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鈴木隼人
衆議院 東京都第十区
自由民主党
昭和五十二年八月生まれ、東京大学大学院修了○行政改革担当大臣補佐官、経済産業省ヘルスケア産業課長補佐となる○自由民主党小選挙区東京都第十選挙区選出○党商工・中小企業関係団体委員長、青年局国際部長、女性局局長代理となる○衆議院外務委員、科学技術・イノベーション推進特別委員、原子力問題調査特別委員となる○当選三回(47 48 49)
鈴木隼人
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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御質問ありがとうございます。
確かに、文字面だけ見ますと、児童に影響を及ぼす全ての事項ということで、確かに広そうなように思いますけれども、これ、条約の制定プロセスにおいて、この条文については、例えば結婚ですとか職業選択、医療、教育、こういった事項が想定をされていたところであります。
また、平成四年に衆議院でこの部分の解釈についてのやり取りがありまして、政府からの答弁としても、児童に直接影響を及ぼすことということ、この条約に書かれていることの意味合いです、そのように答弁をしておりまして、そんなことでございますので、今回の基本法の自己に直接関係する全ての事項というのが狭まっているとは認識していないということでございます。
ありがとうございます。
こども基本法第三条第三号におきまして、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会活動に参画する機会が確保されることということを規定しているのに加えまして、同条の第四号におきまして、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることとあえて書き分けております。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/13 25号
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お答えいたします。
長時間労働などが仕事と子育ての両立の難しさにつながっているという現状に鑑みますと、子供の健やかな成長のためには、ワーク・ライフ・バランスの実現など、国、地方公共団体のみならず、事業主の果たす役割も大きいと言うことができます。
また、少子化社会対策基本法におきましても、子育て支援の観点から、事業主の努力に関する規定を設けて、事業主は、子供を産み育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう必要な雇用環境の整備に努めるものとすると定められておりまして、本法案においても、同様の問題意識から規定を設けたものであります。
以上です。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/22 21号
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お答えいたします。
子供に対する教育は、現行法上、憲法及び教育基本法を頂点とする教育法体系の下で行われており、これはこども基本法案が成立しても変わるものではないと考えております。
子供の健やかな成長を支えるというこども基本法案が成立すれば、子供に対する教育においても子供の成長を中心に考えるという理念が明確となります。
そして、これは、教育基本法一条に定める教育の目的に掲げる、心身ともに健康な国民の育成という目的と通ずる理念であると考えております。
こども基本法案につきましては、子供施策を包含するものとして定めることとしています。
第208回[衆] 外務委員会 2022/03/30 7号
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自民党の鈴木隼人でございます。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速、質疑に入らせていただきます。
先週、ゼレンスキー大統領が日本に向けて演説をされました。
本日の外務委員会は、それを受けての、その後初の開催となりますので、まず、政府の、演説を受けての受け止めをお聞きしたいと思います。
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/02/09 3号
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自民党の鈴木隼人でございます。
本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速質疑に入らせていただきます。
近年、格差が拡大をし続けております。
このままでは我が国社会が分断をしかねないというような状況でございます。
最近出席した会議
第208回[衆] 沖縄北方特別委員会 2022/06/15 7号
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/15 21号
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第208回[衆] 外務委員会 2022/06/15 13号
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
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第208回[衆] 予算委員会 2022/06/01 21号
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