高市早苗
衆議院 奈良県第二区
自由民主党
昭和三十六年三月七日生まれ。神戸大学経営学部卒業。(財)松下政経塾卒塾。近畿大学経済学部教授。通商産業政務次官、経済産業副大臣（三回任命）、内閣府特命担当大臣（三回任命）、総務大臣（五回任命）、衆議院文部科学委員長、衆議院憲法調査会小委員長、衆議院議院運営委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党遊説局長、自由民主党政務調査会長（三期・現職）等を歴任○当選九回（40 41 42 44 45 46 47 48 49）
最近の発言
- 第208回[衆] 予算委員会 2022/01/24 2号 テキスト表示
- 第207回[衆] 予算委員会 2021/12/13 2号 テキスト表示
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第201回[参] 決算委員会 2020/06/15 7号
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- 地方団体においては、現在、新型コロナウイルス感染症に関して、基金の活用も含めて、地域の実情を踏まえた財政運営を行っていると認識をしております。
- この新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、内閣府所管の地方創生臨時交付金について、一次補正、二次補正合わせて三兆円が計上されております。
- さらに、総務省におきまして、地方団体における当面の資金繰りを支援するために、地方議会の議決後すぐに地方債を発行できるよう手続を弾力化するということや、また減収補填債の公的資金の確保、それから共同債の大幅な増額を行うということにしておりますので、総務省としましても、引き続き地方団体の状況の把握に努めて、その財政運営に支障が出ないようにしっかり対応してまいります。
- 地方公共団体の総職員数はこれまで減少基調で推移してきましたけれども、例えば防災関係の職員、また児童相談所の職員、保健師、助産師などは増加するといった形で、その時々の社会経済情勢の変化に対応しながら必要な人員配置を行っておられると認識をしております。
- もう長峯委員は市長の経験者でいらっしゃいますのでよく御承知のとおりではございますが、地方公共団体の定員管理につきましては、各団体で自主的に御判断いただくことが基本でございます。
- 第201回[参] 予算委員会 2020/06/11 21号 テキスト表示
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第201回[衆] 予算委員会 2020/06/09 26号
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- まず、この場をおかりして申し上げとうございますが、四月三十日に補正予算が成立してから一カ月余りという状況で、既に給付を開始してくださった団体は、全国千七百四十一市区町村のうち、千七百四十市区町村でございますし、また、給付済みの世帯数も、六月五日までの数字で二八％となっております。
- 平成二十年度の定額給付金に比べると、もう格段に速いスピードで給付が行われており、多くの市区町村の職員の皆様にまずは感謝を申し上げます。
- 坂本委員からお尋ねのございましたマイナンバーカードの普及、交付ということでございますが、ことしの九月からマイナポイントによる消費活性化策や、令和三年三月から健康保険証としての利用など、交付の増加に対応するために、市区町村の交付体制を計画的に整備するということとともに、坂本委員御指摘のとおりでございますけれども、住民のカード申請、交付機会を拡大していくということが重要でございます。
- このため、昨年十一月までに全市区町村に策定いただいた交付円滑化計画において、窓口の増強、また土日、平日夜間開庁の実施など、交付体制の整備をしていただくことに加えて、学校、企業、公民館、商業施設などに市区町村職員が出向いてくださって出張申請受け付けですとか、申請サポートを盛り込んでおります。
- 既に、これは多くの市区町村で実施をしていただいております。