菊田真紀子
衆議院 新潟県第四区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十四年十月二十四日新潟県加茂市に生る、県立加茂高校卒業、中国黒竜江大学留学○加茂市議会議員二期○外務大臣政務官○民主党副幹事長、政策調査会副会長、女性委員長、幹事長代行、ネクスト少子化・男女共同参画・消費者及び食品安全担当大臣、幹事長代理、財務委員長、新潟県連代表。民進党財務局長、男女共同参画推進本部長、ネクスト文部科学大臣、役員室長代理、国際局副局長○衆議院外務委員会理事、文部科学委員会理事、青少年問題に関する特別委員会理事、沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事、議院運営委員会委員、災害対策特別委員会委員、原子力問題調査特別委員会委員○当選六回（43 44 45 46 47 48）
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第204回[衆] 文部科学委員会 2021/03/17 6号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の菊田真紀子です。
- 大臣、連日、大変御苦労さまでございます。
- 本日は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、通称義務標準法の一部改正案について質問させていただきます。
- 今回の改正で、公立の小学校の二年生から六年生まで、学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることになります。
- 少人数学級の実現に向かう今回の法改正の方向性は、私も賛同するものであります。
- 過去を振り返ると、民主党政権の二〇一一年に、小学校一年生が三十五人に引き下げられ、二年生についても実質的に三十五人以下学級となるよう財政措置を行いました。
- さらに、段階的に中学校三年生まで一律に三十五人以下学級となるよう計画を策定いたしました。
- しかしながら、二〇一二年に安倍政権に替わると計画は放置され、二〇一六年以降は概算要求に盛り込まれることもなくなりました。
- 安倍政権が終わり、菅総理の下で萩生田文科大臣が少人数学級の実現に強い意欲を示され、今回の改正案がまとまったと巷間では言われています。
- 萩生田大臣の熱意と突破力には敬意を表するところではありますが、改めて萩生田大臣に伺います。
- 民主党政権の少人数学級の計画を無視し続けた安倍政権の判断は誤りだったとお考えということでしょうか。
- 今回の法改正では、中学校の三十五人以下学級の実現は見送られることとなりました。
- 体がだんだんと大きくなり、思春期を迎え、複雑な悩みを内面に閉じ込めてしまうことが多い中学生にこそ、教職員の目がしっかりときめ細かく行き届く必要があると考えます。
- 三十五人以下学級の割合は、小学校の九二％に対して、中学校は七四％にとどまっています。
- 実質的にはほとんど実現しているとも言える小学校の三十五人以下学級よりも、中学校の三十五人以下学級の実現は、よりハードルは高いものの、ハードルが高いからこそ、実現すれば効果も大きいものがあります。
- また、萩生田大臣は、三十人以下学級を目指すべきだとも発言をされています。
- 中学校における三十五人以下学級の実現、その先の三十人以下学級の、小中学校、さらには高校までの全学年における実現についてどのようにお考えか、萩生田大臣の見解を伺います。
- 更なる少人数学級の実現に向けて、今回の改正の附則にある検討規定について伺います。
- この法律の施行後速やかに、学級編制標準の引下げが学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果に関する実証研究を行うとともに、教員免許制度や教員の資質の保持及び向上に関する制度の在り方について検討を行い、それらの実証研究や検討の結果に基づいて法改正を含む必要な措置を講じることと、附則で検討規定が盛り込まれています。
- 三月十二日の当委員会で馳委員が、検討規定を今回あえて設定したということは、中学校における三十五人学級を令和八年度から実現するという決意の表れであると受け止めてよいかと質問をされました。
- これに対して萩生田大臣は、令和八年度以降のことについて、しっかり検証しながら前に進んでいきたいと答弁されています。
- 大臣は、これで闘いは終わりじゃないと思っていますともおっしゃっています。
- 確認させていただきたいのですが、検証は、小学校全学年の引下げが完了する令和七年以降に行うのではなく、令和八年からの中学校における実現を目指して、令和七年を待たずに行っていくということでよろしいのでしょうか。
- 是非、この流れを止めることなく、大臣おっしゃいましたように、スピード感を持って闘っていただきたいというふうに思います。
- 既に三十五人以下学級を実施している地方自治体には今回の法改正でどのようなメリットがあるのか事前に文部科学省に伺ったところ、地方単独事業で措置していた定数が今度は国費で措置されることになるから、その財源を活用して、専科指導やその他の教職員の配置充実に活用することが可能になるとの説明がありました。
- 厳しい財政状況に悩む地方自治体は数多くあります。
- 地方自治体の判断で教育関係以外の事業に予算が回されることはないのでしょうか。
