斉藤鉄夫
衆議院 中国
公明党
昭和二十七年二月島根県邑智郡邑南町（旧羽須美村）に生る、東京工業大学大学院修士課程修了、工学博士、技術士○清水建設(株)技術研究所主任研究員、同宇宙開発室課長、日本原子力研究所外来研究員、米プリンストン大学プラズマ物理研究所客員研究員○科学技術総括政務次官、環境大臣○公明党幹事長代行、税制調査会長、広島県本部代表○衆議院文部科学委員長○当選九回（40 41 42 43 44 45 46 47 48）
最近の発言
- 第207回[参] 予算委員会 2021/12/20 3号 テキスト表示
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第207回[参] 予算委員会 2021/12/17 2号
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- 鉄道駅のバリアフリー化は、全ての人が安心、安全に鉄道を利用できるということで大変重要な施策だと考えております。
- 現在、本年五月に閣議決定された第二次交通政策基本計画を踏まえ、利用者の皆様の薄く広い負担により鉄道駅のバリアフリー化を進める枠組みとして新たな料金制度の創設を検討しております。
- 国土交通省としては、都市部における本料金制度の活用に加え、引き続きバリアフリー推進のための予算の確保に努め、その予算は地方部において支援措置を重点化することにより、全国の鉄道駅のバリアフリー化を加速してまいりたいと考えております。
- また、本料金制度の活用に当たっては、鉄道事業者に対し、通学定期券は本料金の対象外にするといった家計負担への配慮や、バリアフリー設備の整備計画や実績の公表など、透明性の確保に、その料金がきちんとそこに使われているという透明性の確保により鉄道利用者の理解を得てまいりたいと考えております。
- 障害者に対する鉄道の運賃割引は、これまで鉄道事業者の自主的判断によって行われてきたところでございますけれども、平成二十八年の障害者差別解消法の施行や、令和元年の通常国会において精神障害者の交通運賃に関する請願が採択されるといった動きもあり、国土交通省から鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求めてきたところです。
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第207回[参] 予算委員会 2021/12/16 1号
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- まずは、国土交通省所管の統計においてかつて不適切な集計方法が取られていたことは大変遺憾なことで、心からおわびを申し上げます。
- 先ほどの御質問でございますが、会計検査院から指摘を受け、令和二年一月分の受注実績の集計からは、提出期限後に提出された調査票については、一旦精査した上で、翌年度において一旦記録した前年度の数値を修正することにより正確に反映させています。
- 言わば改善された方法で令和二年一月分から行っております。
- ただし、令和二年一月分から令和三年三月分までについては、同じ基準で対前年の比較ができるよう新たに改善した方法による集計と従前の方法による集計の両方を行うこととし、双方のデータをホームページで公表しています。
- したがいまして、令和二年一月から改善された方法はスタートしておりますが、従来の方法は、前年度と比較するため、これは統計、前年度との比較ということも一つの大きな要素ですので、その従来の方法はある意味でダブる形で令和三年三月まで、これは年度ごとにデータを取る場合もありますし、年末に取ることもありますので、十五か月間重複して調査した期間があるという意味でございます。
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第207回[衆] 予算委員会 2021/12/15 4号
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- 今、階議員の御質問にお答え申し上げます。
- 建設工事受注統計調査について、過去に、集計の過程において、事業者から期限を過ぎて提出された過去分の調査票の情報を当月分に含めて集計していたことは事実です。
- この点につきましては、九月一日に公表された会計検査院の特別報告においても指摘がなされておりまして、こうした運用については既に令和二年一月の数字より改善を行いました。
- 国土交通省所管の統計においてこうした指摘があったことは大変遺憾であり、おわびを申し上げます。
- 二度とこのようなことがないよう、総務省の統計委員会の提言を受けて昨年改定された政府の公的統計基本計画に基づき、品質確保に向けた取組を強化し、再発防止の徹底に努めてまいります。
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第207回[衆] 予算委員会 2021/12/14 3号
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- 岩谷委員の後半の質問、大阪の副首都化につきましては、国土形成計画、国土交通省の所管でございますので、お答えをさせていただきます。
- 中長期的な関西圏の在り方につきましては、平成二十七年八月に策定した現在の国土形成計画では、一つとして、我が国経済の主要な成長エンジンを担うことが求められること、二番目に、リニア中央新幹線によるスーパーメガリージョンの形成を見据えた発展を目指すこととしております。
- これを受けて翌二十八年三月に策定した関西広域地方計画におきまして、アジアを中心に世界との活発な経済的、人的交流を通じ、我が国の経済の中核として成長し、スーパーメガリージョンの一翼を担うこと、世界の人々を引きつける長い歴史、伝統文化を強みとした観光誘客により我が国の成長を牽引すること、それから、首都圏の非常時に諸機能のバックアップを担うことと位置づけております。
- その後、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル革命の急速な進展など急激な状況の変化があることから、現在、国土審議会において、新たな国土形成計画の策定に向けて議論をしたところです。
- この議論に当たっては、本年六月に公表した「国土の長期展望」で示された視点である、一、デジタルとリアルの融合により地域で安心して暮らし続けられることができる地域生活圏の形成、二、国際競争の中で稼ぐ力の向上などを踏まえ、我が国経済を牽引する関西圏の在り方について検討を深めていきたいと思っております。