熊田裕通
衆議院 愛知県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和三十九年八月愛知県名古屋市西区に生る、神奈川大学法学部卒業○衆議院議員海部俊樹秘書、平成元年八月内閣総理大臣秘書。平成七年四月より愛知県議会議員五期、平成二十二年五月自民党愛知県連広報委員長○平成二十七年十月防衛大臣政務官○自民党国会対策副委員長○衆議院予算委員会理事、議院運営委員会理事○当選三回（46 47 48）
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第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/04/09 3号
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- 委員御指摘のいわゆる特別自治市は、都道府県及び市町村の事務を全て処理する一層制の大都市制度として指定都市市長会等から提案がなされており、第三十次地方制度調査会においても議論が行われたところでございます。
- 調査会では同制度のメリット、デメリットについても議論が行われ、その答申におきましては、大都市が一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まることで大都市が日本全体の経済発展を支えることができるのではないかといった意義を認めつつ、全ての道府県税、市町村税を一元的に賦課徴収することに伴い、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供に影響するという懸念等も指摘されたところでございます。
- また、地方自治体における同制度の研究、検討においても、制度導入による経済や財政への影響については重要な課題となっているとも認識をしておるところでございます。
- 先ほど申し上げましたとおり、答申におきましては、特別市の意義は認めた上で、更に検討すべき課題が指摘され、まずは都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでございます。
- 政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれに合わせた税源移譲、指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設など、必要な見直しを行ってきているところでございます。
- その後、大都市を中心として制度導入を求める検討が進められているものと承知をしておりますが、大都市制度の在り方につきましては、これまでの累次の地方制度調査会等での検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題だと考えております。
- 私も大都市の名古屋の県会議員をやっておりました、余分なことでございますが。
- 指定都市は、都道府県の事務の一定部分を担うこととされておりますが、都道府県に包括される基礎自治体であることに変わりはございません。
- 指定都市の市民も都道府県民であることに鑑みれば、他の地域の住民と同様、これを代表する都道府県議会議員が選出することが求められるものであると認識をしております。
- その際には、投票価値の平等の観点から、人口比例によって議員が選出されることが基本となるため、都道府県議会において相応の指定都市の議員が選出される仕組みが求められていると認識をしております。
- るる様々な御提案をいただきました。
- まず一点目の条例による政令市の定数削減につきましては、最高裁判決において、選挙区別議員定数を定めた公職選挙法第十五条が、憲法の要請を受け、都道府県議会議員の定数配分につき、人口比例を最も重要かつ基本的な基準とし、各選挙人の投票価値が平等であるべきことを強く要求しているものと解されており、判示されている点に十分留意が必要と考えられると思います。
- 二点目の比例代表制の導入につきましては、令和二年に総務省において開催した地方議会・議員のあり方に関する研究会において、都道府県議会議員の選挙は、ある程度政党化が進んでいる実態を踏まえ、比例代表選挙の要素を加味することが考えられ、これにより、候補者の多様性が望めるとともに、指定都市の区域から選出される議員の数が多くなるという課題を回避できるのではないかといった意見があった一方、地方議会議員の地域代表性や政党にとらわれない多様な人材の参画などの観点から、慎重に考えるべきではないかといった御意見もありました。
- 三点目の市議会議員と都道府県議会議員の兼職につきましては、公選の議員職間の兼職を一般的に認めない我が国の制度趣旨等を踏まえながら慎重に議論する必要があると考えております。
- 最後に、四点目の指定都市の独立につきましては、先ほど申し上げたとおり、これまでの検討経緯を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。
- いずれにしても、御指摘の方法につきましては、いずれも地方自治制度や選挙制度の根幹に関わる問題であることから、各党各会派での御議論や地方自治関係者の御意見もいただきながら幅広く議論をしていく必要があると考えております。
- はい。
- 多選禁止法案は、過去、議員立法として三回提出された経緯がありますが、いずれも審議未了、廃案となっております。
- また、総務省におきましても、平成十九年五月に首長の多選問題に関する調査研究会報告書を取りまとめましたが、同報告書において、首長の多選制限を制度化する場合については、御指摘のように法律に根拠を置くことが必要とされており、法律に根拠を置けば、法律によって一律に制限するか、多選制限の是非や具体的内容を条例に委ねるかについては立法政策の問題であるとされておるところでございます。
- 首長の多選制限の法制化につきましては、地方自治制度や選挙制度の根幹に関わる問題であることから、各党各会派で議論していただくことが必要であり、また、地方自治関係者の意見を聞きながら幅広く議論していくことが必要であると考えております。
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第204回[衆] 地方創生特別委員会 2021/04/06 3号
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- 第三十二次地方制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないこともあり得るとされたものであります。