- また、少人数学級の計画の実施に当たり、学級数の増加に伴う教室不足によって、施設導入の費用負担が必要になります。
- 立憲民主党の部門会議で、地方自治体の実質的な負担割合、いわゆる裏負担は二割程度になると文部科学省から御説明をいただきましたが、二割であっても地方自治体に財政負担が生じることになります。
- 地方自治体の負担が生じることで、たとえ教育関係予算の中で財源を手当てする場合でも、本来予定していた学校施設整備費等の学校関係予算を減額をして教室不足に対応する施設整備を行い、少人数学級を実現するケースが発生するのではないでしょうか。
- さらに、国の公立学校施設整備費の当初予算額は、令和二年の六百九十五億円から、令和三年度予算案では六百八十八億円と減少しています。
- 毎年、補正予算でも手当てはされておりますけれども、補正予算というのは確実に保障されたものではありません。
- 少人数学級以外の目的の施設整備は後回しにされてしまうのではないかと懸念をいたします。
- 国及び地方の事業において予算の手当てが十分でなく、少人数学級関係以外の教育関係の事業から予算が回ることになるのであれば、結果として、少人数学級実現の教育上のメリット、インパクトは小さくなってしまうのではないかと考えますが、萩生田大臣の見解を伺います。
- ありがとうございました。
- 国と地方の協議の場をつくられたということは、本当に私はいいことだと思いますし、もう党派を超えてこの少人数学級の実現に向けて私たちは取り組んできたわけですから、そうした思いを是非、地方の自治体、首長さん、教育関係に携わる人に共有していただきたいというふうに願っております。
- 今回の改正で必要となる教職員についてですが、今大臣からも少しお触れをいただきました、加配定数の一部を基礎定数に振り替えることとされています。
- 加配定数は、いじめ対応など特定の目的で配置されているものであり、加配定数が削減されればその役割が達成できなくなります。
- 少人数学級の実現は賛成ですが、加配定数が担っていた教育効果が低下してしまうということはいかがなものでしょうか。
- 三月十二日の委員会において大臣は、加配の在り方について、必ずしも正しく使われていない自治体の実態も財務省から指摘を受けたとおっしゃいました。
- 先ほどの答弁の中でも触れられておりました。
- 三十六人以上学級の多い都道府県において、指導方法工夫改善加配措置が少人数学級でなく少人数指導に活用されていることを指しているのかなと思いますが、習熟度別指導やチームティーチングといった少人数指導の取組は、少人数学級とは異なるメリットがあります。
- 昨日の参考人質疑においても、末冨参考人からは、児童生徒支援加配については全くもって不足をしていて、加配定数の切り崩しについては深く憂慮していると御意見をいただきました。
- また、清水参考人からは、現在来ている加配が剥がされて、クラスを増やすためだけに教員が増えたのではきめ細やかな指導ができなくなる、三千人の加配を振り分けるのではなくて、三千人の純増をお願いしたいとの御意見であり、さらに、本田参考人からも、教育上必要な措置ということが阻害されないよう、加配は別途維持してもらいたい、これをつけ替えることでは何ら改善にはならないと御発言をいただきました。
- 加配定数から基礎定数への振り分けという対応には、三人の参考人全員から強い懸念が示されたことになります。
- 加配定数が減少することのデメリットをどのように考えているのか、大臣に伺います。
- 大臣は度々、必要な加配定数は引き続き確保していくと述べられているんですけれども、必要な加配定数とはどの加配定数を指し、どの程度の数になるんでしょうか。
- やはり、少人数学級の実現で本当に教育の水準の向上を図るのであれば、教職員の純増が必要だと考えます。
- 過去を振り返ると、小泉内閣の聖域なき構造改革で、児童生徒の自然減を上回るペースで教員を削減する方針が打ち出されました。
- 今回、加配定数から基礎定数への振替によってのみ対応されることになれば、教職員の純増は行われません。
- これから小学校全学年での三十五人以下学級を進めるに当たって、教職員の純増、これをどう考えているのか、文科大臣に伺います。
- 質問を一問飛ばします。
- 平成十八年以降、教職員の定数改善計画は策定されていませんが、これでは、地方自治体は長期的な見通しを持った採用を行うことができず、不安定な状態に置かれたままになります。
- このことは昨日の参考人の陳述の中でも指摘をされていました。
- 新たな教職員定数改善計画を策定すべきだと私は考えます。
- 萩生田大臣も、昨年の臨時国会で、定数改善計画の策定が必要と述べられましたけれども、改めて、定数改善計画策定の必要性と、必要だと考えられるならいつまでに策定されるのか、大臣にお伺いします。
- 大臣、先ほども申し上げましたように、昨年の臨時国会の中ではそのようにおっしゃっていたんですね。
- でも、この国会ではしっかりと明言されませんけれども、いかがですか。
- 質問を一つ飛ばします。
- 令和二年度の小学校教員採用試験の倍率は、十三の地方公共団体で二倍を下回り、全国平均で二・七倍と過去最低となりました。
- 倍率低下の要因として、採用数の増加ということもありますが、公立学校教員採用試験の受験者数自体が近年減少しています。
