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後藤茂之
衆議院 長野県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十年十二月九日東京に生る、東京大学法学部卒業○昭和五十五年大蔵省入省、米国ブラウン大学経済学部大学院留学(MA取得)、主税局企画調整室長にて平成七年退官○国土交通大臣政務官、法務副大臣、厚生労働大臣○自由民主党政務調査会長代理、税制調査会幹事・与党税制協議会、広報本部副本部長、報道局長、社会保障制度に関する特命委員会事務局長、人生百年時代戦略本部幹事長、新型コロナウイルス感染症対策本部座長、日本経済再生本部幹事長、政調副会長七期、政調事務局長五期、与党政策責任者会議、厚労部会長、国会対策副委員長、長野県支部連合会長○衆議院厚労委員長、予算・厚労各委員会筆頭理事、決算行政監視・予算・厚労・地方創生特別・財金・国交・経産・農水各委員会理事○当選七回(42 43 44 46 47 48 49)
後藤茂之
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[衆] 災害対策特別委員会 2024/01/26 1号
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この際、一言御挨拶を申し上げます。
ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました後藤茂之でございます。
我が国は、その自然的条件から、地震、台風、火山などによる災害を受けやすい国土であります。
とりわけ、去る一日に発生した令和六年能登半島地震は、大規模な揺れと津波によって、火災や建物の倒壊を始めとする甚大な被害をもたらしたため、被災地の一日も早い復旧復興を図り、住民の生活を再建することは喫緊の課題であります。
また、近年、線状降水帯による豪雨が頻発しているほか、首都圏直下地震や海溝型地震の発生も懸念されていることから、大災害の教訓を踏まえた災害に強い社会の構築は私たちの使命であります。
第211回[参] 本会議 2023/06/21 34号
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梅村聡議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の検証についてお尋ねがありました。
これまでの新型コロナ対応については、先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院、衆議院の附帯決議も踏まえ、更なる検証をしっかりと行った上で、次の感染症危機に備えていくことが重要と考えています。
このような観点から、今後、内閣感染症危機管理統括庁において行う新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しにおいても、国内外の情報収集、初動対応体制の確立、感染症対策物資の備蓄等、ワクチン接種体制の構築、検査体制や医療提供体制の確保等、多岐にわたる事象を対象として今般の新型コロナ対応の検証を行うこととしており、統括庁の設置前から現体制の下で検証作業を進めてまいります。
第211回[参] 決算委員会 2023/06/12 10号
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ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
第211回[衆] 決算行政監視委員会 2023/05/29 4号
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今先生から御指摘がありましたように、社会課題解決を目的とするような分野において、営利企業では手を出せない分野の市場をどういうふうにしていくか、そういう問題意識を持っておりまして、新しい資本主義では、社会的課題を成長のエンジンへと転換し、成長の果実を分配して更なる成長へとつなげる。
一方で、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことも困難であることから、社会課題を解決する担い手も、既存企業に加えて、スタートアップ、社会的起業家、大学、NPO、公益法人等へ多様化していくことが不可欠であるというふうに考えています。
そのため、インパクトスタートアップ、NPO、既存企業の関連部門などの連携強化を図るとともに、インパクトスタートアップに対する総合的な支援策を検討していく必要があると考えております。
また、公益法人が、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟かつきめ細やかに対応できるように、多様な社会課題に柔軟に対応できるように、公益法人制度の改革にも取り組んでまいるということで進めております。
これらの取組を通じて、多様な主体が公的役割を担える社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。
第211回[参] 予算委員会 2023/05/26 17号
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今委員から御指摘がありましたように、構造的賃上げに取り組んでいくために、リスキリングによる能力向上支援や職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の指針を五月の十六日に政府として取りまとめたところでございます。
御指摘の成長分野への労働移動の円滑化については、希望する労働者がリスキリングなどを通じて主体的にデジタル分野など賃金上昇が期待できる成長産業、成長分野の企業、産業へ労働移動できる環境整備を進めていくものということと考えております。
キャリアは会社から与えられるものから、一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきておりますが、個人が雇用形態、年齢、性別、障害の有無等を問わず、生涯を通じて自らの働き方を選択できるような社会をつくるために、国はそのための支援を行ってまいりたいと思っております。
今委員から御指摘のレポートはあくまで民間のレポートでありまして、数値や推計方法等についてはコメントは差し控えさせていただきますが、御指摘の重要インフラを支える人材確保については、これはそれぞれの事業を所管する省庁においてしっかり検討することになるものと考えております。
例えば、この御指摘のレポートの電気保安人材の安定的確保については、業界の認知度向上などの人材確保の取組が経済産業省においても行われているものと承知をいたしております。
最近出席した会議
第213回[衆] 災害対策特別委員会 2024/01/26 1号
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第212回[衆] 予算委員会 2023/12/13 9号
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第212回[衆] 災害対策特別委員会 2023/12/13 4号
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第212回[衆] 予算委員会 2023/12/08 8号
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第212回[衆] 予算委員会 2023/11/24 7号
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令和五年度特別会計補正予算(特第1号)