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北側一雄
衆議院 大阪府第十六区
公明党
昭和二十八年三月大阪府に生る、創価大学法学部卒業、弁護士、税理士○平成五年八月大蔵政務次官、平成十六年九月国土交通大臣・観光立国担当大臣、平成二十四年十二月衆議院総務委員長○平成十二年六月から平成十六年九月まで公明党政務調査会長、平成十八年九月から平成二十一年九月まで公明党幹事長、現在公明党副代表、中央幹事会会長○当選十回(39 40 41 42 43 44 46 47 48 49)
北側一雄
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第204回[参] 憲法審査会 2021/06/09 5号
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今答弁があったとおりでございます。
この検討条項には、憲法本体の論議、また憲法改正の発議についての言及は一切ございません。
したがって、国会法の規定に基づきまして、法制的には憲法本体の論議も憲法改正の発議も可能であるというふうに整理をしているところでございます。
いずれにいたしましても、この法案につきましては、提出以来いろいろ紆余曲折はございましたけれども、与野党協力の下で修正部分も含めて参議院の憲法審査会で今このように充実した審議がなされていること、大変感慨深いものがございます。
本法案が成立をしましたならば、静かな環境の下で憲法審査会において憲法論議を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。
第204回[参] 憲法審査会 2021/05/26 3号
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今の中谷さんの答弁と全く同様でございます。
いずれにいたしましても、三年と書いてございますけれども、できるだけ早く国民投票法に関する課題については衆議院側でしっかりと論議を推し進めて結論を出していきたいと思います。
この検討条項につきましては、今おっしゃったように、投票環境向上に関する追加二項目、それからCM規制等に関することについて検討するというふうに書いてあるわけでございます。
私ども衆議院の方の審査では、我々提出者の側は、その法案審査、また自由討議におきましても、度々こうした問題についてもしっかり議論しましょうと、それはお約束をしますということを一貫して答弁をしてまいりました。
したがって、こうした附則を検討条項として設けることについては全く異論のないところでございます。
第204回[衆] 憲法審査会 2021/05/06 3号
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今お話ございましたように、現在審査をされております国民投票法の七項目の改正案については、もう十分に審議もなされてまいりましたので、是非、本日採決をさせていただきたいというふうに思っております。
それで、今後の問題についてお尋ねがございました。
残された課題というのは、一つは、まだ、投票者の投票機会の拡大、利便性の拡大のために残された課題がございます。
公選法の方では二項目既に成立をされて実施されておりますし、今お話がありましたとおり、郵便投票の拡大の問題もございます。
こうした残された投票する国民の皆様の利便性の拡大のための課題があります。
第204回[衆] 憲法審査会 2021/04/22 2号
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大変大事な御指摘をいただいたと思います。
CM規制の問題は、国民投票運動の自由、表現の自由と、国民投票の公平さ、公正さとのバランスをどう取るかという非常に重要な問題でございます。
これには様々な論点がございます。
また、憲法改正国民投票という国の最高法規に関わるものでありますから、できるだけ各政党間の幅広い合意を形成する必要があるというふうに思います。
今後、是非とも当憲法審査会で丁寧な議論を行っていく必要があるというふうに思っております。
第204回[衆] 憲法審査会 2021/04/15 1号
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大口委員にお答えをいたします。
まず、現在審査されております国民投票法の改正七項目につきましては、先ほど来お話があるとおり、もう三年前に提出をされまして、審議をされているところでございまして、この七項目案については、早急な成立をお願いしたいということを申し上げたいと思います。
その前提の下で、公選法改正の方で既に成立をしております二項目、こちらにつきましては、一つは、台風の影響等で投票箱を離島から本土の開票所に送ることができないときはどうするのかとか、又は、人口減少等に伴う投票立会人のなり手不足にどのように対処するのか、こういう課題に対して、選挙であれ国民投票であれ、変わるものではないと考えますので、この令和元年の改正公選法と同様の措置が取られるべきものと認識をしております。
現在、この二項目のほかにも、倫選特の方では、選挙の際に投票所に足を運ぶのが難しい高齢者や障害者の投票機会を確保するため、郵便投票の範囲をこれまでの要介護五の人から要介護四や三の人にまで拡大することを内容とする公選法の改正案、これが議論をされておりまして、法案の提出はまだでございますが、野党の皆様にも働きかけをしているというふうに聞いているところでございます。
大口委員御指摘の二項目や今申し上げた郵便投票の拡大など、必要となる項目につきましては、与野党の協議を踏まえながら今後とも検討を進めていくべきものと考えております。
最近出席した会議
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