- 学校現場はブラック職場というイメージが定着をしてしまっていて、大臣自身も、先日の委員会で、余りにも染みついたブラック企業だというものを払拭していかなければいけないと述べられていますが、その後に、数年かけてしっかり制度を磨いていきたい、このようにおっしゃいました。
- 確かに、簡単に解決できる問題ではありませんけれども、数年かけてというのは少し切迫感に欠けるのではないかなというふうに思えます。
- 昨日の参考人質疑でも、参考人の方々から、時間外勤務手当の支給による働きに見合った手当の保障や、教育実習生が失望するようなアナログ的な学校現場の改善、教員一人当たりの児童生徒数が多過ぎることからくる教員の長時間労働の改善といった、教員の待遇改善の必要性と課題について御意見がありました。
- 教職員の処遇改善に向けて、考えられ得る方策をできる限り早期に講じていく必要があるのではないかと考えますが、いま一度、大臣の見解を確認させていただきたいと思います。
- 時間が来ましたので質問を終えますけれども、教員の採用の内定時期についても、教員の採用は、民間企業が採用内定を出す時期に教育実習を行い、数か月遅れて教員の内定が出ることになっていて、これも優秀な人材を集めるに当たっては不利になっているという課題だと思いますので、これらも含めて是非検討をして、そしてスピード感を持って実現をしていただきたいと思います。
- 質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 文部科学委員会 2021/03/16 5号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の菊田真紀子です。
- 本日は、御三名の参考人の皆様に、御多忙のところ、このように御出席をいただきまして、貴重な御意見を伺わせていただきました。
- 心から感謝を申し上げたいと思います。
- それでは、早速質問に移らせていただきます。
- 今回の義務標準法の改正のきっかけとして、新型コロナウイルス感染防止への対応があったとも言われております。
- この長引くコロナ禍において、学校の現場にどのような御苦労が生じているのか、現場をよく御存じの清水参考人にお伺いをいたします。
- 具体的な事例をお示しをいただきまして、ありがとうございました。
- やはり大変な御苦労があったのだということを、改めて関係者の皆様に敬意を表したいと思います。
- 次に、今回は小学校までの三十五人以下学級となりましたが、中学校までの三十五人以下学級、さらに、小学校から高校までの三十人以下学級を目指すべきという意見もあり、私もそのように考えます。
- 今回の法改正から、更なる少人数学級の実現に向け、どのような課題があると考えられるのか、中学校の教員として実際に現場に立たれてこられました清水参考人にお伺いいたします。
- ありがとうございました。
- 末冨委員にお伺いしますけれども、昨年の十一月二十七日の毎日新聞に先生の記事がありました。
- その中で、小学校低学年で少人数学級というのは必要だけれども、中学校は慎重に検討すべきだ、子供を追い込むハラスメント的指導の撲滅なども併せて進めていかなければならない、このように述べられておりますが、この点について詳しく見解をお示しいただきたいと思います。
- 大変参考になりました。
- ありがとうございます。
- 次に、少人数学級の実現に向けて、教職員の確保が必要となりますが、昨今、教職員がブラック職場ではないかというイメージが広がってしまっている懸念がございます。
- 教職員の処遇の現状と、処遇の改善に向け何が必要か、これは三人の参考人にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
- 私の質問時間が十時十六分までですので、これが最後の質問になります。
- 今回の改正で、令和三年に必要となる人員について、加配定数を基礎定数に振り分けるという措置で対応されています。
- この加配定数から基礎定数への振り分けによる対応をどのように評価するか。
- 教育の水準の向上にはやはり教職員の純増が必要ではないかと私は考えますが、この点について、先ほど清水参考人は少し触れていただきましたが、三人の参考人にそれぞれお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
- 大変参考になりました。
- 私の質問をこれで終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 予算委員会第七分科会 2021/02/25 1号
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- 立憲民主党の菊田真紀子でございます。
- 今日は、梶山大臣、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。
- それでは、早速質問に入らせていただきます。
- 東京電力柏崎刈羽原発におきまして、東京電力が原子力発電を行う適格性に大いに疑念を抱かざるを得ない事案が立て続けに生じています。
- まず、東電の社員が、他人のＩＤカードを無断で使い、カードの情報を改ざんした上で原子力発電所の司令塔である中央制御室に不正侵入した事案、次に、必要な安全対策工事を終えたと発表し地域説明会を始めていたにもかかわらず安全対策工事が完了していなかった事案、さらに、侵入検知に関わる核物質防護設備を過って損傷させた事案が発生しております。
