笹川博義
衆議院 群馬県第三区
自由民主党・無所属の会
昭和四十一年八月東京都世田谷区代田に生る、明治大学政治経済学部中途退学○群馬県議会議員（二期）、元ヤマト発動機代表取締役○自由民主党国会対策副委員長。自由民主党群馬県第三選挙区支部長○衆議院議事進行係○当選三回（46 47 48）
最近の発言
- 第204回[衆] 環境委員会 2021/06/04 14号 テキスト表示
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第204回[参] 環境委員会 2021/06/03 14号
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- 先生の御指摘のとおりでございまして、容器包装リサイクル法においては、容器包装の利用と製造事業者は、再商品化義務を負い、再商品化義務量の再商品化をしなければならないというふうにされております。
- プラスチックの製品については容器包装ではないということでありますので、利用製品事業者が御指摘の容器包装リサイクル法の十一条、十二条の規定に基づいての再商品化の義務を負うことにはなりません。
- 大事なことは、やはり全体として、このプラスチックと呼ばれるものについての削減に向けて様々な段階の中で努力をしていただく、そのことが全体として削減につながるというふうに考えておりますので、ある意味、その事業者だけでなくて、自治体さらには消費者、それぞれの関係者がやっぱり協働してやっていくことが肝腎だというふうに思っております。
- そういう意味では、今回の法案というのは、プラスチックの素材というものに着目をしながら、ライフサイクル全体にわたってそれぞれの主体で更に取組をしていただくというふうな趣旨でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 本法案においては、市町村が分別収集したプラスチック製の容器包装とそれ以外の製品プラスチック等について、指定法人に一括して再商品化の委託をすることが可能となっております。
- 第204回[参] 環境委員会 2021/06/01 13号 テキスト表示
- 第204回[衆] 環境委員会 2021/05/21 11号 テキスト表示
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第204回[参] 環境委員会 2021/05/20 10号
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- お答えをさせていただきたいと思います。
- まず、今、日本を取り巻く国内外の情勢につきましては、滝沢委員の方から御指摘があったとおりというふうに思っております。
- 特に、菅総理の二〇五〇年のカーボンニュートラル宣言、同時にまた、アメリカにおいては、バイデン政権の誕生とともに、パリ協定の復帰含めて日米での気候パートナーシップという様々な国際環境の変化もあったわけでありますので、そういった中において、本法案は、改めて地域や企業の脱炭素化の取組や投資を促進をしようという、いわゆる日本における地球温暖化の対策を更に加速をさせようという形の中での提案でございまして、改めて地域における円滑な合意の形成を図りつつ、地域に貢献する再エネの導入等も含めて、地域における脱炭素化の動き、これも加速をさせていこうと、この積み重ねによって全体的な脱炭素化の動きも大きなものにしていく。
- さらにはまた、企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度について、電子システムによる報告を原則化し、開示請求の手続なしで公表される仕組みとすることで、デジタル化、オープンデータ化を推進し、企業の脱炭素経営の取組が評価をされる、そういった環境の整備も進めてまいりたいと。
- このことによって、二〇三〇年の四六％の削減や二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、資する法案という意味では意義が深いというふうに考えております。