足立康史
衆議院 近畿
日本維新の会・無所属の会
昭和四十年十月十四日大阪府に生る、京都大学工学部卒業、京都大学大学院修了、米コロンビア大学大学院修了、経済産業省大臣官房参事官○日本維新の会大阪府第九区支部長、国会議員団幹事長代理○当選三回（46 47 48）
最近の発言
- 第204回[衆] 憲法審査会 2021/04/22 2号 テキスト表示
- 第204回[衆] 憲法審査会 2021/04/15 1号 テキスト表示
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第204回[衆] 総務委員会 2021/04/08 13号
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- 日本維新の会の足立康史でございます。
- 今日はプロバイダー責任制限法ということでございますが、今いろいろな委員の方々が御質問されて、大体もう質問の論点が尽くされまして、もう分からないことがなくなっちゃいました。
- 困りましたが、一つ、局長、このプロバイダー責任制限法は、木村花さんの事件とかもあって、こういう形でまとめられていることについては敬意を表したいと思うし、我々も賛成をするという方針でございますが、これで全て解決するわけじゃないと思うんですね。
- これは一つの手段であって、別にこれで何か、オールマイティーだということではないと思っておりますが、局長も同じですね。
- 一応、そういう趣旨を御答弁ください。
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第204回[衆] 総務委員会 2021/04/06 12号
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- 日本維新の会の足立康史でございます。
- 例のフジの外資規制の話は今日はやりません。
- 先ほども質疑を聞いていましたが、さすがにこのばたばたで、ここで余り取り上げても余り生産的ではありません。
- ちょっと、外資規制の問題は、ＬＩＮＥの問題が単なるＬＩＮＥの問題ではなくて経済安全保障の問題であるのと同様、この外資規制の問題も独り東北新社の問題ではないことが明らかになって、むしろもっと本質的なテーマだということで、まあ、フジの話も出てきました。
- したがって、私はあしたの内閣委でちょっと取り上げたいと思いますが、外資規制の問題はもっと本質的な問題、国家安全保障の問題として、この制度自体をどうしていくのか、今までの運用がずさんだったということはもちろんあると思いますが、そもそも、じゃ、ずさんじゃなければいいのかというと、私たち日本維新の会はそもそも今の制度自体についても問題意識を持っていますので、それはまた場を改めて、内閣委あるいはこの総務委でまた改めて取り上げてまいりたいと思います。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/04/02 14号
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- ただいま議題となりましたデジタル社会形成基本法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
- 日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指すとともに、今月十七日の党大会に向けて、経済成長と格差解消を実現するための税、社会保障、労働市場の三位一体改革、日本大改革プランの策定に取り組んでいるところです。
- 所得と資産を捕捉した上で、取るべきところから取り、手を差し伸べるべき方々にしっかり手を差し伸べる、そうした公正な給付と負担の確保というデジタル社会の理念は、二〇一三年、第二次安倍政権が提出し成立したマイナンバー法の目的規定にも掲げられているものであり、与党である自民党、公明党の皆様とも共有できるものと考えていました。
- ところが、国及び地方公共団体の役割を規定する政府原案第九条においては、国民の利便性の向上並びに行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上を挙げるにとどまっていました。
- 日本維新の会は、デジタル社会を形成するに当たっての国及び地方公共団体の役割について、国民の利便性向上、行政運営の効率化及び透明性の向上という二本柱に加え、第三の柱として公正な給付と負担の確保を明記すべしとの提案を理事会や委員会の場で申し上げてきたところ、統治責任を負っている与党の皆様に御賛同いただいたことから、三会派共同で本修正案を提出した次第であります。