- 今日は、東京電力にもこの分科会にお越しをいただきましてお答えをいただきたかったという件もあったんですけれども、予算委員会分科会には東京電力はお呼びできないということでありますので、原子力規制委員会と、そして経済産業省、資源エネルギー庁に質問させていただきたいと思います。
- 先ほど申し上げましたこれらの事案の概要及び現在の対応状況、そして再発防止策の検討状況について、まず経済産業省に伺います。
- また、不正入室の事案は、もしかしたら過去にもあったのではないかというような話も漏れ聞こえてまいりますが、過去にも同様の例があったのかどうか、伺います。
- 経産省としては把握していないということでありますけれども、一月二十八日に資源エネルギー庁の長官から東京電力に対し、徹底的な原因究明と社員教育を含めた管理体制の点検に取り組むよう指導したと梶山大臣が記者会見でおっしゃったわけであります。
- 私は、原子力発電所の司令塔である中央制御室に不正に入室した今回の事案は、東京電力の管理体制に大きな疑念が生じ、東京電力の信頼が大きく損なわれている、こういう事態だというふうに考えております。
- それでも、過去にも同様の事案があったのかどうか、なかったのか、真実はどうなのか、経産省として把握する必要はないと大臣はお考えなのでしょうか、是非お答えをいただきたいというふうに思います。
- 原子力規制委員長にも同様の質問をいたします。
- 事案の概要及び現在の対応状況、そして再発防止策の検討状況、さらに、不正入室の事案が過去にあったのかどうか、伺いたいと思います。
- 委員長からは、過去の事例について今後しっかり詳細に把握をしていく、こういう御発言がありました。
- 原子力規制委員会が了承した保安規定には、社長は、重大なリスクを確実かつ速やかに把握をし、安全を最優先した経営上の判断を行うとともに、その内容を社会に速やかに発信するとあります。
- 不正入室について、昨年九月に不正が発覚した後、今年一月にメディアが報道するまで公表されることはありませんでした。
- 社会に速やかに発信しているとは到底言えません。
- 私は保安規定に違反しているのではないかと考えますが、今回の事案は保安規定違反にならないのか、原子力規制委員長に伺います。
- 東京電力から原子力規制庁には、昨年九月二十一日に報告が行われました。
- しかし、規制庁から規制委員会に報告されたのは、今年の一月二十六日と伺っています。
- これもメディアの報道の後です。
- 原子力規制庁の内部でどこまで情報が共有され、誰の判断で規制委員会に報告しなかったのか、原子力規制庁に伺います。
- 報道等によれば、ＩＤ不正入室事案については、規制庁は四半期ごとに行っている報告の中で伝える方針だったとされていますけれども、昨年十一月十一日に、令和二年七月一日から九月三十日までの第二・四半期の事案の取りまとめ報告がなされた会議が開催をされています。
- しかし、そこでは今回の事案は報告されていません。
- また、この時期がどういう時期だったかといいますと、柏崎刈羽原発の立地自治体である柏崎市長選挙が行われている最中でした。
- もしかしたら選挙に影響を及ぼすから意図的に隠蔽したのではないかというような声も漏れ聞こえてきます。
- なぜ報告がなされなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
- その会議はいつですか。
- 委員長、速記を止めてください。
- ですから、昨年の九月に不正が発覚して、臨時会議で報告がされたのは今年になって一月二十六日ということですよ。
- それで、規制庁本庁は昨年十月に、この事案で現地検査までやっておられるんですよね。
- 当初から事案の重大性について認識していたから現地検査までやっていたのではないかというふうに私は考えるわけでありますけれども、いかがですか。
- 原子力規制委員会が東京電力の適格性を認めたのが昨年九月二十三日、柏崎刈羽原発七号機の再稼働に向けた許認可を全て完了させたのが九月三十日でした。
- 原子力規制委員会は不正入室の報告を年が明けた一月二十六日に報告されており、つまり、本事案を把握しないまま、東電の適格性を認め、保安再稼働に向けた許認可を完了したことになります。
- 一連の原子力規制委員会の判断は本当に適切なものだったと考えているのか、また、本事案は判断に影響を与えるものではなかったと考えているのか、規制委員長に伺います。
- 原子力規制委員会は、東電自身では改善が見込めないと判断をし、規制委員会が関与して改善を図る必要があると判断されました。
- 東電自身では改善が見込めないと判断した理由の説明を原子力規制委員長にお願いします。
- 委員長は極めて深刻に捉えていただいているんだというふうに思いますけれども、核物質防護がしっかりしているというのは適格性の十分な要件だと過去に発言をされており、核防護規定にも東電スペシャルを考えざるを得ないと、防護規定の見直しにも言及をされておられます。
- 核物質防護がしっかりしていない東京電力は、現状、適格性が不十分ということになるのではないかと私は考えますが、原子力規制委員長の見解をお聞かせください。
- 許されるものではないとはっきり御明言をいただきました。
- 私は、やはりこのような重大な事案を把握しないまま行われた審査というのはやり直すべきだと考えます。
