Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
小島敏文
衆議院 中国
自由民主党・無所属の会
昭和二十五年九月広島県世羅郡甲山町(現・世羅町)に生る、大東文化大学経済学部経営学科卒業、広島県議会議員、広島県議会副議長、広島県監査委員、財団法人広島教育事業団理事、広島県社会福祉審議会委員。また衆議院議員中山正暉秘書、衆議院議員宮澤喜一秘書、広島県森林組合連合会代表理事会長○厚生労働大臣政務官○自由民主党広島県第六選挙区支部長、副幹事長、国土交通部会長○衆議院厚生労働委員会筆頭理事○著書「飯より政治が好き」「地域新生のフロンティア」(共著)「みどり資源活用のフロンティア」(共著)○当選四回(46 47 48 49)
小島敏文
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[衆] 震災復興特別委員会 2023/05/09 5号
テキスト表示
お答えを申し上げます。
特定復興再生拠点区域外につきましては、一昨年の夏まで政府の方針を示すに至っていなかったというところでありますけれども、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様の切実な思いや、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望をいただいてきたところでございます。
復興庁としましては、こうした帰還の御意向のある住民の方々の一日も早い帰還を目指して全力で取り組んでいくことが必要と考えているところでございます。
そのため、拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけまして、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し避難指示解除を行うという基本方針を、二〇二一年、令和三年八月に決定したところでございます。
復興庁としましては、この方針を踏まえまして特定帰還居住区域を設定してまいりたいと考えております。
第211回[衆] 震災復興特別委員会 2023/04/27 4号
テキスト表示
お答えいたします。
東日本大震災から十二年が経過いたしました。
避難生活の長期化に伴って被災者の状況が多様化、個別化していくことは十分に認識しています。
それぞれの状況におきまして被災者の支援をきめ細かく行っていきたいというふうに認識いたしております。
そういう中で、具体的に申し上げますと、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成への支援、被災者の心のケアを支えるための個別相談、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業、高齢者等に対する日常的な見守り、相談など、被災自治体の取組を幅広く応援しているところでございます。
第211回[参] 予算委員会 2023/03/14 9号
テキスト表示
臼井議員に回答申し上げます。
先ほど話がありましたように、東日本大震災の発災から十二年が経過いたしました。
被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進んできたところでございますが、しかしながら、いまだ避難生活を送られている方々もいらっしゃいます。
地域によっては状況は様々であると考えております。
地震・津波被害地域においては、住まいの再建やインフラ整備などおおむね完了している一方において、心のケアや水産加工業の売上げ回復などの課題について、被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが必要であると考えております。
第211回[衆] 震災復興特別委員会 2023/03/09 2号
テキスト表示
令和五年度復興庁予算につきまして御説明申し上げます。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額五千五百二十三億円を計上しております。
以下、その主要な施策につきまして御説明を申し上げます。
第一に、被災者支援につきましては、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再生に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援等に必要な経費といたしまして、二百四十九億円を計上いたしております。
第二に、住宅再建と復興まちづくりにつきましては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費といたしまして、四百七十六億円を計上いたしております。
第210回[衆] 震災復興特別委員会 2022/11/15 3号
テキスト表示
お答え申し上げます。
被災三県におきまして土地区画整理事業を実施した市町村が二十一のうち、十二の市町村におきまして土地所有者と利用者とをマッチングする土地バンクの取組が行われております。
土地バンクにおきましては、一般的に、土地の規模、位置、価格等の基礎的な情報が公開されておりまして、進捗状況や所有者の意向等を踏まえまして、自治体の判断により、土地活用を推進するための必要な情報発信がなされております。
また、地域宅建業者との連携によりまして、様々な媒体を通じまして情報発信と、土地所有者へのチラシの配布による土地バンクへの登録を促しながら、意向の変化に応じた情報更新を随時行うなど、効果的な取組を進めている自治体もあります。
引き続きまして、このような取組を参考といたしまして、効果的な土地バンクの創設、改善が進められることが重要であると考えております。
最近出席した会議
第213回[衆] 震災復興特別委員会 2024/03/07 2号
テキスト表示
第213回[衆] 震災復興特別委員会 2024/01/26 1号
テキスト表示
第212回[衆] 震災復興特別委員会 2023/12/13 5号
テキスト表示
第212回[衆] 決算行政監視委員会 2023/12/13 2号
テキスト表示
第212回[衆] 農林水産委員会 2023/12/13 4号
テキスト表示