- これに対し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、対象を、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務に限定した上で、標準に準拠したシステムの利用を義務づけることといたしました。
- 行政サービスのデジタル化の恩恵を迅速に全国に普及させることの必要性は、コロナ禍の影響の続く中で、一層強く認識されておりますが、基幹系システムのうち、地方公共団体が独自性を発揮することができる部分は標準化の対象から除外しつつ、標準化可能な部分は、その利用を全国的に義務づけることにより、その要請に応えることが可能だと考えております。
- 地方公共団体の情報システムの標準化は、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものと考えております。
- 標準化法案におきましては、標準化の対象範囲について、事務処理の内容が共通しているものに限定するとともに、標準化基準の策定手続においても、地方公共団体の意見反映に関する手続を規定するなど、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した規定を盛り込んでおります。
- 加えて、地方公共団体の職員が、住民への直接的なサービスの提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、創意工夫を発揮すべき業務に注力できる環境を整えることにも寄与するものと考えております。
- このように、今回の標準化法案におきましては、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した規定を盛り込むなどしているところでありますが、標準化の実施に当たっては、地方公共団体の意見を十分に踏まえて取組を進めてまいりたいと思っております。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/03/24 12号
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- 雇用契約のされていないボランティアとはいえ、私の事務所に出入りをしておる者が詐欺容疑で逮捕されたということを厳粛に受け止めております。
- 逮捕容疑が事実ということになれば、これは許し難い行為だと思っておりますし、しっかりと、捜査機関の協力依頼があれば全面的に協力をしていきたい、そんなふうに思っております。
- 私、実はセミナーのことは、報道から聞いて知りました。
- ですから、セミナーの中身というのは、報道されている以上のことは把握しておりません。
- 裁判の中で語られたということも報道で私も知るぐらいしかございませんので、感想と言われれば、先ほど申し上げたように、逮捕容疑が事実であれば、これは許し難い行為だというふうに思っておる、そういうことでございます。
- そういった、自民党をかたって、報道を知る限りでは、それをかたったことによって、その学生の方がそれを信じ、そして不正受給をしてしまった、結果的にはしてしまったということでありますので、それは誠に遺憾なことだなというふうに感じています。
- まずは、真相究明に向けて、捜査機関から依頼があれば全面的に協力をしていくこと、そして、二度とこういうことをする者が、事務所の周り、ボランティアも含めて関係者から出てこないということ、そして、武田大臣の下、総務省の信頼回復に取り組んでいく、そして総務行政を前に進めていくことが私に課せられた責任だと感じております。
- 何度も申し上げますけれども、与えられた職責を果たしていくことが私の取るべき責任だと思っております。
- 第204回[衆] 内閣・総務連合審査会 2021/03/24 1号 テキスト表示
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第204回[参] 総務委員会 2021/03/23 6号
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- 令和三年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
- まず、通常収支分についてであります。
- 主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、令和二年度徴収猶予の特例分二千百四十五億円を除き、総額三十九兆九千二十一億円で、前年度に対し三兆六千四百三十一億円、八・四％の減少となっております。
- 地方特例交付金等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設等により、総額三千五百七十七億円で、前年度に対し一千五百七十億円、七八・二％の増加となっております。
- 地方交付税につきましては、令和三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、覚書加算の前倒し等の一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千三百八十五億円となり、前年度に対し八千五百三億円、五・一％の増加となっております。
- 国庫支出金につきましては、総額十四兆七千六百三十一億円で、前年度に対し四千五百二十六億円、三・〇％の減少となっております。
- 地方債につきましては、総額十一兆二千四百七億円で、前年度に対し一兆九千六百二十五億円、二一・二％の増加となっております。
- このうち、臨時財政対策債につきましては、五兆四千七百九十六億円で、前年度に対し二兆三千三百九十九億円、七四・五％の増加となっております。
- 次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆一千五百四十億円で、前年度に対し一千三百三十六億円、〇・七％の減少となっております。
- 一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十兆八千八百二十四億円で、前年度に対し五千百七億円、一・三％の増加となっております。
- このうち、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、地域デジタル社会推進費を二千億円計上するとともに、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一億円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上、一兆、済みません、申し訳ありません、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円、地域社会再生事業費を四千二百億円計上しております。
