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永岡桂子
衆議院 茨城県第七区
自由民主党・無所属の会
昭和二十八年十二月東京都渋谷区に生る、学習院大学法学部卒業、平成十八年農林水産大臣政務官、平成二十六年厚生労働副大臣、平成三十年文部科学副大臣となる。自民党副幹事長、自民党茨城県第七選挙区支部長。衆議院文部科学委員長、消費者問題特別委員長、議院運営委員会理事、厚生労働委員会理事、青少年問題特別委員会理事、自民党政務調査会副会長、自民党国会対策副委員長等を歴任○当選六回(44 45 46 47 48 49)
永岡桂子
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[参] 文教科学委員会 2023/06/13 15号
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お答え申し上げます。
前回、PTA役員をやりましたというお話でございましたが、私が一番印象に残っておりますのは、子供が幼稚園にいるときですね、転勤で最後、卒業式まではいられなかったんですけれども、年長さんの四月からPTAの会長をさせていただきました。
その中で一番印象に残っているのが、やはりバザーの開催でございました。
主催はPTAの会長ということで私の名前が挙がりましたけれども、大分昔の話で、ほとんど大変だったなという記憶と楽しかったなという記憶と、日々お母様方がそれこそ昼間、幼稚園に寄っていろいろ議論をしたなという記憶はございます。
そんな中で、ふと気が付きますと、今現在のPTAのことを考えますと、お父さん誰もいなかったよねということは非常に実感としてありました。
第211回[参] 決算委員会 2023/06/12 10号
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お答え申し上げます。
奨学金の減額返還制度につきましては、御党の御提案も踏まえまして、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大四分の一まで減額できるよう見直すこととしております。
さらに、六月一日に公表されましたこども未来戦略方針案では、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、利用可能な年収上限につきましても、子供二人世帯は五百万円まで、子供三人以上世帯では六百万円まで引き上げることが盛り込まれました。
これらの見直しに係るシステム改修につきましては、対象となる方が令和六年度当初からしっかりと確実に利用できるように、制度の周知と併せて取り組んでまいります。
お答え申し上げます。
第211回[衆] 決算行政監視委員会 2023/06/12 5号
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金村委員にお答え申し上げます。
少子化の様々な要因の一つとして、子育てや教育に係ります費用負担の重さというものが指摘をされております。
先日開催されました、こども未来戦略会議において示されました、こども未来戦略方針案におきましても、特に高等教育費の負担軽減が喫緊の課題であり、着実に取組を進めていく必要があるとされたところでございます。
文部科学省といたしましては、こども未来戦略会議の議論の結果も踏まえた上で、こども家庭庁と連携をしながら、教育に係ります経済的な負担軽減に向けて必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
ただいま御決議のありました教職員の働き方改革につきましては、教師の処遇を定めた給特法の在り方も含め、今後具体的に検討していくべき課題と認識しており、先日、中央教育審議会に諮問したところです。
第211回[参] 本会議 2023/06/09 31号
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福島議員にお答えいたします。
まず、学校教育における性教育の改善の必要性についてお尋ねがありました。
学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。
こうした中、全ての児童生徒に共通に指導する内容としては、妊娠の経過や人の受精に至る経過は取り扱わないこととしていますが、個々の児童生徒の状況等に応じ必要な個別指導が行われることが重要と考えており、各学校における指導、相談体制の充実を図ってまいります。
次に、ユネスコの包括的性教育ガイダンスについてお尋ねがありました。
第211回[衆] 文部科学委員会 2023/06/02 15号
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お答え申し上げます。
池田議員に大変御尽力いただきました教育職員性暴力等防止法が衆参全会一致で成立したことは、児童生徒等への性暴力等を絶対に許さないという立法府の強い意思を示すことになったものと認識をしております。
一方で、極めて遺憾ながら、本法の施行後も、児童生徒性暴力等に対しまして、本法の趣旨を十分に踏まえられていないと見受けられる対応というのもいまだあるものと承知をしております。
児童生徒等の尊厳と権利を踏みにじる性暴力等は、いかなる理由であれ、断じて許されるものではありません。
性被害はたとえ一人でも多過ぎるわけです。
最近出席した会議
第213回[衆] 消費者問題特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 消費者問題特別委員会 2023/12/13 5号
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第212回[衆] 文部科学委員会 2023/12/13 8号
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第212回[衆] 法務・文部科学・消費者問題連合審査会 2023/12/01 1号
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第212回[衆] 消費者問題特別委員会 2023/11/24 4号
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