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田村貴昭
衆議院 九州
日本共産党
一九六一年四月三十日生、北九州大学法学部政治学科卒○北九州市議会議員(二期)○二〇二〇年一月日本共産党中央委員就任○衆議院農林水産委員、財政金融委員、災害対策特別委員○当選三回(47 48 49)
田村貴昭
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/16 2号
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日本共産党の田村貴昭です。
所得税法及び災害減免法の臨時特例について質問します。
最初に、雑損控除の特例についてです。
住宅、家財等、損害を受けたときは損失額を控除できるとしていますけれども、家財等の等というのは何を指しているんでしょうか。
自動車は含まれるのでしょうか。
第212回[衆] 農林水産委員会 2023/12/05 3号
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日本共産党の田村貴昭です。
先ほど、立憲民主党の渡辺議員から、宮下大臣の政治資金報告についての質問がありました。
大臣の答弁、少々釈然としないところがありましたので確認させていただきます。
清和政策研究会に所属する安倍派の議員がパーティー券の販売ノルマを超えて派閥に納めたときに、派閥からは集めた分の収入を議員側にキックバックをする、それはもう数十人に上っているというふうにも報道されています。
これはもう大問題だと思いますけれども、宮下大臣は、十二月一日の会見で、私自身の事務所に関しては、そのキックバックというような事実はありませんので、そうしたことは認識していません、そして、ノルマについての問いについて、基本的に超えて戻すみたいなことはありませんでしたというふうに明確に否定されています。
第212回[衆] 総務委員会 2023/11/24 4号
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私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の改正案に対する反対討論を行います。
本法案は、補正予算で年度途中に増額となる一兆一千五百八十四億円の地方交付税について、二〇二三年度の地方交付税分として五千七百四十一億円を増額交付し、残りの四千八百四十三億円は交付せず、二〇二四年度の地方交付税総額に繰り越す措置を取るものです。
地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。
今、深刻な物価高騰から住民の暮らし、営業を守るために、地方自治体の役割が問われています。
地方の固有財源であり、貴重な一般財源である地方交付税は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。
第212回[衆] 財務金融委員会 2023/11/17 3号
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日本共産党の田村貴昭です。
日銀報告について質問します。
日銀の展望レポート十月号では、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇率の高まりなどを背景としたマインドの改善などに支えられて緩やかな増加を続けると見られる、このように書かれています。
先ほどの総裁の報告の中でも、さきの説明でも、緩やかな回復を続けると言われました。
しかし、日銀の生活意識調査で、暮らし向き判断DIは、リーマン・ショック後ぐらいの悪い状況となっています。
第212回[衆] 災害対策特別委員会 2023/11/16 3号
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日本共産党の田村貴昭です。
林業と災害対策について質問します。
岸田政権は、花粉症の発生源対策として、年間五万ヘクタールの杉人工林伐採面積を十年で四割増し、年間七万ヘクタールにするとしています。
四百三十一万ヘクタール、これは、現在の発生源となっている杉人工林を十年後には二割減に、三十年後には半減させるすごい量の伐採計画です。
林野庁にお伺いします。
最近出席した会議
第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/16 2号
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第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/13 1号
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第213回[衆] 災害対策特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 災害対策特別委員会 2023/12/13 4号
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第212回[衆] 財務金融委員会 2023/12/13 4号
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