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國場幸之助
衆議院 九州
自由民主党・無所属の会
昭和四十八年一月沖縄県那覇市に生る、日本大学文理学部哲学科中退後、早稲田大学社会科学部(比較政治学専攻)卒業、雄弁会幹事長。会社員の後、沖縄県議会議員(二期)、外務大臣政務官、自由民主党青年局次長、同国会対策委員会副委員長、同副幹事長、同沖縄県支部連合会会長○著書「われ、沖縄の架け橋たらん」「『沖縄保守』宣言」○当選四回(46 47 48 49)
國場幸之助
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 国土交通委員会 2023/11/15 3号
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遠隔操作型無人潜水機、いわゆるROVは、沿岸、離島地域に共通する産業の担い手不足などの課題を解決するためのツールであり、その利活用の拡大が期待されております。
国土交通省では、こうしたツールを海の次世代モビリティーと位置づけ、公募による実証実験を令和三年度より実施しております。
これまでの実証事業では、水中構造物の点検やメンテナンス、発災時を想定した航路異物の把握といった活用事例がございました。
国土交通省では、引き続きこれらの取組を進め、海の次世代モビリティーの利活用を通じ、沿岸、離島地域の課題解決に努めてまいります。
小熊委員御指摘の点につきましては、いわゆる空のドローンとの類似点や相違点も含め、ROVの特性に合わせて十分な検討が必要であると考えております。
第212回[衆] 国土交通委員会 2023/11/10 2号
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委員から御指摘いただきました自賠責保険・共済紛争処理機構における資料の取扱いにつきましては、国土交通省としては、本年五月に初めて関係者から本件の端緒となる申出を受け、その後、機構に対して調査を開始したところでございます。
国土交通省においては、本年五月に関係者から本件の端緒となる申出を受けてから、速やかに機構に対して事実関係の確認など調査を行うよう指示したところであります。
その結果として不適切な状況が確認され、機構として運用の変更をすることを七月に決定したと承知しております。
第212回[参] 国土交通委員会 2023/11/09 2号
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御指摘のとおり、トラック運送事業者は中小企業が多く、荷主に対する交渉力は弱い状況にあることから、取引環境の適正化が喫緊の課題と認識しております。
このため、国土交通省としては、関係閣僚会議での緊急パッケージに基づき、年内を目途に、トラック運送事業者が参考とすべき標準的な運賃について、燃料高騰分や高速道路料金なども含めて適正に転嫁できるよう運賃水準を引き上げるべく検討を進めています。
また、今月、来月の二か月間をトラックGメンによる集中監視期間として、厚生労働省や中小企業庁などの関係省庁と連携して、運賃、料金の不当な据置き等を行う悪質な荷主に対し、要請、勧告、公表を含む指導を強化することとしております。
加えて、賃上げ原資を確保するために、適正運賃収受を図る措置、荷待ち時間削減などの取組を荷主に義務付ける措置の法制化にも取り組み、関係省庁、産業界とも緊密に連携して、トラック運送業における適正な取引環境の実現に全力を尽くしてまいります。
国土交通省としての対応は、先ほど大臣の答弁のとおりでございます。
第212回[参] 国土交通委員会 2023/11/07 1号
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国土交通副大臣の國場幸之助です。
斉藤大臣をお支えし、国土交通行政の課題に誠心誠意取り組んでまいります。
青木委員長を始め、理事、そして委員の皆様方の、先生方の御指導のほど、心からよろしくお願い申し上げます。
第212回[衆] 国土交通委員会 2023/11/07 1号
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国土交通副大臣の國場幸之助です。
斉藤大臣をお支えし、引き続き国土交通行政の課題に誠心誠意取り組んでまいります。
長坂委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
最近出席した会議
第212回[衆] 国土交通委員会 2023/11/15 3号
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第212回[衆] 国土交通委員会 2023/11/10 2号
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第212回[参] 国土交通委員会 2023/11/09 2号
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第212回[参] 国土交通委員会 2023/11/07 1号
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第212回[衆] 国土交通委員会 2023/11/07 1号
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