- 審査をやり直す考えは全くないのか、改めて規制委員長に伺います。
- 委員長がおっしゃる、審査のやり直しということですけれども、具体的にどういう手順になっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
- 私は、改めて、このような重大な事案を把握しないまま行われた審査はやり直すべきだと強く求めたいと思いますし、地元新潟県でも大変多くの県民が関心と懸念を持っております。
- 審査はやり直すべきだという声が大変大きくなっていることを申し上げたいと思います。
- 次から次へといろいろな不祥事が起きているんですけれども、続きまして、完了したと公表した対策工事が未完了だった事案について、現在、国の認可を受けた設計と実際の工事との照合を進めているとのことでありますが、そもそもこのような手順は行われなかったのでしょうか。
- 少なくとも、工事が終わった際に適切、確実な照合が行われていなかったことは明らかですが、このような管理体制は適切と言えるのか、規制委員長にお伺いします。
- 非常にお粗末だと思います。
- なぜ照合が完了していない状況で東京電力は地域説明会を開催したのでしょうか。
- さらに、地域説明会を再開した後に、新たにまた未完了の工事が発覚しています。
- このような東京電力の行動は、地域住民への説明を軽んじていることの表れにほかならず、地元の信頼を更に損なっていると考えますが、経済産業大臣、どのようにお考えでしょうか。
- 丁寧に説明するどころか、この地域説明会、もう本当に批判、非難が続きました。
- そして、コロナ禍ということもあるようでありまして、それを理由にして、まだ質問したい方がいらっしゃるのに、時間を制限して、もう今日はこれで終わりですというふうにやっていますからね。
- なかなか地元の皆様に理解を得られるというようなものになっていないということを、ここでも皆様に、大臣にも是非しっかりと知っていただきたいと思います。
- 橘田東電新潟本社の代表は、不正入室と工事の未完了の問題について、二月十五日の記者会見において、背後に何かしら共通するものが絶対に潜んでいるとの仮説を立てている、起きたことへの対策だけでは安全文化の醸成につながらない、このように述べられています。
- 橘田代表のおっしゃる、背後に絶対潜んでいる何かしら共通するもの、これが一体何なのか、これをはっきりさせた上で、抜本的な対応策が講じられるのか見極める必要があります。
- それがないままに再稼働の手続を進めることは許されないと考えますが、経済産業大臣の見解を伺います。
- 一連の事案への対応につきまして、私が一つ強い危惧を抱いている点があります。
- それは、核防護上の理由、これを根拠として、報道で明らかになるまで公表されなかった、あるいは報道で明らかになった後も事案の詳細な説明を拒むケースが散見されていることです。
- 核防護を理由にすれば、原発内で発生した事案を積極的に公開する必要はないと拡大解釈し、不都合な情報開示を控えることができるという取扱いが横行してしまっているのではないかという疑念です。
- そうした疑念を払拭するために、核防護関連事案もできる限り透明性を高めるよう、情報公開のルールを早急に整備すべきと私は考えます。
- これははっきりと質問通告はしていませんけれども、核防護関連事案の情報公開について、原子力規制委員長はどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
- 委員長、ありがとうございました。
- 時間が迫ってまいりましたので、急ぎたいと思いますが、次に、原発再稼働と避難計画の関係についてお尋ねいたします。
- 私の地元新潟県では、今年は例年になく大変な雪の量がありまして、大雪になれば、住民の移動に困難が生じ、身動きが取れなくなる住民が多数発生することが予想されます。
- 一月二十六日に、避難準備区域内で原子力防災訓練が行われました。
- 防護服を着た自衛隊員が大型雪上車で孤立した住民を救出したり、県の消防防災航空隊のヘリコプターによる人形のつり上げといった訓練が行われました。
- 今回は、ＵＰＺ内、つまり半径五キロから三十キロ圏内の区域で行われたものであります。
- 約二万人の住民がいる、更に原発に近い、原発事故即時避難五キロ圏内は、よりスピーディーな避難が必要となります。
- しかし、新潟県が策定した広域避難計画では、積雪による交通障害の影響が考慮されておりません。
- 大雪になれば、大雪時に原子力災害が発生すれば、避難困難になる住民が多数発生をする懸念があります。
- この一月二十六日も、強風で海も荒れ、ヘリや船での避難が困難な状況でありましたし、国道など幹線道路も雪で一時通行止めにもなれば、陸も海も空も、どこからも逃げられない、降雪時に加え、夜間の災害発生となれば、更に深刻になるわけであります。
- 梶山経済産業大臣は、しっかりと避難計画がない中で、原子力発電所の稼働が実態として進むことはない、このようにおっしゃっていますけれども、少なくとも柏崎刈羽原発については、現状においてしっかりとした避難計画は存在しないと言わざるを得ないと私は思うのでありますが、大雪でも住民が避難できる広域避難計画が必要ではないのか、最後に梶山大臣の見解を伺います。
- 時間が参りましたので、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 予算委員会 2021/02/04 4号
