熊田裕通
衆議院 愛知県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和三十九年八月愛知県名古屋市西区に生る、神奈川大学法学部卒業○衆議院議員海部俊樹秘書、平成元年八月内閣総理大臣秘書。平成七年四月より愛知県議会議員五期、平成二十二年五月自民党愛知県連広報委員長○平成二十七年十月防衛大臣政務官○自民党国会対策副委員長○衆議院予算委員会理事、議院運営委員会理事○当選三回（46 47 48）
最近の発言
-
第204回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2021/04/09 3号
テキスト表示
- 委員御指摘のいわゆる特別自治市は、都道府県及び市町村の事務を全て処理する一層制の大都市制度として指定都市市長会等から提案がなされており、第三十次地方制度調査会においても議論が行われたところでございます。
- 調査会では同制度のメリット、デメリットについても議論が行われ、その答申におきましては、大都市が一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まることで大都市が日本全体の経済発展を支えることができるのではないかといった意義を認めつつ、全ての道府県税、市町村税を一元的に賦課徴収することに伴い、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供に影響するという懸念等も指摘されたところでございます。
- また、地方自治体における同制度の研究、検討においても、制度導入による経済や財政への影響については重要な課題となっているとも認識をしておるところでございます。
- 先ほど申し上げましたとおり、答申におきましては、特別市の意義は認めた上で、更に検討すべき課題が指摘され、まずは都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでございます。
- 政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれに合わせた税源移譲、指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設など、必要な見直しを行ってきているところでございます。
-
第204回[衆] 地方創生特別委員会 2021/04/06 3号
テキスト表示
- 第三十二次地方制度調査会の答申におきましては、御指摘のように、標準化の対象を基幹系システムと概括的に示しており、地方公共団体間で事務内容に相当程度の差異がある部分を含み得るため、地方公共団体によっては、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないこともあり得るとされたものであります。
- これに対し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案では、対象を、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務に限定した上で、標準に準拠したシステムの利用を義務づけることといたしました。
- 行政サービスのデジタル化の恩恵を迅速に全国に普及させることの必要性は、コロナ禍の影響の続く中で、一層強く認識されておりますが、基幹系システムのうち、地方公共団体が独自性を発揮することができる部分は標準化の対象から除外しつつ、標準化可能な部分は、その利用を全国的に義務づけることにより、その要請に応えることが可能だと考えております。
- 地方公共団体の情報システムの標準化は、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものと考えております。
- 標準化法案におきましては、標準化の対象範囲について、事務処理の内容が共通しているものに限定するとともに、標準化基準の策定手続においても、地方公共団体の意見反映に関する手続を規定するなど、地方公共団体の自主性、自立性に配慮した規定を盛り込んでおります。
-
第204回[衆] 内閣委員会 2021/03/24 12号
テキスト表示
- 雇用契約のされていないボランティアとはいえ、私の事務所に出入りをしておる者が詐欺容疑で逮捕されたということを厳粛に受け止めております。
- 逮捕容疑が事実ということになれば、これは許し難い行為だと思っておりますし、しっかりと、捜査機関の協力依頼があれば全面的に協力をしていきたい、そんなふうに思っております。
- 私、実はセミナーのことは、報道から聞いて知りました。
- ですから、セミナーの中身というのは、報道されている以上のことは把握しておりません。
- 裁判の中で語られたということも報道で私も知るぐらいしかございませんので、感想と言われれば、先ほど申し上げたように、逮捕容疑が事実であれば、これは許し難い行為だというふうに思っておる、そういうことでございます。
- 第204回[衆] 内閣・総務連合審査会 2021/03/24 1号 テキスト表示
-
第204回[参] 総務委員会 2021/03/23 6号
テキスト表示
- 令和三年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
- まず、通常収支分についてであります。
- 主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、令和二年度徴収猶予の特例分二千百四十五億円を除き、総額三十九兆九千二十一億円で、前年度に対し三兆六千四百三十一億円、八・四％の減少となっております。
- 地方特例交付金等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設等により、総額三千五百七十七億円で、前年度に対し一千五百七十億円、七八・二％の増加となっております。
- 地方交付税につきましては、令和三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、覚書加算の前倒し等の一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千三百八十五億円となり、前年度に対し八千五百三億円、五・一％の増加となっております。