鈴木馨祐
衆議院 神奈川県第七区
自由民主党・無所属の会
昭和五十二年二月英国ロンドンに生る、出身地東京都、東京大学法学部卒業○大蔵省（福岡国税局、在ニューヨーク副領事、厚生労働省（出向））○財務副大臣、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官○衆議院予算委員会理事、議院運営委員会理事、外務委員会理事等○自由民主党神奈川県第七選挙区支部長、副幹事長、国会対策副委員長、青年局長等○当選四回（44 46 47 48）
最近の発言
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第204回[衆] 財務金融委員会 2021/04/16 11号
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- 自由民主党の鈴木馨祐でございます。
- 本日は、この財務金融委員会、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
- 本日は三点、最初に、適切な資本主義とは一体どういうものなのか、さらには税制の在り方、そして最後に中国問題、この三つについて質疑を進めさせていただきたいと思っております。
- まず最初に、適切な資本主義ということで申し上げたいと思いますけれども、最近、ＥＳＧであったり、あるいはサステーナブルファイナンス、こういった様々な言葉というものがかなり一般化をしてきているんだろうと思います。
- 恐らく、この背景に一番あるのは、一つには、リーマン・ショック以降の、ウォール街を中心としたこれまでの短期主義への反省というところもあったんだろうと思います。
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第201回[参] [閉] 外交防衛委員会 2020/07/09 1号
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- 二〇一九年四月の２プラス２の共同発表においても、日米両国が役割、任務及び能力を絶えず再評価する必要があることを確認しつつ、米国として防衛力を強化するための日本の積極的な措置を歓迎する旨を表明をしております。
- そして、二〇一九年の五月の訪日の際には、トランプ大統領が、米国は防衛能力を向上するための日本の取組を支援する旨を発言しているところであります。
- このように、米国として、これまで我が国による防衛力強化の取組を支持そして歓迎をしていると認識をしております。
- 日米両国ということで申し上げれば、安保条約の第五条に基づいて、我が国の施政の下にある領域における日米いずれの一方に対する武力攻撃が発生した場合に、憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することとなると、そして、米国は累次の機会にこうした日米安保条約の下でのアメリカのコミットメントを確認をしてきていると我々としては認識をしております。
- 実際、昨年の四月の日米２プラス２においても、アメリカとして、核そして通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の防衛に対するコミットメントを改めて表明をしていると認識をしております。
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第201回[参] 財政金融委員会 2020/06/02 14号
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- 有村先生の御指摘のように、広い意味でのセキュリティー、特に経済安保においては、国際機関、これ非常に大きなファクターだろうと思います。
- この国際機関、本来であれば専門的そして中立的な役割を求められているわけで、当然それは政治的な役割ということではないんだろうと思います。
- そういった意味で、どうその透明性や公平性というものをきちんと確保していくのか、これ極めて大事であります。
- そうした観点から、我が国としては、一つには、それぞれの機関の運営にしっかりと関与をして、こうした公正性というものをしっかりと担保をしていく、そういった努力をまずするということ、そしてもう一つは、先ほど、事務局長ということ、言及もありましたけれども、事務局長のポストというものに向けて、例えば昨日、ＯＤＡ特委でも言及いただきましたけれども、例えば今年、ＵＰＵの事務局長選挙もございます。
- 日本人である目時政彦候補を今擁立を我々はしておりますので、そうしたポストをきちんと確保する、その両面で我々としては取組を進めていきたいと考えております。
- 第201回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2020/06/01 6号 テキスト表示
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第201回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2020/05/29 5号
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- 今、熊谷先生の御指摘にお答えをしたいと思います。
- 先ほど大臣もお話をされたところでありますけれども、まず、我が国のこの開発協力大綱においても、こうした人材であったりあるいは制度、これをしっかりと進めていくんだ、そこの協力を中心に進めていくんだということを明記をさせていただいて、そこを今進めようとしているところであります。
- 御指摘のように、メンテナンスを含めてどうこのライフサイクルコストというか、そういったトータルでのコストというものを下げていくか、そういったことも今、我が国のＯＤＡの中では大変大きな一つの売りでもありますので、そういったことを踏まえてしっかりと進めていきたいと思いますし、やはり長期的な二国間の関係ということでいっても、あるいは最終的に日本経済に裨益をするということでいっても、そうした御指摘は大変大事なところだと考えておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。
- 新妻先生の御質問にお答えしたいと思います。
- 今御指摘のＧａｖｉですけれども、このワクチンをどう途上国、特に脆弱性の高い方々にしっかりとデリバーしていくのか、そういった役割であったり、あるいはしっかりロットとして押さえることで全体の価格を下げる、こういった仕組みとしてあるＧａｖｉでありますけれども、これは我が国も含めて、これ、大変こういった感染症対策のコアな部分としてこれは注力をしているところであります。