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- 立憲民主党の菊田真紀子です。
- 通告をさせていただいておりますけれども、順序を変えて質問させていただきたいと思います。
- 先ほどの枝野代表の質問を引き継がせていただきます。
- 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の御発言についてでございます。
- 菅総理は、詳細について承知をしていないとおっしゃいました。
- さすがに橋本オリンピック担当大臣は承知をされていると思いますので、是非ここで、森会長がどのような発言をされたのか、御紹介いただきたいと思います。
- 大変残念ですね。
- 橋本大臣は、まさにアスリートであり、そして同じ女性という立場ですから、ここはごまかさないで、しっかりと述べていただきたいと思います。
- 言っていただけなかったので、私が紹介します。
- 森会長、このようにおっしゃったんです。
- これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさく言うんですよね。
- 文科大臣、こんなことを言われていますよ。
- だけれども、女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります。
- 女性というのは競争意識が強い。
- 誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わなきゃと思うんでしょうね。
- もう本当に、怒りを通り越して、あきれてしまいます。
- こうした発言は、属性による決めつけでありまして、女性蔑視以外の何物でもありません。
- ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ロイター、ＡＰ通信、フランスＡＦＰ等、外国メディアで大きく取り上げられ、東京オリンピックのトップがこのような性差別の発言をしていることに大きな驚きを示しています。
- 先ほど橋本大臣がおっしゃったとおり、森会長は十四時から記者会見をされたそうです。
- 不適切な表現だった、発言を撤回する、おわびをする、こういうふうにおっしゃっていますけれども、これだけ恥ずかしい発言をしながら、撤回、謝罪で許される話でしょうか。
- 私はそう思いません。
- 森氏の発言は、世界的な常識、感覚から大きくずれています。
- これは女性だけではなく、多くの国民が失望していると思います。
- そもそも、何で森さんがオリンピック組織委員会の会長になったのか、教えてください。
- 安倍前総理の意向、任命だったのでしょうか。
- 総理、見解を求めます。
- いかがですか。
- それだけじゃないんです。
- 東京オリンピックの聖火ランナーに内定をしていたロンドンブーツ１号２号の田村淳さんが、森会長が東京オリンピックは新型コロナウイルスがどんな形であっても開催するんだという理解不能な発言をされているが自分は同意しかねると発言をされて、さらに、有名人は田んぼを走ったらいいんじゃないかと森会長が発言された、このことについても、沿道に人を集める必要がないのであればタレントは身を引くべきだと考えられ、聖火ランナーを辞退されました。
- 菅総理は、一月二十九日、世界経済フォーラムのオンライン会合、ダボス・アジェンダにおいて、日本はこの夏開催しますと断言をされています。
- オリンピックの開催について、総理も森会長と同じように、どんな形でも開催するんだというお考えですか。
- 各種の世論調査では、この夏に開催すべきという返答が非常に少なくなっています。
- 約八割の国民が否定的に捉えています。
- 国民と総理の思いが残念ながら乖離していると言わざるを得ません。
- そして、今回の森会長の発言で、オリンピック開催に対する国民の理解は一層大きく損なわれてしまうのではないかと私は懸念をしております。
- 男女共同参画や女性活躍を理解していない方がトップのような組織では、世界における日本のイメージはよくならないし、国民の多くは気持ちよくオリンピック開催に協力しよう、応援したいとはならないと思います。
- ＳＮＳ上でも、森会長の辞任を求める声が多くなっています。
- 森会長は、記者会見で撤回、謝罪の言葉はあったそうですが、会長は辞任をしない考えのようであります。
- 総理が、本当に国民そして世界に支持され、祝福される形で開催を考えるというなら、まず森会長にお辞めになってもらった方がいいと思います。
- 枝野代表も先ほど辞任を求めましたけれども、改めて総理の見解を伺います。
- だから、私は、理解を得るためにも、もうここはお辞めになっていただいた方がいいということを申し上げているんです。
- 何でそんなにかばわれるのか、よく分かりませんけれども。
- 大変残念なことに、この発言があったとき、ＪＯＣ評議員会の中で笑いが起こったということです。
- 誰もいさめる方がおられなかった。
- これはテレビも入っている中での発言ですから、誰か一人ぐらいいさめる人がいてもいいのではないかと思いますけれども、誰も物を言えない。
- これが残念ながら現状なのではないかというふうに思います。
- 橋本担当大臣、是非森会長と近々お会いになっていただいて、是非時間をたっぷりかけて進言していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
