Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
田嶋要
衆議院 千葉県第一区
立憲民主党・無所属
昭和三十六年九月愛知県名古屋市に生る、東京大学法学部卒業、米ペンシルバニア大学大学院ウォートン校MBA○世界銀行グループIFC職員、NTTコミュニケーションズ(株)社員○経済産業大臣政務官、原子力災害現地対策本部長となる○衆議院経済産業委員会理事となる○衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長となる○当選七回(43 44 45 46 47 48 49)
田嶋要
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[衆] 経済産業委員会 2023/06/07 19号
テキスト表示
午後のトップバッター、よろしくお願いします。
田嶋要でございます。
今日は国土交通省からも、政務官の方にお越しいただき、ありがとうございます。
ちょっと順番を、そういう意味で入れ替えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
世の中には枯れた技術という言葉がありまして、これからまだ未知な部分の技術に対して、もう既に社会に広がっている技術という意味だというふうに理解をいたしておりますけれども、配付資料の三ページを御覧いただきたいと思います。
第211回[衆] 経済産業委員会 2023/05/19 16号
テキスト表示
田嶋要でございます。
西村大臣から省エネという言葉が出たのは評価をしたいというふうに思います。
イの一番にそれを言っていただく。
まさに、構造を変えないと永遠にお金を出し続けるような話になりますから、是非。
それで、今、落合さんからも言っていただきました、もっと力を入れるべきと。
第211回[衆] 経済産業委員会 2023/04/26 13号
テキスト表示
立憲民主党・無所属、田嶋要でございます。
核なき世界の実現、こういうことを掲げる岸田総理に、G7を控えて、このタイミングで質問させていただくことを感謝申し上げます。
総理、質問通告はしていないんですが、今日、三十七年前の今日がどういう日かというのは、事務所、役所から聞いていらっしゃいますよね。
今ですか。
じゃ、どうぞ。
第211回[衆] 経済産業委員会 2023/04/12 10号
テキスト表示
立憲民主党の田嶋要でございます。
休憩前から他の役所の方もお見えでございますので、ちょっと順序を変えまして、まずは内閣府の関係の、星野副大臣、ありがとうございます。
午前中も、原子力基本法の改正ということに関して、阿部先生、山崎先生を始め、いろいろと出ておりまして、私も相当の違和感を感じるわけでございますが、まず、その前にお尋ねしたいのは、原子力基本法というものは、これは原発基本法ではなくて原子力基本法なわけでございますが、今の法文上に原発とか原子力発電という文言は明文として出てくるのでしょうか。
発電事業、そうしたことに関わる記述は今ないということなんですけれども、やはりそうしたことを考えても、なぜ今回わざわざ原子力の基本法にまで手をつけなきゃいけないのかということは、所管大臣が違うとかそういうことも含めてでありますが、非常に無理をしているような印象を感じます。
また、先ほど、国の責務の関係で、再エネ特措法との差異ということも御指摘がありました。
第211回[衆] 本会議 2023/03/30 14号
テキスト表示
立憲民主党の田嶋要です。
立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、いわゆるGX脱炭素電源法案につき、政府の危機感のなさに強い危機感を覚えながら質問させていただきます。
まず確認したいのは、目の前の電気料金の値上げです。
全ての大手電力会社において、カルテル行為や新電力の顧客情報の不正閲覧など違法行為が続発している中での電気料金の値上げは、国民の理解が得られるはずがありません。
総理、当然、原因究明や再発防止策、また罰則強化のないままの値上げは認めないということでよろしいですね。
最近出席した会議
第213回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2024/01/26 1号
テキスト表示
第212回[衆] 経済産業委員会 2023/12/13 4号
テキスト表示
第212回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2023/12/13 3号
テキスト表示
第212回[衆] 経済産業委員会 2023/12/06 3号
テキスト表示
第212回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2023/11/14 2号
テキスト表示