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鈴木淳司
衆議院 愛知県第七区
自由民主党・無所属の会
鈴木淳司
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 予算委員会 2023/12/08 8号
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まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますが、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきだとは思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会について申し上げれば、事実関係を精査するとコメントしていると承知しておりまして、今後、事実関係を確認の上、適切に対応すると思っております。
私に関しましては、十二月一日の閣議後会見におきましても、キックバックを受け取ったことはないかという質問に対して、ありませんと答えております。
先ほど申し上げたとおり、派閥において、事実確認の上、適切に対応するものと認識いたしております。
ありません。
第212回[衆] 総務委員会 2023/12/07 5号
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お答えします。
個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと考えておりますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対し、塩谷座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。
今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。
私に関しましては、十二月一日の閣議後記者会見におきましても、キックバックを受け取ったことはないということかという御質問に対し、ありませんとお答えしたところでありますが、先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、対応するものと認識いたしております。
マイナンバーカードにつきましては、令和四年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされておりました。
第212回[参] 総務委員会 2023/12/07 5号
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委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、サイバーセキュリティーを確保するための基盤となるセキュリティー人材の育成は極めて重要な課題と認識しておりまして、政府全体で戦略的に取組を進めております。
その一環として、総務省では、NICTが有する豊富な技術的知見と演習基盤を活用した実践的なセキュリティー人材の育成を中心に取り組んでいるところでございます。
平成二十九年度からNICTにおいて実施をしております実践的サイバー防御演習、CYDERでは、政府機関や自治体等の職員を対象として、サイバー攻撃への一連の対処を体験いただくことで事案対処能力の向上を図っておりまして、これまでに延べ一万九千人を超える方々に受講いただいております。
このほか、総務省では、NICTと連携をしまして、産学官連携による実践的人材育成や若手、ハイレベル層の人材育成を推進しておりまして、引き続き安全、安心なサイバー空間の確保に向けてセキュリティー人材の育成に取り組んでおります。
以上でございます。
第212回[参] 総務委員会 2023/12/05 4号
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お答えをします。
大臣規範等は、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを確保し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら律すべき規範として定められたものと承知をいたしております。
大臣等規範におきましては、政治資金パーティーにつきまして具体的な基準が定められているものではありませんけれども、大臣等規範を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきものと承知いたしております。
以上です。
まず、個々の政治団体に関するお尋ねでありますけれども、これは政府の立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長は、これから事実関係を精査すると、こうコメントしていると承知しておりまして、今後、事実確認の上、適切に対応されるものと認識しております。
第212回[参] 総務委員会 2023/11/29 3号
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地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
今回の補正予算により令和五年度分の地方交付税の額が八千五百八十四億円増加することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び譲与税配付金特別会計借入金の償還について、三千億円の償還を繰り延べることとしております。
本年度においては、これらのうち五千七百四十一億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和五年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するために、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。
また、令和五年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金一千億円について、その活用を取りやめるほか、残余の額四千八百四十三億円を令和六年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
最近出席した会議
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第212回[参] 予算委員会 2023/12/08 7号
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