- 別に誤解はしておりません。
- 誤解と言うと、受け取る側が勝手に、誤って解釈しているということになりますよね。
- そんなことはないですよ。
- 撤回してください。
- オリンピック憲章の精神を大切にしていただきたいと思いますし、重ねて、森会長にはここで身を引いていただきたいということを申し上げたいと思います。
- さて、アメリカでは、国内のコロナウイルス感染者が世界最多の二千五百万人を突破しています。
- そのような中、アメリカのメディアは、今年の夏のオリンピック開催を懸念する声を次々に伝えているわけです。
- また、アメリカ・オリンピック・パラリンピック委員会を筆頭とするスポーツ団体は、オリンピック参加のために選手が優先的にワクチンを接種するプランは今のところない、このように述べています。
- 実はアメリカはオリンピック開催を望んでいないのではないかというような懸念も散見されます。
- 先日の日米首脳電話会談では、国民が注目しているオリンピックについての言及はなかったようです。
- なぜ、言及して、アメリカのバイデン大統領と意思疎通を図らなかったのか、総理にお尋ねいたします。
- パネルを御覧いただきたいと思います。
- 過去のオリンピックの歴史を振り返れば、必ずしも順風満帆ではありませんでした。
- 一九二〇年のベルギー・アントワープ・オリンピックでは、スペイン風邪が流行し、世界の人口の二五％から三〇％が感染をし、死者数が二千万人から四千万人に上ったということであります。
- 一九九六年のアトランタ・オリンピックでは、爆弾テロ事件が発生。
- 二〇一〇年のカナダ・バンクーバー・オリンピックでは、ＷＨＯがパンデミック宣言をした新型インフルエンザが流行しています。
- また、二〇一六年のブラジル・リオ・オリンピックでは、ジカ熱が流行し、加えて治安の悪化もありました。
- つまり、これまで、オリンピックは様々な困難、そして大きな試練を乗り越えてきたわけであります。
- しかし、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会は、開催の決定を行った後は、感染症対策等のオリンピックを実際に開催するために必要な対策に関して主体的に行動することはなく、傍観者的態度に徹してきたように見受けられます。
- 例えば、二〇一〇年のバンクーバー・オリンピックのときは、新型インフルエンザのワクチンの接種を推奨はしたものの、義務とはしませんでした。
- 幸いなことに、期間中集団感染は発生せず、大変運よく切り抜けてきた、こういう印象を持ちます。
- しかし、新型コロナウイルスに関しては、傍観や運だけでは通用いたしません。
- 開催国である日本が担う責任は、金銭面だけでなく、とてつもなく重いものがあります。
- 一月二十八日の朝日新聞のインタビュー記事で、東京都医師会長の尾崎治夫先生がこのように述べておられました。
- 選手のことを思えば、大会を開催できたらいいと述べた上で、政府の今の発信を見ていると、突然崩壊する建物を造っているような不安を覚える、基礎工事や中身がいいかげんでも、外壁を塗ってオリンピックをやりますと言っているようだ。
- さらに、政府は大会開催を目標に掲げるなら、具体的な工程表を示すべきだ、ムードだけで開催したいと言っても仕方がない、データや目標に基づいて議論を進めないと、国民の開催に対する気持ちも否定的なままでしょう。
- このようにおっしゃっています。
- 私も同じ意見です。
- 橋本大臣は一月二十六日の予算委員会で、辻元議員の質問に対し、大会期間中一万人程度の方に依頼をして必要な医療スタッフの確保を図っているところだと答弁をされました。
- しかし、医療現場、医療従事者は既に限界を迎えているのに、本当に可能なのでしょうか。
- 国民の多くは懐疑的に見ています。
- 最も理解と協力を得なければいけない東京都の医師会長の発言は大変重いものがあると思います。
- そこで、総理に伺います。
- この尾崎会長の御発言をどう受け止めておられるでしょうか。
- 永田町では、菅総理はオリンピックの成功を弾みにして解散・総選挙に踏み切り、秋以降の続投につなげたいのではないかというような臆測や、オリンピックを開催できなければ政局になるのではないかというような声が聞こえてきますけれども、総理、そのようなお考えはおありでしょうか。
- オリンピックを政局に利用するようなことはない、こういうことでありました。
- 総理、私のお願いは、具体的なデータとか目標とか工程表をしっかりと示していただきたいということです。
- そして、オープンに議論をして、何よりも一番今アスリートが不安に思っていると思うんです。
- 情報がなかなか伝わってこない。
- 本当に厳しいと思います。
- まずは、アスリートに情報をしっかりと伝えて、そして、国民の共有、そして共感を得た上でこれを進めていく。
- やみくもに突き進む、精神論だけで突き進むということは是非おやめになっていただきたいというふうに思います。
- 続きまして、教育について、コロナ禍での教育の影響について伺いたいと思います。
- 今日も私の地元新潟県では、ちょうどこの時間も雪が降っておりまして、今晩あたりから東北、北陸地方は暴風雪になるというふうに言われているんですが、今、この大変つらく厳しい寒さに耐えながら受験シーズンを迎えています。
