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齋藤健
衆議院 千葉県第七区
自由民主党・無所属の会
昭和三十四年六月東京都新宿区に生る、東京大学経済学部卒業、ハーバード大学修士、経済産業省電力基盤整備課長、埼玉県副知事○環境大臣政務官、党副幹事長、農林部会長、農林水産副大臣、農林水産大臣○衆議院予算委員会理事○現在衆議院厚生労働委員会筆頭理事○著書「転落の歴史に何を見るか」○当選五回(45 46 47 48 49)
齋藤健
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] [閉] 予算委員会 2024/01/24 1号
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志賀原発につきましてですが、先般一月十日の原子力規制委員会では、今般の地震による原子力施設への影響及び対応について審議が行われました。
志賀原子力発電所につきましては、地震時には変圧器の油漏れ、使用済燃料プールからの水のあふれなどがありましたが、原子力施設の安全機能に異常はないとされたと認識をしています。
その上で、北陸電力に対しましては、私自身からや資源エネルギー庁幹部から随時、複数回にわたり、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うよう指導するとともに、地元や社会の皆様に不安を与えないよう、可及的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するように指導してきております。
志賀原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を行っているところでありますが、今後、今般の地震による知見も追加的に考慮して厳正に審査が行われることになる、このように承知をしております。
いずれにいたしましても、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力発電所の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありまして、この方針は変わりません。
第211回[参] 法務委員会 2023/06/15 22号
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本法律案におきましては、障害がある方に対する性犯罪について、例えば、心身の障害があることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にあることに乗じて性的行為をすることや、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることによりこの状態にさせて性的行為をすることを処罰対象としておりまして、これらに該当すれば、不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪として処罰されることとなります。
他方、御指摘のように、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪におきましては、被監護者は監護者との関係では例外なく自由な意思決定ができないということを前提として、現に監護する者と定めているわけであります。
これに対しまして、御指摘のような場合に関し、障害のある方にとって相手方との間の地位、関係性だけで例外なく自由な意思決定ができないと言えるようなものを明確かつ限定的に規定して処罰対象とすることはなかなか困難であると考えられます。
そのため、本法律案におきましては、ただいま申し上げた処罰規定とは別に処罰する規定を設けることとはしていないわけであります。
いずれにいたしましても、本法律案につきましては、衆議院において附則の一部修正が行われ、政府において施行後五年を経過した場合に検討を行うこととされているところであり、その趣旨を踏まえて適切に対処していきたいと考えています。
第211回[参] 法務委員会 2023/06/13 21号
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まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。
平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求められています。
そこで、この法律案は、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処できるようにするため、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
この法律案の要点を申し上げます。
第211回[参] 決算委員会 2023/06/12 10号
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ただいまの名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、組織を挙げて再発防止に全力で取り組んでまいります。
また、刑事施設の改修工事等における繰越予算の不適切な執行についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
第211回[衆] 決算行政監視委員会 2023/06/12 5号
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ただいま御決議のありましたウクライナ避難民への支援につきまして、入管庁においては、身元引受先がある方々についても、物資やサービスのマッチング支援、就労、医療等に関する利用可能な制度等の情報提供などの支援を行っているところでありますが、避難民の方々が我が国において自立して安定した生活を送れるよう、そのための制度や支援の在り方について、引き続き政府全体としてしっかりと検討してまいります。
次に、技能実習制度につきましては、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の中間報告書を踏まえ、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設するとともに、従来よりも転籍制限を緩和する方向で検討を進めております。
今後、有識者会議において取りまとめられる予定の最終報告書等も踏まえ、制度の具体化に向けて政府全体として取り組んでまいります。
最近出席した会議
第213回[参] 予算委員会 2024/02/02 2号
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第212回[参] [閉] 予算委員会 2024/01/24 1号
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第212回[衆] 憲法審査会 2023/12/13 6号
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第212回[衆] 農林水産委員会 2023/12/13 4号
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第212回[衆] 憲法審査会 2023/12/07 5号
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