伊佐進一
衆議院 大阪府第六区
公明党
昭和四十九年十二月兵庫県宝塚市に生る、東京大学航空宇宙工学科卒業、米国ジョンズ・ホプキンス大学国際高等問題研究大学院（SAIS）修了○文部科学省宇宙開発利用課課長補佐、在中国日本大使館一等書記官、文部科学副大臣秘書官、財務大臣政務官○公明党宣伝局長、青年委員会副委員長、国際局次長、市民活動局次長○著書「『科学技術大国』中国の真実」○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
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第210回[参] 法務委員会 2022/12/08 10号
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- 児童虐待につきましては、児童虐待防止法第二条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、これは、宗教に起因するかしないかにかかわらず、また保護者の意図にかかわらず、児童虐待に該当し得るものというふうに認識をしております。
- その中で、厚生労働省としましては、この児童虐待かどうかを判断する際には、保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないようにという周知を厚労省からさせていただいております。
- また、厚労省のＳＮＳにおいてもこの趣旨を国民向けにもさせていただいているところでございます。
- また、児童相談所が相談において適切に対応できるようにするためにＱアンドＡを今作成をさせていただいておりまして、当事者、支援者の方々の意見も伺いながら、年内をめどに作ってまいりたいというふうに思っております。
- 児童虐待の被害に苦しまれている宗教二世の方々の支援に着実につながるようにしてまいりたいというふうに思っております。
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第210回[参] 内閣委員会 2022/12/06 7号
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- 新型コロナの全国の感染者数につきましては、十月の中旬頃から増加に転じておりまして、現在も引き続き増加が継続しております。
- 先週十一月三十日に、厚生労働省のアドバイザリーボードでは、北海道ではこの夏の感染拡大の最高値を超えた後に足下では減少に転じているという一方で、首都圏、また近畿、九州、沖縄などでは、十万人当たりで全国を下回ってはおりますが、増加幅は全国よりも大きい傾向にあるということで、今地域差があるという評価がございます。
- 今後につきましては、変異株の置き換わり、あるいは接種機会がこの年末に、年末年始に向けて増加していく、さらには季節性のインフルエンザについても一部の地域で増加傾向が継続しておりますので、感染動向に注意が必要であるというふうに思っております。
- 今後も引き続き感染動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
- この新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行も想定した対策というものを講じさせていただいておりますが、その中で、同時検査キットのＯＴＣ化について、これ供給量に制約がございますが、ただＯＴＣ化が必要ではないかという御意見もいただいておりました。
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第210回[参] 予算委員会 2022/12/01 6号
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- アピアランスの支援につきましては、公明党から強い要望をいただいてきたところでございます。
- その中で、これまでは、このアピアランスの支援についてはこのがん相談の中で行うのが通例でございました。
- 今回、令和五年度の予算要求におきましては、アピアランスのみを一歩取り出しまして、ここを一歩踏み出した形でモデル事業をやらせていただきたいというふうに思っております。
- その内容につきましては、専門の研修を受けた医療者による情報提供や相談支援等を行うということとともに、また、現場の声を踏まえまして、効果的な支援体制の検証、また患者のニーズあるいは費用負担等の実態把握を行っていくということを想定しております。
- アピアランスケアの推進のために、例えばさっき委員のおっしゃっていただいたウイッグ等への補助も含めて、どのような支援の在り方が望ましいか、モデル事業等の結果も踏まえまして、今後、厚労省としてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
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第210回[衆] 地方創生特別委員会 2022/11/17 3号
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- 高橋委員おっしゃるとおりで、保険料を納めている方が保険診療を受けられるということは当然のことだというふうに思っております。
- そういう意味では、受診する権利はしっかりと保障したいというふうに思っております。
- その上で、例えば紛失、あるいは何らかの事情で手元にマイナンバーカードがないような方々に対して、いろいろな、様々な例外的なケースが考えられるというふうに思いますので、それぞれに対応してどういった細部の対応をするのかということについては、今、関係省庁で検討会を設置させていただいておりまして、この中で国民の皆さんの声をしっかりと踏まえて丁寧な検討を進めて、令和六年秋に向けて円滑に移行できるように環境整備を行ってまいりたいというふうに思っております。
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第210回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/11/16 3号
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- この健康食品につきまして、委員がおっしゃったように、おっしゃるとおり、口にするもののうち、例えば疾病の治療、予防等に使用することが目的でその効能をＰＭＤＡがしっかりと保証しているものが医薬品と、これは当然国がしっかりと関与している分野のものが医薬品だということになります。
- 一方で、一定の関与を行っているものが健康食品で、つまり口にするもので医薬品以外が全て食品でありますので、食品の中で、例えば医薬品よりも手軽に入手ができて摂取しやすい、あるいは国民の健康の維持増進に役立つものとして期待しているというものが健康食品だという認識をしております。
- 先生の問題、委員の問題意識は、これをいかにしっかりと活用していくべきじゃないかということだと認識をしておりまして、今、現行、この各種の調査結果によりますと、国民の大体四割から六割程度がこの健康食品を摂取しているというふうな報告がございます。
- これをやはり更に活用していただくためには、これまでも議論になっておりました、例えば国民の皆さんにしっかりと情報提供させていただいて、安全性についてもしっかり確保しているんだと、あるいは確保、国がこういう関与をしているんだということを知っていただくことが大事だというふうに思っております。
- その観点から、さっき審議官からも答弁させていただいた、この平成三十年に食品衛生法を改正いたしまして、健康に与える影響の観点から特別の注意を必要とする成分、指定成分に対しての、これによっての健康被害の情報を報告をしていただく、これを義務化して創設をさせていただきました。