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谷公一
衆議院 兵庫県第五区
自由民主党
昭和二十七年一月兵庫県美方郡香美町(旧村岡町)に生る、明治大学政治経済学部政治学科卒業○兵庫県防災局長、兵庫県政策室長○国土交通大臣政務官、復興副大臣、復興大臣補佐官○自由民主党兵庫五区支部長、党団体総局長、党副幹事長、党国会対策委員会副委員長、党政務調査会会長代理、党税制調査会幹事、党災害対策特別委員会委員長、党過疎対策特別委員会委員長、党兵庫県支部連合会会長○衆議院国土交通委員会筆頭理事、農林水産委員会理事、議院運営委員会理事・議事進行係、国土交通委員長、東日本大震災復興特別委員長○当選七回(43 44 45 46 47 48 49)
谷公一
発言
会議
最近の発言
第210回[参] 内閣委員会 2022/12/06 7号
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サイバー事案の捜査に当たっては、委員御指摘のように、外国捜査機関との連携が不可欠であることから、本年四月に設置いたしましたサイバー特別捜査隊が外国捜査機関との捜査会議などに参加しているところであります。
また、本年六月から、欧州各国の捜査機関との緊密な連携を図るため、いわゆるユーロポール、欧州連合法執行協力庁でございますが、警察職員を連絡担当官として初めて常駐させるなど、信頼関係を構築し、情報交換を行っているところであります。
引き続き、これらの取組を通じた外国捜査機関との連携を推進し、サイバー空間における一層の安全、安心の確保が図られるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
北朝鮮は外貨獲得を目的として様々な形でサイバー攻撃を行っていると見られており、米国を始めとする諸外国などもその旨を明言しているところであります。
こうしたサイバー攻撃に対して、警察では、サイバー特別捜査隊を中心とした、サイバー攻撃の攻撃者及び手口に関する実態解明、また国内外の関係機関と連携した情報の収集、分析、先ほどお答えしたとおりでございますが、さらにそれに加えて、我が国独自に、あるいは各国と共同して、攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止するいわゆるパブリックアトリビューションを始めとした総合的なサイバー攻撃対策を推進しているところであります。
第210回[参] 予算委員会 2022/11/30 5号
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お答えいたします。
御指摘のような報道があることは承知しております。
警察においては、それ以上の点は把握していないものと承知しております。
お答えをさせていただきます。
警察においては、お尋ねの点について把握していないものと承知しております。
第210回[衆] 予算委員会 2022/11/28 7号
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お答えをさせていただきます。
現在、サイバーセキュリティー担当大臣として、国家公安委員長でもあります私が兼ねているところでございます。
第210回[参] 内閣委員会 2022/11/24 6号
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委員御指摘のように、このFATFの第四次対日審査において、国際協力やマネロン、テロ資金供与リスクの評価といった項目について積極的な評価を受けたところではありますけれども、他方で、国連安保理決議に基づく資産凍結、暗号資産等への対応、マネロン対策といった分野において強化の必要性を指摘されており、その結果、三段階評価の中の評価に相当する重点フォローアップ国とされたところであります。
これをどう受け止めるかということでございますけれども、委員御指摘のように、これはしっかりと厳しく受け止めなければならないと思っておりまして、そのために、今御審議いただいているFATF勧告対応法案により必要な法整備を図り、あるいは、法改正を要しない事項についても、FATFからの指摘を踏まえて、その対応を強化すべく、関係省庁で政策会議を設置し、関係省庁で緊密に連携して、精力的に必要な取組を進めているところであります。
引き続き、FATFなどの場を通じて、国際社会と連携しつつ、政府一丸となってマネロン対策等の強化の取組を着実に進めてまいりたいと思います。
杉尾委員御指摘のように、今のFATFの評価では、我が国よりもロシア、イタリア、なかんずくロシアが高いというのは個人的にはややいかがなものかなという気はしないわけではないわけでございますけども、しかし、評価するのはFATFでございますから、その辺をしっかり冷静に事実として受け止めて、今の重点フォローアップ国から更にアップするように頑張らなければならないと思います。
一部、第四次対日相互審査において事実上の不合格という報道はあったということは承知しています。
第210回[参] 内閣委員会 2022/11/17 5号
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国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
令和三年八月、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関する政府間の枠組みであるいわゆるFATF、金融活動作業部会から、対策の一層の強化に向け、我が国が優先的に取り組むべき事項が示されました。
こうした状況を踏まえ、国際的協調の下に防止及び抑止が図られるべき不正な資金等の移動等をより一層効果的に防止し、及び抑止するため、本法律案を提出した次第であります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法を改正して、国家公安委員会による公告の対象となった大量破壊兵器関連計画等関係者について、特定の財産を処分しその対価の支払を受けること等の特定の行為を都道府県公安委員会の許可に係らしめるなど財産の凍結等の措置の対象とするほか、金銭以外のその財産的価値の移転が容易な財産に係る債務の履行を受けること等を、財産の凍結等の措置の対象となる者が許可を受けるべき行為に追加することとしております。
最近出席した会議
第210回[参] 内閣委員会 2022/12/06 7号
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第210回[参] 予算委員会 2022/12/02 7号
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第210回[参] 予算委員会 2022/12/01 6号
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第210回[参] 予算委員会 2022/11/30 5号
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第210回[衆] 本会議 2022/11/29 12号
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