- 公債費につきましては、猶予特例債の元利償還金二千百四十五億円を除き、総額十一兆五千六百五十四億円で、前年度に対し一千三百二十五億円、一・一％の減少となっております。
- 維持補修費につきましては、総額一兆四千六百九十四億円で、前年度に対し二百二十五億円、一・六％の増加となっております。
- このうち、緊急浚渫推進事業費について、防災重点農業用ため池等を対象施設に加えた上で、一千百億円計上しております。
- 投資的経費につきましては、総額十一兆九千二百七十三億円で、前年度に対し八千三百四十億円、六・五％の減少となっております。
- このうち、大変失礼いたしました、前年度に対し八千三百四十一億円、六・五％の減少となっております。
- このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一％の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六％の増加となっております。
- 公営企業繰出金につきましては、総額二兆四千四百三十億円で、前年度に対し五百十二億円、二・一％の減少となっております。
- 次に、東日本大震災分について御説明いたします。
- まず、復旧復興事業につきましては、総額三千三百二十八億円で、前年度に対し五千六百五十六億円、六三・〇％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額一千三百二十六億円で、前年度に対し二千四百十六億円、六四・六％の減少となっております。
- また、全国防災事業につきましては、総額一千九十億円で、前年度に対し二億円、〇・二％の減少となっております。
- 以上をもちまして、令和三年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。
- 固定資産税に関わる負担調整措置につきましては、令和三年度税制改正において、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
- 今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、納税者の負担感に配慮する必要があること、一方、固定資産税は御指摘のとおり市町村財政を支える基幹税である、安定的な確保が重要であることといった点を念頭に置いて講じたものであります。
- また、負担調整措置の制度の基本的な枠組みは維持することとしており、地方団体からは感染症の影響を踏まえた総合的な判断との評価もいただいております。
- 令和三年度与党税制改正大綱においては、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実確保の観点から、負担調整措置の在り方について引き続き検討を行うこととされており、今後、こうした観点や地価の動向を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。
- 第204回[参] 予算委員会 2021/03/17 12号 テキスト表示
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第204回[参] 総務委員会 2021/03/09 3号
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- 令和三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
- 本予算案につきましては、令和二年度第三次補正予算と合わせ、新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取組を推進していくという政府方針の下、総務省として、デジタル変革の加速による新たな日常の構築、ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援、防災・減災、国土強靱化の推進、経済社会を支える地方行財政基盤の確保、持続可能な社会基盤の確保に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
- まず、一般会計について御説明いたします。
- 一般会計の予算額は、十六兆五千九百五十二億円であります。
- 具体的には、マイナンバーカードの普及、利活用の促進といたしまして、マイナンバーカードの円滑な交付のための体制整備の支援の実施、マイナポイントによる消費活性化策の拡充などに必要な経費として千三百二十六億円、テレワークや遠隔教育、遠隔医療を支える情報通信基盤の整備といたしまして、５Ｇ、光ファイバー等の全国展開の推進、ローカル５Ｇを活用した課題解決の促進などに必要な経費として二百二十億円、先端技術への戦略投資といたしまして、量子暗号通信網の構築、ＡＩによる多言語翻訳技術の高度化等に関する研究開発に必要な経費として六百二十五億円、デジタル化の進展に合わせたサイバーセキュリティーの確保といたしまして、サイバーセキュリティー統合知的・人材育成基盤の構築、ナショナルサイバートレーニングセンターの強化などに必要な経費として六十三億円、新しい働き方、暮らし方の定着、デジタル格差対策の推進といたしまして、デジタル活用環境の整備、テレワークの推進などに必要な経費として三十八億円、総務省の政策資源を総動員した海外展開の推進といたしまして、５Ｇ、光海底ケーブル等のＩＣＴインフラシステム、放送コンテンツ等の海外展開に必要な経費として七十四億円を計上しております。
- 次に、自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援といたしまして、ローカル一万プロジェクト、分散型エネルギーインフラプロジェクト、新たな過疎対策の推進などに必要な経費として十五億円を計上しております。
- 次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化などに必要な経費として十六億円、大規模災害等に対応した消防防災力、地域防災力の充実といたしまして、緊急消防援助隊の充実、消防の広域化の推進、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化などに必要な経費として八十六億円、災害時の情報伝達手段の確保といたしまして、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化などに必要な経費として五十八億円を計上しております。
