小林史明
衆議院 広島県第七区
自由民主党
昭和五十八年四月富山県高岡市に生る、上智大学理工学部卒業○株式会社NTTドコモ社員○デジタル副大臣（兼）内閣府副大臣、内閣府大臣補佐官、総務（兼）内閣府大臣政務官○自由民主党行政改革推進本部事務局長、デジタル社会推進本部事務総長、青年局長○当選四回（46 47 48 49）
最近の発言
- 第210回[衆] 科学技術特別委員会 2022/10/03 1号 テキスト表示
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第208回[衆] 地方創生特別委員会 2022/05/12 6号
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- 阿部委員から、いつもデジタル化に関して前向きな御提言をいただきまして、本当にありがとうございます。
- 今の議論を少し整理をしますと、厚生労働省から言った発言の要約は、ほかにも、診療報酬でやった結果、患者さんの負担が増える場合、これは医療の質を上げるためにそういうことを行ってきているということです。
- では、今回の話は、それによってマイナンバーカードの普及が遅れるのかどうかということなんだと思うんですけれども、健康保険証と一体になるからマイナンバーカードをたくさん取るということが起こるかというと、それはもちろん一助になると思っていますが、それがクリティカルなものではないと私は考えています。
- むしろ、カードを持ってオンラインで手続ができる、コンビニで様々な証明書が出せる。
- この間、法改正をやって、パスポートの更新がオンラインでできるように将来なるということができました。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/27 22号
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- 早稲田委員御指摘のように、やはり、困難を抱えている子供たちの状況が、実態が見えにくい、その結果、支援が届かないという実態があるというふうに認識しています。
- ここをこども家庭庁の中でサポートしていくということですけれども、やはり、ここがしっかり動けるようにするためには、我々、デジタル庁として、このデータのところでしっかりサポートをしていくというのが重要だというふうに考えています。
- そこで、それぞれのニーズに応じたプッシュ型の支援を行うために、子供に関する情報やデータを連携できる環境をつくっていくということです。
- ここでも、早稲田委員の問題意識のとおり、初めてのことにもなってきますので、このデータ連携を何に使って、どういう目的でするのかということと、もう一つは、このデータがどのように守られていくのかということを明確に国民の皆さんに共有しながら進めていく必要があるというふうに思っています。
- ですので、今、関係副大臣とともに副大臣プロジェクトでやっておりますけれども、このプロジェクトは、関係機関が保有する情報やデータを連携させていくことを目指してはいますが、改めて申し上げますと、国が情報やデータを一元的に管理するデータベースを構築することは一切考えておりません。
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第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/04/22 8号
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- 礒崎委員からはいつも具体的かつ前向きな御提案をいただきまして、誠にありがとうございます。
- 御指摘のとおり、キャッシュレス納入、納付の導入に当たっては、手数料等の支払件数であったり、システム整備の実施に要する費用、さらに、利用者のニーズや行政機関側の効果等を総合的に勘案して進めていく必要があります。
- このうち件数の少ない手続の導入に向けて、今御提案をいただきましたが、例えばＡＰＩを活用して既存のシステムと連携する共通のオンライン納付機能を構築することで、このコストを圧縮することも考えられるというふうに思っています。
- デジタル庁としては、政府全体としてキャッシュレス納付が、導入が着実に進むように、費用対効果を勘案しながら共通的なシステムの構築を含めたシステムの在り方を検討して、必要な措置を、対策講じていきたいと思っております。
- いわゆるアジャイル型とは、一般に、システムやソフト開発において素早く柔軟に開発を行うものであるというふうに考えております。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/15 19号
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- お答えします。
- デジタル化、特に行政のデジタル化の本来の目的は、国民、企業の利便性の向上と行政運営の効率化、そして行政職員が意欲と能力を発揮できる職場環境をつくっていく、これが重要だというふうに考えておりまして、常に意識するようにしなければいけないというふうに思っております。
- 行政運営の効率化に伴う行政コストの削減効果がデジタルへの投資を上回れば、その差分を利用者に還元していくということは当然だというふうに考えております。
- このように、適切な負担の在り方を念頭に置きながら、デジタル完結の実現に向けた取組を強力に進めてまいりたいと思います。
- 委員御指摘のように、自動運転の実現に向けては、官民一体となって、技術だけではなくて、交通インフラ、そして関連制度の整備を一体に進める必要があるというふうに考えております。