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寺田稔
衆議院 広島県第五区
自由民主党・無所属の会
昭和三十三年一月広島県に生る、東京大学法学部卒業、国家公務員上級試験合格○大蔵省入省、ハーバード大学院修了(MPP取得)、長浜税務署長、大蔵省広報室長、徳島県総務部長、財務省主計官(財務・内閣・警察・防衛等担当)、内閣府参事官を経て平成十六年二月退官○自由民主党広島県第五選挙区支部長、衆議院国土交通委員、安全保障委員会理事、防衛大臣政務官○内閣府副大臣(金融)兼復興副大臣、安全保障委員長○総務副大臣兼内閣府副大臣、総務委員会理事○当選六回(43補 44 46 47 48 49)
寺田稔
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[衆] 外務委員会 2023/04/12 6号
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自由民主党衆議院議員、寺田稔でございます。
本日、久しぶりでありますが、質疑の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げますとともに、限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきます。
私も、広島県の選出議員の一人といたしまして、これまで、被爆者救済、また核兵器なき世界に向けた取組の一端を担わせていただき、政治活動を開始する前からも、被爆二世の一人として、多くの被爆者の方々、自らの身内も含めてでございますが、直爆被害者、また間接被爆者、胎内被爆者、また残留放射能の被害者、さらに黒い雨被爆者等々、多くの被爆者の方々と語り合い、そして、直接その被爆体験を見聞してきた者の一人として、また議員活動の一環として、また議連活動としてもこの問題に取組をさせていただいてきているわけでございます。
議員外交の一環といたしましては、初当選後直ちのタイミングでありましたが、タイとインドで開催をされました平和円卓会議、同僚議員とともに、そしてまた各国の議会関係者とともに、核兵器なき世界に向けた取組、また被爆の実相の発信などをさせていただいたわけでございます。
また、昨年は、NPTの運用検討会議、一般討議の場にも出席をさせていただき、このNPTの場にも出席をさせていただきました。
第210回[衆] 総務委員会 2022/11/17 3号
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日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書日本放送協会平成三十年度及び令和元年度財務諸表等につき、その内容の概要を御説明を申し上げます。
本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出をするものであります。
まず、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。
損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十七億円となっております。
次に、令和元年度の貸借対照表の一般勘定については、令和二年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千二百三十億円、負債合計は四千二百七十二億円、純資産合計は七千九百五十七億円となっております。
第210回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022/11/16 5号
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今、委員御指摘の振り込み明細に係る支出の件でございますが、便宜上、支払先の口座番号を把握しております寺田稔竹原後援会がその口座を用いて取り次いだという取次行為でございます。
したがいまして、その財源は選挙運動費用の収支報告書におきまして収入として記載されている寺田稔個人の自己資金でございます。
したがって、この支出は竹原後援会には当然記載をしておりません。
したがいまして、これらの振り込み明細に添付されている書類については、そうした選挙費用として支出をしたものでございまして公選法違反には当たらず、収支報告書の訂正等が必要であるとは考えていないところでございます。
この支出は、出納責任者の責任において行われた支出でございます。
第210回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022/11/11 4号
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公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改める措置を講じようとするものであります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、令和二年の国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った勧告を受けて、当該勧告どおり二十五都道府県において百四十選挙区の改定を行うこととしております。
第二に、令和二年の国勢調査の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の選挙区において選挙すべき議員の数を東京都選挙区で二、南関東選挙区で一増加させるとともに、東北選挙区、北陸信越選挙区及び中国選挙区で一ずつ減少させることとしております。
第210回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022/11/09 3号
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今、付託になりましたこの法案、この国民審査法の改正案でございます。
総務省としての取組でございますが、この在外投票を行うには、まず在外選挙人名簿に登録をしていただくというのが最初に必要になってまいります。
この登録申請のために在外公館に出向くことがなかなか手間である、困難であるという声がありましたので、この登録手続を行いやすくする観点から、在外公館に申請書を郵送あるいはメールで行うと、また、その本人確認についてはビデオ通話等を通じて確認の上、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるような見直しをまず今年行っております。
また、国政選挙が実施される際には、これは外務省と連携をして、ホームページ、広報誌、また在留邦人へのメールマガジンの配信などを通じて投票方法の周知を行いますとともに、立候補者や政党の情報についても公示後直ちにホームページに掲載、アップロードいたしております。
今総務省では、御指摘のこのインターネット投票についてでございます、投票しにくい状況下にあります在外選挙人の利便性の向上の観点から、この在外選挙におきますインターネット投票について実証用システムを用いた検証を行っておりまして、今、この制度面、また運用面の課題を洗い出しを行っている、まさにそのさなかでございます。
最近出席した会議
第213回[衆] 総務委員会 2024/02/13 1号
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第213回[衆] 倫理選挙特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 決算行政監視委員会 2023/12/13 2号
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第212回[衆] 憲法審査会 2023/12/13 6号
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第212回[衆] 総務委員会 2023/12/13 6号
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