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武部新
衆議院 北海道第十二区
自由民主党・無所属の会
昭和四十五年北海道斜里町に生る、早稲田大学法学部卒業、シカゴ大学公共政策大学院修士課程修了○日本興業銀行勤務、衆議院議員武部勤公設第一秘書○環境大臣政務官、内閣府大臣政務官○衆議院議院運営委員会理事・議事進行係○当選四回(46 47 48 49)
武部新
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 法務委員会 2023/12/13 7号
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これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本会期中、当委員会に付託になりました請願は三十二件であります。
各請願の取扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、「オンライン接見」の法制度化を求めることに関する陳情書外十七件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、一日も早く選択的夫婦別姓制度の導入をするよう求める意見書外六十一件であります。
第212回[衆] 本会議 2023/12/05 9号
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ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、柴山昌彦君外五名提出の法律案は、現下の宗教法人をめぐる状況に鑑み、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例を定めようとするものであります。
次に、西村智奈美君外七名提出の法律案は、近年の宗教法人をめぐる社会状況及び現行の宗教法人制度の下では解散命令の請求等に係る宗教法人の財産についてその隠匿又は散逸のおそれへの対処には困難を伴う場合があることに鑑み、当該宗教法人の財産の保全に関し特別の定めをしようとするものであります。
両案は、去る十一月二十二日本委員会に付託され、二十四日、提出者柴山昌彦君及び西村智奈美君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。
十二月一日には、文部科学委員会及び消費者問題に関する特別委員会との連合審査会を開会するとともに、質疑を行い、本日、柴山昌彦君外五名提出の法律案に対し、自由民主党・無所属の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、日本司法支援センターによる償還等の免除の範囲を明確にする規定を追加すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、両法律案及び修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
第212回[衆] 法務委員会 2023/12/05 6号
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これより会議を開きます。
柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
この際、柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案に対し、柴山昌彦君外五名から、自由民主党・無所属の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。
柴山昌彦君。
第212回[衆] 法務委員会 2023/12/01 5号
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これより会議を開きます。
理事の辞任についてお諮りいたします。
理事美延映夫君から、理事辞任の申出があります。
これを許可するに御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
第212回[衆] 法務・文部科学・消費者問題連合審査会 2023/12/01 1号
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これより法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
両案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
これより質疑を行います。
最近出席した会議
第212回[衆] 法務委員会 2023/12/13 7号
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第212回[衆] 本会議 2023/12/05 9号
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解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案
第212回[衆] 法務委員会 2023/12/05 6号
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第212回[衆] 法務委員会 2023/12/01 5号
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第212回[衆] 法務・文部科学・消費者問題連合審査会 2023/12/01 1号
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