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関芳弘
衆議院 兵庫県第三区
自由民主党・無所属の会
昭和四十年六月徳島県小松島市に生る、関西学院大学経済学部卒業、英国国立ウェールズ大学経営大学院修了(MBA取得)○財務金融委員、総務委員、予算委員会理事、内閣委員会理事、沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事、科学技術・イノベーション推進特別委員会理事、環境委員会理事、経済産業委員会理事、経済産業大臣政務官、環境副大臣、経済産業副大臣となる○自民党副幹事長、同党運輸・交通関係団体委員会委員長、同党中小企業・小規模事業者政策調査会事務局長となる○衆議院環境委員長○当選五回(44 46 47 48 49)
関芳弘
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 経済産業委員会 2023/11/08 2号
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では、トップバッターで質問させていただきます自由民主党の関芳弘でございます。
大臣所信に対しての質問ということで、大臣が今回非常に強い御決意で、経済産業大臣として、政権運営の根幹たる経済政策に全身全霊で取り組み、山積する課題に一つ一つ答えを出していくと言われました。
本当に私は是非頑張っていただきたいと思います。
それほど、今の日本の経済状況というのは大変な状況になっていると思っております。
この大臣所信の中に、こういう大臣からのお言葉がございました。
第211回[衆] 経済産業委員会 2023/05/24 17号
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自民党の関芳弘でございます。
今日は持ち時間十五分ということでございますので、どんどんと質問を進めていきたいと思います。
今回、商工中金の法改正、非常に重要な改正だと思っておりまして、私もいろいろ、筆頭理事を務めさせていただいている中、さきに法律については党内でよく議論を、それぞれの法律、議論を重ねるんですが、この法律の改正については特によく議論を重ねさせていただいたところでございます。
まず、重要な法律改正でございますので、その改正の趣旨を御説明いただきたいと思います。
ありがとうございました。
第210回[衆] 経済産業委員会 2022/10/26 2号
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おはようございます。
自由民主党の関芳弘でございます。
西村康稔経済産業大臣、御就任おめでとうございます。
今や、毎日毎日、テレビを見ましても、新聞を見ましても、物価高の話、日本の円が安くなっている話、それから、労働力が足りなくなった、また、経済安保の話とかDX、GXなど、今、経済の話が物すごくニュースとしては一番に上がっているような状況で、今回のこの国会も、岸田総理始め内閣の皆様方も、経済ということに対しては非常に力を入れる、その審議を大切にしないといけない、このような国会じゃないかと思います。
そういうような中、非常にバイタリティーにあふれ、また経済に関する知識が非常に豊富な西村康稔さんが大臣に御就任され、非常に期待するところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
第209回[衆] 環境委員会 2022/08/05 1号
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これより会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は五件であります。
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
環境の基本施策に関する件地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件循環型社会の形成に関する件自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件公害の防止及び健康被害の救済に関する件原子力の規制に関する件公害紛争の処理に関する件以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
第208回[参] 環境委員会 2022/06/10 9号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
石綿による健康被害の救済に関する法律は、平成十八年三月二十七日に施行され、その後、平成二十年に、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、議員立法により、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等の支給期間の拡大等の措置を講ずる改正をいたしました。
次いで、平成二十三年には、議員立法により、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限の延長等の改正をいたしましたが、前回の改正から十年が経過し、昨今、更なる延長等を求める声が多く聞かれるところであります。
このような石綿による健康被害の救済を求める切実な声に対し、我々立法府としては、これまでの改正の経緯を踏まえて、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図る必要があるものと判断し、本案を提出した次第であります。
次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
最近出席した会議
第212回[衆] 経済産業委員会 2023/12/13 4号
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第212回[衆] 経済産業委員会 2023/12/06 3号
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第212回[衆] 経済産業委員会 2023/11/08 2号
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第212回[衆] 経済産業委員会 2023/11/01 1号
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第211回[衆] 経済産業委員会 2023/06/21 21号
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