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坂本哲志
衆議院 熊本県第三区
自由民主党
昭和二十五年十一月熊本県菊池郡大津町に生る、中央大学法学部卒業○新聞記者、熊本県議会議員当選四回○総務大臣政務官、総務副大臣兼内閣府副大臣、内閣府特命担当大臣○党国会対策副委員長、党総務部会長代理、党野菜・果樹・畑作物等小委員長、党畜産・酪農対策小委員長となり、党副幹事長、党税制調査会幹事、党地方組織・議員総局長○衆議院農林水産委員長、総務委員会筆頭理事、予算委員会筆頭理事、農林水産委員会筆頭理事○著書・寄稿「九州のアジア戦略」「郵政改革の未来」「九州政府出現」○当選七回(43 44補 45 46 47 48 49)
坂本哲志
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 農林水産委員会 2022/04/19 11号
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おはようございます。
自由民主党の坂本哲志でございます。
三十分間の質問時間をいただきました。
与野党理事の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。
今回の農業経営基盤強化促進法、これは非常に歴史的に見ても重要な法案である、岐路に立つような法案であるというふうに私は思います。
第204回[参] 本会議 2021/06/11 30号
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地方自治体における計画策定の負担軽減のための取組についてお尋ねがありました。
国が地方自治体に対して計画の策定を義務付けるなど必要以上に負担を強いることは、地方の自主性を強化し、自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑みて適当ではないと考えております。
これまで、計画策定の義務付け等の見直しについては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえて進めてまいりましたが、計画の策定を努力義務とする規定や、できるとする規定が増加する中で、実質的に計画を策定せざるを得ないケースも多いとして、地方からは負担の軽減を求める声が寄せられているところであります。
こうしたことから、令和三年の地方分権改革に関する提案募集では、計画策定等を重点募集テーマに設定したところであり、今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議において御議論いただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
第204回[参] 決算委員会 2021/06/07 9号
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ただいまの企業主導型保育事業における病児保育等の未実施等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
第204回[参] 決算委員会 2021/05/31 8号
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企業主導型保育事業に係ります昨年の会計検査院の改善処置要求は、助成金の交付を受けて病児保育室や一時預かり専用の保育室を整備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育等の実施を中止して再開する予定がないといった事態について指摘があったところであります。
平成三十年度以前の病児保育室等の整備の審査に当たっても、事業者には病児保育室等の運営に必要な事項は伝えていたところです。
必要な事項といいますのは、必要な看護師の数、あるいは病児保育室等に必要な設備であるわけですけれども、しかしながら、施設に対しまして、病児保育等を計画に沿って適切に実施することの必要性が十分に伝わっていなかったことから、今回の会計検査院による指摘を受けたものと考えております。
内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止めまして、これらの施設に対しまして、児童育成協会を通じまして事業者への制度の十分な周知を行うこと、それから、令和二年度の指導監査から病児保育事業等の実施状況を確認するとともに、令和三年度は指導監査基準の改正を行うこと、そして、病児保育室等を病児保育等以外の用途に変更して利用するための許可等の手続を助成要領等に定めることなどの対応を行っているところであります。
また、内閣府の指示の下、児童育成協会におきましては、令和二年度の新規の助成申請者から、病児保育等の実施体制に係る計画及びチェックシートを提出させた上で審査するなど具体的な対応を行っており、会計検査院の指摘を受けて早急に審査の改善を図っているところであります。
第204回[参] 内閣委員会 2021/05/27 22号
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まず、今回の法案の提出に至るまでの過程を少し御説明させていただきます。
現行法の附則で、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うというふうにされております。
この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして御議論をいただいたところであり、さらに内閣府においても、その後実施しました事業者団体及び障害者団体からのヒアリングの結果も踏まえまして、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする本法案を提出するということに至りました。
今般の改正によりまして、障害を理由とする差別の解消に向けた社会全体の取組が更に前進し、議員御指摘のとおり、御子息がトレーニングジムに通われるようになったことなど、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共生する社会が実現していくということを大いに期待しているところでございます。
本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常におきまして、誰一人取り残されることのない包摂的な社会を実現するための取組を確実に進めてまいります。
最近出席した会議
第210回[衆] 農林水産委員会 2022/12/10 5号
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第210回[衆] 地方創生特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 農林水産委員会 2022/12/08 4号
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第210回[衆] 地方創生特別委員会 2022/11/17 3号
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第210回[衆] 地方創生特別委員会 2022/11/10 2号
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