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小宮山泰子
衆議院 北関東
立憲民主党・無所属
昭和四十年四月二十五日埼玉県川越市に生る、慶應義塾大学商学部卒業、日本大学大学院修士課程修了○埼玉県議会議員、総務委員長、健康福祉副委員長、衆議院議員公設第一秘書。また日本電信電話株式会社社員を経て、川越鳶組合顧問、埼玉県映画協会顧問、裏千家淡交会埼玉県西武支部副支部長、川越市ソフトボール協会顧問、川越市少年野球連盟顧問、川越リトルリーグ会長○衆議院農林水産委員長となり、現在国土交通委員会理事、災害対策特別委員会委員○当選七回(43 44 45 46 47 48 49)
小宮山泰子
発言
会議
最近の発言
第210回[衆] 国土交通委員会 2022/11/09 4号
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立憲民主党、小宮山泰子でございます。
本日は、先週の大臣に対する質疑の残余の質問を引き続き質問させていただきたいと思います。
先般、日鳶連の会長から、足場からの転落事故による直近の被害事例を伺いました。
日本では毎日のように工事現場からの転落事故により負傷また死亡事故が起きているようです。
非常に痛ましいことでもあります。
第210回[衆] 国土交通委員会 2022/10/28 2号
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立憲民主党の小宮山泰子でございます。
立憲民主党は、久しぶりにというか、結成して三回目となるのかもしれませんが、次の内閣制度というものを復活させていただいております。
私もNCのネクストキャビネットの国土交通・復興担当ということで就任いたしましたので、しっかりと未来を共に語らせていただけて、私たちも、独自の、しっかりとした安心して暮らせる日本をつくっていきたいと思っております。
さて、現在国民の暮らしは、いまだ新型コロナからの完全な収束が見通せない中、家計に大きな打撃を与えている物価の高騰、低いまま上がらない賃金、年金の減少の四重苦により、生活氷河期とも呼べるような深刻な状態が続いております。
しかし、このような状況にもかかわらず、政府・与党は今日まで後手後手の対応に終始し、この間、国民生活はますます厳しさに直面をしているのが現実です。
第208回[衆] 国土交通委員会 2022/06/08 18号
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立憲民主党、小宮山泰子でございます。
今国会では、参議院先議の法案でもございます、最後の法案審議になるかと思いますが、いろいろなことがあり、また分かった今国会ではありました。
多くの皆様に感謝を申し上げ、しかし、しっかりと議論は続けていき、提案もさせていただきたいと思います。
本日議題になっております自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、これは、昭和三十年、自賠責法が成立し、その後、自動車による人身事故での損害賠償責任の適正化や被害者のための補償、自動車事故対策事業などの実施を重ねてきたものであります。
今国会に出ておりますこの改正法案ですが、今後も一般会計から繰戻しを着実に行うことを前提として、賦課金を導入することにより、恒久的な仕組みの下で実施できる体制に転換する改正であると認識をしております。
第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/24 15号
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
一省エネ基準の適合義務制度の対象が住宅を含む原則全ての建築物に拡大されることに伴い、国民に大きな影響が及ぶことを踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の向上の必要性及び本法に盛り込まれた制度等の内容をわかりやすく説明し、本法が円滑に施行される環境を整備すること。
二省エネ基準の適合義務制度の対象の拡大による市場の混乱が生じないよう、十分な準備期間を置き、中小工務店向けの講習会の実施等による関係事業者等の省エネ基準や省エネ技術に係る習熟度向上に対する支援の充実を図ること。
第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/20 14号
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立憲民主党の小宮山泰子でございます。
本日は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を審議させていただきますが、今回、今国会で検討として実質提出を見送られていたのが、四月下旬に一転して、急遽、国会提出となりましたこの法案であります。
自民党や与党の方々は事前審査でやっているかもしれませんが、野党に関しては、非常に短時間で法案審査をする。
本日も、度々、審査の法文内容で不明瞭なところがある、また、現場からも、理解というものが難しい、読み込みが難しいという声が、不安が届いていることを伝えさせていただきます。
今回の法案に関しては、日本は一九八〇年に初めて断熱基準を導入し、それ以降、長らく任意基準という形で、ずっとこの問題は置き去りにされてきました。
最近出席した会議
第210回[衆] 災害対策特別委員会 2022/12/10 4号
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第210回[衆] 文部科学委員会 2022/12/10 5号
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第210回[衆] 国土交通委員会 2022/12/10 5号
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第210回[衆] 災害対策特別委員会 2022/11/15 3号
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第210回[衆] 国土交通委員会 2022/11/09 4号
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