田中英之
衆議院 近畿
自由民主党
昭和四十五年七月京都府京都市右京区に生る、京都外国語大学外国語学部卒業○京都市会議員（四期）、京都外国語大学職員、（社福）西京極福祉会川勝寺保育園理事長○文部科学副大臣、国土交通大臣政務官○自由民主党副幹事長、選挙対策副委員長、農林部会長○衆議院地方創生に関する特別委員会理事、決算行政監視委員会理事○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
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第208回[衆] 科学技術特別委員会 2022/06/07 3号
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- 文部科学省において、所管の国立大学法人八十五法人及び大学共同利用機関法人四法人に対して確認したところ、本年二月時点で、有期雇用職員のうち、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律等による労働契約法の特例の対象については、令和五年三月三十一日で通算の雇用期間が十年となる者の数が三千九十九人、そのうち、各法人の労働契約で通算雇用期間を十年以内としている者の数が一千六百七十二人となっております。
- 労働契約法の特例の適用者で今年度末において通算雇用期間が十年となる者の数は把握しておりますが、そのうち、無期転換した者の数については把握いたしておりません。
- 研究者等に対する無期転換ルールの十年の特例については、研究者等は、複数の有期雇用契約を繰り返しながら、多様な教育研究経験を積むことによって能力の向上を図り、テニュアポストなどの安定的な職に就いていくという特性を踏まえて創設されたと承知いたしております。
- 本特例の適用から十年を超えることになる令和五年四月以降に本特例に基づき無期転換する研究者等が生じることも踏まえれば、まずこうした法律の施行状況等の把握を努めていきたいと考えております。
- 本特例を直ちに変更することは考えておりませんけれども、このルールについてどのように考えられるか、適切な対応の検討が必要であると考えております。
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第208回[参] 文教科学委員会 2022/05/17 10号
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- 経緯についてお聞きいただいてありがとうございます。
- 今般の大学ファンドの創設は、政府内において、与党の議論も踏まえて検討し、制度設計を行ってきたものであります。
- 政府内の、政府内における大学ファンドに関する本格的な検討は、令和元年八月に内閣府の総合科学技術・イノベーション会議に置かれた基本計画専門調査会において始まったものであります。
- 調査会の委員から、十兆円規模の国家基金をつくって運用し、研究大学の安定的な財源とする旨の提案がございました。
- また、自民党の知的財産戦略調査会や科学技術・イノベーション戦略調査会など、与党においても大学ファンドに関する議論がなされており、世界に見劣りしない規模のファンドの創設に関する提言をいただいておりました。
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第208回[衆] 環境委員会 2022/05/13 9号
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- お答えさせていただきたいと思います。
- ランキングの価値をゆがめてしまっているのではないかということも含めてでありますけれども、御指摘いただきました販売の方法の在り方、すなわち音楽ＣＤと付随する特定のパッケージで販売する方法についてでありますけれども、様々な議論があることについては承知をいたしております。
- 民間の活動に属するものであり、政府としてコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
- 民間で行われているランキングの指標また評価の方法については、それぞれ様々な特色があって、利用者の判断に応じて、先ほども申されておりましたけれども、活用されていくものと考えております。
- 音楽に関するランキングの中には、音楽ＣＤの販売数以外の要素も入っていると思いますし、そういったものも提供されているものだと思っています。
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第208回[衆] 震災復興特別委員会 2022/05/10 6号
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- お答えいたします。
- 東電福島原発事故に伴う七件の集団訴訟に関し、最高裁判所は東京電力の上訴を認めず、これによって、東京電力の損害賠償額に関わる部分の判決が確定したと承知をいたしております。
- これらの確定した判決においては、賠償すべき損害の範囲、項目、また金額等が七件集団訴訟それぞれの考え方で異なっているところであります。
- こうした状況を踏まえ、四月二十七日に第五十六回原子力損害賠償紛争審査会を開催し、判決確定を踏まえた今後の対応について議論が行われ、中間指針の見直し等も含めた対応の要否の検討に当たり、今後、専門委員を任命し、一定程度の時間をかけて、各判決の詳細な調査、分析を行うこととされました。
- このため、中間指針の見直し等も含めた対応の要否については、今後任命される専門委員による各判決等の詳細な調査、分析の結果を踏まえ、引き続き審査会において御議論いただくものと考えております。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/04/19 11号
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- 御指摘の孔子学院についてでございますけれども、同盟国である米国、また、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持ったヨーロッパの国々からも懸念がこれは高まっており、その運営の透明性が求められているものと承知をいたしております。
- 文部科学省としては、大学の主体的な教育研究活動が妨げられるようなことがないよう、孔子学院を設置をしている大学に対して、組織運営や、組織の運営や教育研究内容など、透明性を高めるべく情報公開を促すなど、個別にこれまでから働きかけてきたところであります。
- 引き続き、関係省庁と緊密に連携をして動向をしっかり注視するとともに、現在十三校がこの孔子学院を大学で設置していると聞いておりますけれども、必要な働きかけをこれからも続けてまいりたいと思います。