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佐藤英道
衆議院 北海道
公明党
昭和三十五年九月二十六日宮城県名取市に生る、創価大学大学院経済研究科修士課程修了、公明新聞記者、北海道議会議員五期○農林水産大臣政務官○衆議院議院運営委員会理事、農林水産委員会理事、国土交通委員会理事、沖縄北方特別委員会理事、災害対策特別委員会理事○公明党中央幹事、国会対策委員長代理、団体渉外委員長、農林水産部会長、国土交通部会長、北海道開発振興委員長○国土交通省国土審議会北海道開発分科会特別委員○厚生労働副大臣、内閣府副大臣(新型コロナワクチン接種推進担当)○当選四回(46 47 48 49)
佐藤英道
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 予算委員会 2023/12/08 8号
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公明党の佐藤英道です。
まず、総理に対して、政治資金問題について伺います。
政治資金パーティーの収支をめぐる問題について、記載漏れや還流の問題が指摘をされております。
政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼と直結するものであります。
疑念を持たれた場合には、当事者は、国民に理解をいただけるよう十分な説明責任を果たすことが求められます。
第212回[衆] 予算委員会 2023/11/24 7号
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公明党の佐藤英道です。
自民党、公明党を代表して、令和五年度補正予算案について、賛成の立場から討論をします。
賛成理由の第一は、長引く物価高から国民生活を守り抜く予算だからです。
燃料油価格の激変緩和措置は来年四月末まで、電気代、ガス代の負担軽減策は来年の五月末まで、それぞれ継続されます。
さらに、地方自治体が実施しているLPガスの負担軽減策や学校給食、教材費の抑制など、各地の実情に応じたきめ細かな対策を継続するとともに、物価高の負担感が特に大きい低所得世帯に対する七万円の給付金を支援するため、重点支援地方交付金を一・六兆円追加交付いたします。
第211回[参] 厚生労働委員会 2023/06/06 18号
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政府案の題名につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の中で旅館業の施設における感染防止対策に関わる課題が顕在化し、また、旅館業等の事業環境が厳しさを増しているという情勢の変化に対応して、旅館業などの生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るという本法案の背景事情を端的に表す題名としているものであると承知をしております。
このような情勢の変化に対応するという趣旨は現在においても変わるものではありませんが、提出から半年以上の時間が経過し、現在では新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行していることなどに鑑みると、法案の題名に「新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して」の文言があると、今となっては不要な法改正なのではないかとの誤解を招きかねない。
このため、法案の題名からこの文言を削除することといたしました。
委員御指摘の修正に関しては、ハンセン病の元患者等の団体、障害者団体等から、これを懸念する御意見が出されていたところであります。
具体的に申し上げれば、例えば、感染症に関わる宿泊拒否の条文の改正によって、感染者は、社会に感染を拡大する迷惑、危険な存在であるとして、いたずらに偏見と差別を生じさせることになるのではないか、難病や慢性疾病の患者、障害者やその家族の宿泊が必要以上に制限、拒否されることにならないかといったものであると承知しており、これらの御意見を真摯に受け止める必要があると考えます。
第211回[衆] 厚生労働委員会 2023/05/31 18号
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公明党の佐藤英道です。
まず、雇用保険制度の失業認定のオンライン化について伺いたいと思います。
離職された方が雇用保険の基本手当の受給資格の決定を受けるにはハローワークへの来所が必要であり、その後も基本手当を受け続けるためには、原則として、四週間に一回、ハローワークに出向いて職員と面談し、失業の認定を受ける必要があります。
私は昨年、地元の札幌市議会議員を通じて、進行性の難病を患う方からの相談をお聞きしました。
具体的には、ハローワークが指定する失業認定日に出向くために、身体的な負担に加え、移動のためのヘルパーさんや介護タクシーの手配などの事前準備にも相当の負担が発生するため、基本手当の受給を諦めてしまったということでございました。
第211回[衆] 厚生労働委員会 2023/05/10 12号
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公明党の佐藤英道です。
公明党は、新型コロナの流行第一波の渦中でありました二〇二〇年三月に政府へ提出した提言で、米国で対策の司令塔を担うCDCに倣った日本版CDC設立へ具体的な検討を行うよう要請をさせていただきました。
また、その後も、二〇二〇年の党大会で、感染症対策の司令塔機能強化を掲げるなど、一貫して訴えてまいりました。
次の新たな感染症がいつ登場するのかは誰にも分かりません。
平時からの実践的な訓練、研修を積み重ねるとともに、内閣感染症危機管理統括庁と本法案で設置される健康危機管理研究機構とが密接な連携を図りながら、感染症危機に迅速、的確に対応できる体制を構築する必要があると考えます。
最近出席した会議
第213回[衆] 沖縄北方特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 地域・こども・デジタル特別委員会 2023/12/13 5号
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第212回[衆] 予算委員会 2023/12/13 9号
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第212回[衆] 沖縄北方特別委員会 2023/12/13 4号
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第212回[衆] 沖縄北方特別委員会 2023/12/11 3号
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