- 次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五億九千四百八十九億円……十五兆、大変失礼しました、十五兆九千四百八十九億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円を計上しております。
- 次に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保といたしまして、郵便事業の適正な実施に関する調査などに必要な経費として八億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千三百六十億円、令和三年経済センサス活動調査の実施などに必要な経費として百七十億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政評価局調査機能及び行政相談機能の充実強化などに必要な経費として十一億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進、在外選挙人の投票環境の向上に必要な経費として二億円、そのほか、衆議院議員の任期満了に伴う衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費や政党助成法に基づき交付する政党交付金として九百九十六億円を計上しております。
- 次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
- 本特別会計の歳出額のうち、総務省所管予定額は、震災復興特別交付税財源千三百二十五億円であります。
- 次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
- 歳出額は、五十一兆八千四十七億円であります。
- 具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
- 以上、令和三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げます。
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第204回[衆] 予算委員会第二分科会 2021/02/26 2号
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- おはようございます。
- お答え申し上げます。
- このワクチン接種につきましては、もう言うまでもなく、政府一丸となって取り組んでいく課題でもあります。
- 総務省といたしましても、しっかりとその責任を果たしてまいりたい、そんな決意であります。
- この接種を円滑に進めるためには、地方公共団体との連携協力が、御指摘のように大変重要であります。
- 総務省におきましても、厚生労働省を支援する形で、都道府県・指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を通じて、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報を提供するとともに、現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックしておるところでございます。
- 例えば、厚生労働省から、都道府県における体制整備と市区町村の接種体制の進行管理についての通知が発出されたことを踏まえ、総務省として、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備と進行管理をお願いしているところでございます。
- 今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、ワクチン接種が円滑に進められるよう、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいります。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/02/24 5号
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- 委員御指摘のとおり、市町村は、地方税に関する事務において、個人住民税の賦課決定のために必要な範囲で前年中の所得情報を把握しているところでございますが、例えば、給与所得者じゃなく、個人住民税が課税されない程度の所得のみを有する方については、個人住民税の申告義務がないために、全ての住民の所得情報について網羅的に把握しているということではございません。
- 総務委員会でこれは足立議員と大臣がやり取りを度々されておる話でありますが、確かに、地方、市町村はそういったものを把握はしておりますが、例えばしっかりした形で給付つきの税額控除をやろうという場合は、例えば、資産だとか、その方が持っていらっしゃる様々な情報までは、どういう形を取っても網羅することができないということでございますので、一応、今御答弁をさせていただいたとおりでございます。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/02/19 4号
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- マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付本人確認書類であると同時に、オンラインでの安全確実に本人確認を行える、極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤となるツールとなっております。
- 政府といたしましては、令和四年度末にはほとんどの住民がカードを保有することを目指しており、関係府省が連携して取り組んでいるところでございます。
- 現在、未取得者に対する申請書の個別送付を行っているほか、マイナポイント事業の対象者、期間の拡大、三月からは健康保険証としての利用を考えており、進めております。
- また、デジタル・ガバメント実行計画に基づく様々な利活用シーンの拡大などについても取組を進めておるところでございます。
- 御指摘のように、新型コロナウイルス対策の経験や、今後の我が国の成長力、国際競争力を維持するためにも、行政はもとより、社会全体のデジタル化を進めていくことの重要性が改めて認識されたと考えており、マイナンバーカードはそのための基盤になるものと思っております。
- 引き続き、地方公共団体とも連携しながら、更に普及の取組を加速してまいりたいと思っております。