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長坂康正
衆議院 愛知県第九区
自由民主党
昭和三十二年四月十日愛知県一宮市(旧尾西市)に生る、東海高等学校、青山学院大学経済学部卒業、衆議院議員海部俊樹秘書、内閣総理大臣秘書(内閣官房調査員)、愛知県議会議員当選六回、自民党県議団団長、党愛知県連幹事長、衆議院議員となる、内閣府大臣政務官、復興大臣政務官、経済産業副大臣、内閣府副大臣○当選四回(46 47 48 49)
長坂康正
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/20 11号
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自民党の長坂康正でございます。
田辺先生、谷口先生、大橋先生、遠藤先生には、本当に早朝から、参考人の皆様、本当に貴重で、そしてまた、限られた時間でありますが、分かりやすく、本当に濃密な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
私の地元は愛知県でございまして、物づくりの集積地であります。
特に、多くの中小企業が存在をしておりまして、皆さん、日頃から、少しでもコスト削減のために非常な御苦労をされております。
今、大橋先生や遠藤先生の陳述にもございましたが、昨年、新電力の電気料金が高騰した、大変な思いをされた方が多いわけであります。
第207回[衆] 経済産業委員会 2021/12/15 1号
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自民党の長坂康正でございます。
萩生田大臣におかれましては、経済産業大臣への御就任、横っ飛びでの御就任、歓迎をいたします。
昨日も予算委員会で既に、この法案に関連する質疑、しっかりと詳しく丁寧に、また意欲的な答弁をされておりました。
拝聴いたしまして、本当に心強く、日本経済を立て直す先頭で頑張っていただきたいなとエールを送りたいと思います。
さて、現在、コロナ禍からの復活を目指して、各国が、より国家主導的な形で、グリーンやデジタル、そして健康といった戦略的な分野で、強力で巨額の産業政策を推し進めようといたしております。
第204回[衆] 環境委員会 2021/05/28 12号
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お答え申し上げます。
御指摘のとおり、原子力事業者と自治体との間では安全協定が締結されており、例えば、再稼働に必要な工事等について事前に立地自治体の了解を得ることなどを取り決めております。
また、この安全協定は、原子力事業者と自治体の両者が任意に締結しているものであると承知をいたしております。
安全協定につきましては、原子力発電所が所在する立地自治体の立場が尊重されることを基本としつつ、各地域における立地の経緯や事情は様々であることから、協定の内容や対象範囲は一律に定まっているものではないと認識をいたしております。
そのように考えております。
第204回[衆] 安全保障委員会 2021/05/21 4号
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お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国にとりまして重要な市場でございます中国において、内外無差別な投資規制が確保されるとともに、日本企業が適切に知財を保護管理しながら事業活動を行える環境が整備されることは重要であると認識をいたしております。
こうした観点から、これまで日本政府にとりましても、様々な機会に中国政府に対し要請を行ってきたことなどによりまして、中国においては、外資参入規制は二〇一七年にネガティブリスト化されるとともに、その対象が年々縮小されてきていると承知をいたしております。
行政手段を利用した強制技術移転要求の禁止についても、昨年一月に施行されました中国外商投資法において明文化なされたと承知をしております。
さらに、先月、今国会で御承認をいただきましたRCEP協定におきまして、関税について中国が八六%の品目を撤廃することを約束、中国における現状の外資参入規制が、改悪できないものとして約束され、技術移転要求の禁止が明確に規定され、中国も当該規律を約束といった成果があったところであります。
第204回[衆] 農林水産委員会 2021/05/19 9号
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持続化給付金につきましては、事務局の集計では、約四百四十一万件の申請を受け付けまして、約四百二十四万件、約五・五兆円の給付を行いました。
一時支援金につきましては、三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月十八日までに約三十万件の申請を受け付け、約二十万件、約七百八十億円の給付を行っております。
なお、持続化給付金の業種別の内訳は、申請時に集計を行っておらず、現時点でお示しすることはできませんが、委員御指摘のとおり、今後の事業者支援に際して重要な情報となり得るために、準備が整い次第、取りまとめて集計したいと考えております。
最近出席した会議
第210回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 国土交通委員会 2022/12/10 5号
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第210回[衆] 経済産業委員会 2022/12/10 6号
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第210回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/12/08 3号
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第210回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/11/10 2号
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