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新谷正義
衆議院 広島県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和五十年三月八日生まれ、広島県出身、帝京大学医学部、東京大学経済学部卒業、医師○日本赤十字社医療センター入局後、病院長等を歴任○総務副大臣、厚生労働大臣政務官○自民党副幹事長、厚生関係団体委員長、厚生労働部会副部会長、国土交通部会副部会長、青年局次長、報道局次長、憲法改正推進本部幹事○衆議院厚生労働委員会理事、国土交通委員会理事、災害対策特別委員会理事、倫理選挙特別委員○当選四回(46 47 48 49)
新谷正義
発言
会議
最近の発言
第211回[衆] 本会議 2023/03/16 11号
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自由民主党・無所属の会の新谷正義です。
ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表し、質問をいたします。
人生百年時代を迎える中、我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子化、人口減少であります。
少子高齢化が進む中で、働き手、社会保障の支え手は減少を続けております。
本法案のコンセプトは全世代型社会保障です。
第207回[衆] 総務委員会 2021/12/15 1号
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自由民主党の新谷正義です。
本日は、総務委員会の場で質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
直近まで、私、総務副大臣を務めさせていただいておりましたが、引き続き、今度は委員側でこの総務行政の分野に取り組ませていただければ、そのように考えております。
本日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法律審議ということで、本法案に関する質問をさせていただきます。
現在、コロナ禍で激変する社会の中で、事業者や人々の暮らしは大きな打撃を受けております。
第204回[衆] 総務委員会 2021/06/08 19号
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私も、国民の皆様から疑念を抱かれるような会食あるいは接待、そのようなものを受けたことはございません。
第204回[衆] 総務委員会 2021/05/13 16号
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委員御指摘のように、従業員がテレワークを行う際の通信費については、従業員が実際に支出した業務のための費用の実費弁済分であれば課税の対象とならない、そうなっているところでございます。
この実費相当額の簡易な算出方法については、国税庁が本年一月にこのようなものを公表してございます。
在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ。
これにおきまして、例示として、テレワーク実施日数分の通信使用料の二分の一を支給する場合には、この部分は給与として課税をしないと示されているところでございます。
他方、簡便な方法を用いたとしても、やはりテレワークについては、全ての従業員が毎日行うわけではないということもございますし、また、月によって大きく変動もあることなどから、正確性を期すために、従業員ごとのテレワーク実施日数を基に通信費の支給額を毎月計算する必要がある、こうなっているのが事実でございます。
第204回[参] 内閣委員会 2021/04/22 14号
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お答えいたします。
まさに委員おっしゃるように、このデジタルデバイドを解消していくこと、これは非常に大きな課題だと考えているところでございます。
昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきまして、やはり、目指すデジタル社会のビジョンとして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これを掲げさせていただいてございます。
他方で、内閣府の世論調査によれば、七十歳以上の高齢者の方の実に約六割の方がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと、このように回答しておられまして、社会のデジタル化が急速に進む中で、各地域の実情を踏まえつつ、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにする必要がございます。
先ほど委員もおっしゃられましたけれども、総務省としましては、これは実証事業の成果も踏まえて、本年度から、まずは全国千か所程度、これ、まずはというところでこれはスタートしておるところでございますが、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会の開催を検討しているところでございます。
最近出席した会議
第211回[衆] 厚生労働委員会 2023/04/04 6号
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第211回[衆] 厚生労働委員会 2023/03/29 5号
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第211回[衆] 厚生労働委員会 2023/03/22 4号
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第211回[衆] 本会議 2023/03/16 11号
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第211回[衆] 内閣・厚生労働連合審査会 2023/03/16 1号
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