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石川昭政
衆議院 北関東
自由民主党・無所属の会
昭和四十七年九月茨城県日立市に生る、國學院大学大学院修了、自由民主党本部職員となり幹事長室、選挙対策本部で勤務○自由民主党茨城県第五選挙区支部長となる○経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官となる○自由民主党総務会総務となる。自由民主党政務調査会経済産業部会長となる○当選四回(46 47 48 49)
石川昭政
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 内閣委員会 2023/12/05 6号
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大島委員にお答えいたします。
先ほども、私、破産者マップ、まだ運用中であることを確認した上でお答えしたいと思います。
個人情報保護委員会におきましては、これまで多数の累次の破産者等の個人情報を地図データとひも付ける形で表示しているウェブサイトの運営者について、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しており、個人情報保護法第十九条に違反する事実があるということを理由としまして、同法に基づく勧告、命令、関係捜査機関への告発を行うなど強い対応等を行っているところと承知をしております。
また、これらの対応を行うことと並行いたしまして、法改正や法解釈の整理、明確化も行われてきたものと承知しているところです。
個人情報保護委員会におきましては、今後とも、このような個人情報の不適正利用等の事案が発生した場合には、同法に基づき厳正に対応されるものと考えております。
第212回[衆] 総務委員会 2023/11/24 4号
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石川委員にお答えいたします。
本年九月に改定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針における、移行の困難度が極めて高いと考えられるシステムはその状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定するとの記載に基づきまして、移行困難システムの把握調査を実施しております。
自治体から申出があったものに関しまして、都道府県、総務省と連携しながら、今、申出の詳細内容についてヒアリングを行うなど、状況の把握を進めているところです。
そのため、二〇二五年度までに移行が間に合う自治体の割合について、現段階ではお答えできない状況となっております。
湯原委員にお答えいたします。
第212回[衆] 内閣委員会 2023/11/17 5号
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阿部委員にお答えいたします。
阿部委員、DX、霞が関の業務改革に関しましてお取組をいただいてありがとうございます。
その上で、お尋ねのアナログ規制の見直しにつきましては、法令等に含まれるアナログ規制の洗い出し作業を行いました上で、昨年十二月に、約一万条項について、見直しの方針、それから見直しに向けた工程表を策定したところであります。
現在、各府省が工程表に沿いまして見直し作業を進めております。
その進捗状況につきましてはデジタル庁でフォローアップを行っているところで、本日、河野デジタル大臣からも公表をいたしましたが、これまで見直しが必要とされていた六千四百五件に対しまして、現時点までに合計千六百二十二件の見直しが完了したというところを確認しております。
第212回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/11/10 2号
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デジタル副大臣、内閣府副大臣の石川昭政でございます。
デジタル、デジタル行財政改革、デジタル田園都市国家構想を担当しております。
土田政務官とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。
長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
第212回[衆] 内閣委員会 2023/11/08 2号
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お答えいたします。
委員御指摘のとおり、二〇一六年に決定した政府関係機関移転基本方針におきましては、地方創生の視点のみならず、国家組織の在り方や行政改革、それから働き方改革の視点に立ちまして、国の機関における業務について、テレビ会議やテレワークそのほか最新のICT等を活用した実証実験に政府全体で取り組んでいることとしております。
このため、同基本方針に基づきまして、道府県からの提案を受けまして、先ほど委員御指摘のとおり、京都府への地方移転を実施した文化庁、消費者庁及び総務省統計局におきましては、実際の移転に先立ちまして、地方移転のメリット、デメリットについて検証等を既に実施しているところでございます。
また、関西圏への移転ということでございましたが、特に、大阪への地方移転を実施した医薬基盤・健康・栄養研究所を始め、研究、研修機関二十三機関におきましても既に地方移転を実施しているほか、二〇二一年には、複数の省庁の協力を得まして、サテライトオフィスの利用による地方勤務を試行し、テレワーク等による地方勤務の可否について検討を行ってきたところでございます。
政府関係機関の地方移転の取組については、二〇二三年度中にも総括的評価を行うこととしておりまして、ICT等を活用した場合の国の機関としての機能発揮の可否や具体的な課題についても同評価において検証を行いまして、今後の必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
最近出席した会議
第213回[衆] 内閣委員会 2024/02/14 1号
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第212回[参] 内閣委員会 2023/12/05 6号
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第212回[衆] 総務委員会 2023/11/24 4号
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第212回[衆] 内閣委員会 2023/11/17 5号
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第212回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/11/10 2号
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