小林鷹之
衆議院 千葉県第二区
自由民主党・無所属の会
昭和四十九年十一月千葉県市川市に生る、東京大学法学部卒業、ハーバード大学院修了、財務省理財局課長補佐、在米日本大使館一等書記官○防衛大臣政務官○自由民主党財務金融部会副部会長、党外交部会長代理となる。現在、党経済産業部会長代理○当選三回（46 47 48）
最近の発言
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第205回[衆] 本会議 2021/10/11 3号
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- 経済安全保障の確立の意義についてお尋ねがありました。
- 安全保障と経済を一体のものとした新しい政策、すなわち経済安全保障を抜本的に強化していくことが急務となっております。
- まずは、我が国の自律性の確保と、優位性ひいては不可欠性の獲得に向けた取組を推進するとともに、同志国との協力の拡大、深化を図っていく必要があります。
- こうした観点から、特に、重要技術の保全、育成、基幹的なインフラ産業の安全性、信頼性の確保、サプライチェーン、技術基盤の強靱化に早急に取り組んでまいります。
- 経済安全保障の確保に向けて、初の担当大臣として、自らが先頭に立ち、関係省庁と連携しながら、政府一体となって取組を進めてまいります。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/06/14 27号
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- お答え申し上げます。
- 本法案は、第七条で、国際的な制度の構築そして連携の確保などを規定しておりまして、早い者勝ちによって、先行者同士で利益を分配しようといった意図はありません。
- そもそも、この法案では、第三条の第二項におきまして、宇宙諸条約への適合を宇宙資源の探査そして開発の許可の要件としておりまして、途上国を含めて他国の利益を不当に害するような事業活動は認められないものと考えております。
- むしろ、先行者による無秩序な開発によって現時点で宇宙開発能力を持たない途上国などの利益が損なわれることを防止する観点からも、我が国が適切な国内法を整備をして国際ルールの形成をリードしていくことは重要であると考えております。
- なお、宇宙活動から得られる経済的利益の分配につきましては、例えば、国際機関による管理を行う方法ですとか、あるいはその情報提供、技術移転、こうしたものによる方法など、様々な考え方が存在するものと承知をしております。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/06/09 31号
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- お答え申し上げます。
- 宇宙条約には、宇宙資源の所有につきまして明示的な規定はございませんが、宇宙資源の所有について明示的に禁止する規定もございません。
- 広く宇宙活動の自由を認めておりますこの宇宙条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると解することができるものと考えております。
- お答え申し上げます。
- まず、今委員の方から、この法案がアルテミス合意を見据えたというお話があったんですけれども、結果としては時期が重なって、その相乗効果ということで、事実としてはそうなんですけれども、私たち起案者サイドの意図としては、アルテミス合意がある前から、こうした法案がやはり日本の宇宙産業の振興には絶対に必要だという思いを持って起案させていただいたという経緯は御理解いただきたいと思います。
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第204回[衆] 法務委員会 2021/04/21 16号
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- 自由民主党の小林鷹之です。
- 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- まず、前回の入管法改正時を振り返りますと、そのとき、たしかポイントは、深刻な人手不足があって、その人手不足を解消するための外国人労働者の特定技能の創設、これがポイントだったと捉えております。
- 当時、自民党内の会議におきましてもいろいろな議論が行われておりまして、私自身も常に参加をさせていただきまして、外国人労働者の方のオーバーステイですとかあるいは逃亡などの様々な問題につきまして毎回意見を述べさせていただいておりましたが、今回、入管法に違反をした外国人の長期収容に関する問題に関連して提出されました入管法の改正案につきまして、できるだけ提案する形で、政府とやり取りをさせていただきたいと思います。
- 最近、入管法が何度も改正されていますけれども、その最近の経緯を追っていきますと、二〇一四年改正時には高度専門職が創設された。
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第204回[衆] 経済産業・原子力問題連合審査会 2021/03/18 1号
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- 自由民主党の小林鷹之です。
- 本来であれば、こうして質疑に立たせていただくのは大変ありがたいことなんですけれども、正直、今回は不本意でなりません。
- またか、これが多くの国民の率直な気持ちだと思います。
- 先月の予算委員会の分科会でも、私、質疑に立たせていただきまして、そのときに、梶山大臣に、カーボンニュートラルを実現するには原発は不可欠なんだ、また、グリーン成長戦略に原子力への依存度を可能な限り低減すると書かれているけれども、それはミスリーディングなんだ、そして、国民に対して正面から向き合い、もっと明確なメッセージを国として出す必要がある、私は大臣に対してそう申し上げたんです。
- 今回の報道に接したときに、本当にがっかりしましたし、正直、怒りが込み上げてまいりました。