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塩川鉄也
衆議院 北関東
日本共産党
一九六一年十二月埼玉県日高市に生る、都立大学人文学部卒業○日高町(現・市)職員として、教育委員会で郷土史編纂にたずさわる。退職後、日本共産党の専従となり、党埼玉西南地区委員長、党埼玉県常任委員などを歴任。二〇〇〇年総選挙で北関東ブロックより初当選。以降、連続当選。衆議院建設、経済産業、総務、環境各委員などを歴任。現在、衆議院内閣委員、議院運営委員、倫理選挙特別委員。党幹部会委員、党中央委員、党国会対策委員長代理、党衆議院国会対策副委員長○当選八回(42 43 44 45 46 47 48 49)
塩川鉄也
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 本会議 2022/05/17 27号
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私は、日本共産党を代表して、政府提出のこども家庭庁二法案及び自公提出のこども基本法案に反対の討論を行います。
貧困、虐待、いじめ、不登校、自殺など、子供の権利侵害は極めて深刻です。
この事態を放置してきた政府の責任は重大です。
権利条約批准から約三十年、自民党政権は、条約が掲げた、子供の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、意見表明権、差別の禁止の四原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続けてきました。
これに対して、国連子どもの権利委員会は度重なる勧告を行っています。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/13 25号
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日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、子供のデータ連携、子供データベースについてお尋ねをいたします。
デジタル庁にお聞きしますが、国が一元的に子供の情報を管理するデータベースを構築することは考えていないと述べておりますけれども、自治体が一元的に情報管理をする、そういう仕組みをつくるということはあるんでしょうか。
分散している情報を集約するところもあるということですが、今例にも挙げております実証事業の自治体の取組について、デジタル庁が出している自治体の実証事業計画概要を見ますと、東京都の昭島市や愛知県のあいち小児保健医療センターの計画概要に子供データの一元管理とあるのは、そのとおりですね。
自治体レベルにおいては、子供データの一元管理、こういう方向で進めるということになっております。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/11 24号
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日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、こども家庭庁の組織の在り方の点について、また、子供コミッショナー制度について質問をいたします。
これまでの答弁で、大臣は、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供、子育て支援や少子化対策、児童虐待などの子供施策に関する総合調整権限を一元化して、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮すると答弁をしております。
それでは、これまでの子供施策に係る総合調整権限とはどのようなものか、これまで機能していたのか、その点についてお答えください。
それぞれ、これまでの期間における総合調整権限のお話がありました。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/27 22号
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日本共産党の塩川鉄也です。
今日は、最初に、与党提出のこども基本法案の提出者に御質問いたします。
前回もお聞きした点ですけれども、こども基本法案と、子どもの権利条約、学校教育との関係についてであります。
本会議で、こども基本法は学校教育も包含するのかという私の質問に、提出者の木原稔さんは、教育施策は憲法と教育基本法を頂点とする教育法体系の下で行われるものであることから、こども基本法には学校教育の内容に踏み込んだ規定を設けることはしなかったと答弁しました。
一方で、先日、金曜日の質疑の答弁では、鈴木さんでしたか、子供施策の定義上、教育施策は子供施策に含まれる、子どもの権利条約の四原則に定めた本法案の子供施策に関する基本理念も学校教育に及ぶと言います。
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/22 21号
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日本共産党の塩川鉄也です。
こども家庭庁設置法案、それから与党提出のこども基本法案について質疑をいたします。
一九九四年に批准をされました子どもの権利条約が日本の法制度にどのように位置づけられてきたかについて確認をしたいと思います。
野田大臣にお尋ねしますが、条文に子どもの権利条約が盛り込まれた最初の法律は二〇〇九年の子ども・若者育成支援推進法と承知していますが、それでよろしいでしょうか。
今、子どもの権利条約の理念にのっとり、また四つの原則に則した部分の記述のところを紹介いただきました。
最近出席した会議
第208回[衆] 内閣委員会 2022/06/15 27号
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第208回[衆] 倫理選挙特別委員会 2022/06/15 5号
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/25 26号
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第208回[衆] 本会議 2022/05/17 27号
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/13 25号
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