- コロナ禍で、マスク姿の受験生の姿が連日ニュースでも取り上げられていますが、子供たち、学生を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。
- 教師や保護者にも大きな負担がかかっています。
- 総理、大学生や大学院生は、アルバイトの収入が減少して、学費や食費もなかなか払えない。
- そしてまた、資料や書籍の購入費にも苦しんでいます。
- 先月、筑波大学が、コロナ禍で収入が減った学生を支援するため食料を無料で配布したところ、長蛇の列ができて、受け取りに来た学生さんは約三千人、二十トンもの食料が六時間でなくなったそうです。
- 私の地元の大学生は、せっかく大学に入ったのに、キャンパスにも通えず、この一年間ほとんどオンライン授業になってしまった、それなのに高い学費を払い続けるのは納得がいかない、こういう声も多く寄せられています。
- 親を亡くした子供たちに奨学金を支給しているあしなが育英会が昨年十月から十一月に行った調査によれば、回答した大学生の二五％、四人に一人が退学の可能性を考えたと答えています。
- 文科省の調査でも、新型コロナウイルスの影響で昨年十月までに短大、大学を中退した学生さんが千三十三人に上ることが分かりました。
- さらに、就職内定率も低下をしています。
- 学校現場においても、教員に大変なしわ寄せが生じていて、一斉休校による学習の遅れの挽回や学校内の感染防止策に追われて、全国の公立小中学校や高校などの教員の五七％が、過労死ラインと言われる月八十時間以上の時間外労働をしているというＮＰＯ法人の調査結果もあります。
- 一斉休校によってＩＣＴ機器のニーズが高まりましたが、低所得世帯ではパソコンやタブレットを持っていない世帯も少なくなく、教育格差がだんだんと大きくなっています。
- 一人親家庭では、一日の食事にも事欠く状況で、子供に買ってあげたくてもできないのです。
- 総理、こうした学生や教育現場の厳しい現状について、総理大臣としてどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。
- 今、受験生は、コロナに感染しないように本当に神経をすり減らしながら、必死に勉強をしています。
- そんな中、所管の副大臣、お辞めになられましたけれども、文部科学副大臣だった田野瀬太道衆議院議員が、知人の女性を励ましたかったといって、飲み歩き、同伴をしていた。
- 本当に残念でなりません。
- 子供たちに見せられない、言語道断の行いだったというふうに思います。
- 安倍前総理の虚偽答弁の影響からか、自民党には、うそをついても許されるという文化がいつの間にかしみついてしまったのではないかと心配をしております。
- 感染症対策の肝は、迅速かつ正確な申告に基づく透明性の確保、これが基本になることは私が申し上げるまでもありません。
- その場にいたにもかかわらず、それを一週間も隠していて、仮にそのお店でクラスターが発生したらどうなるんでしょうか。
- 本当のことを言わなければ周りの人に大きな迷惑をかけることになる。
- だから、このコロナに感染した人たちはみんな、苦しんで苦しんで、それでもうそを言わずに、本当のことを保健所等に申告しているのではないでしょうか。
- 緊急事態宣言下で夜遅くまで飲み歩いていたことはもちろん責められるべきですが、それ以上に、自ら範を示すべき国会議員が、自分の立場を守らんがために事実を隠して、うそをついて、ともすれば国民の命を危険にさらしてしまう可能性がある行動を取ったことを、私は、本当に真剣に、もっと深刻に受け止めるべきだと思いますが、改めて、総理、何回もおわびをいただいておりますけれども、見解を求めます。
- 一つ確認したいんですが、おととい、二月二日の衆議院議院運営委員会で、我が党の青柳陽一郎議員が、複数人で行ったという事実について総理はいつお知りになったのかと質問をいたしましたところ、承知したのは昨日ですと、つまり、二月一日に把握をしました、このように答弁をされましたが、これは本当でしょうか。
- 二月一日の何時頃、誰からの報告を受けたのか、教えてください。
- これ以上申し上げませんけれども、一月二十九日に松本純議員が国会対策委員長代理の役職を辞任した直後から、もう国会の中では、実はほかにも同席した議員がいたのではないか、こういううわさが聞こえていたものですから、二月一日になってようやく菅総理のところにその報告が上がるというのは、余りにも危機意識が欠如しているのではないか、こんなふうに思いました。
- さて、菅総理は、教育分野には余り、どうも御関心がないんじゃないかなというふうに実は思ったりもいたします。
- 総理の著書「政治家の覚悟」も、私、さっと読ませていただきましたけれども、余り教育に関しては出てきません。
- また、今国会の施政方針演説でも教育についてはほとんど触れられていません。
- ですので、総理が国家百年の計でありますこの国の教育に対してどのような思いを持っておられるのか、是非熱く語っていただきたいと思います。
- いろいろお聞きしたいことがたくさんあるんですけれども、時間も限られてまいりました。
- 政治と金について伺います。
- 一昨年の参議院選挙をめぐる買収事件で東京地裁から有罪判決を受けた河井案里氏がようやく昨日辞職をいたしました。
- 控訴も行わないということであります。
- 菅総理は河井案里被告と非常に近い関係にあったというふうに聞いております。
- 選挙期間中は広島に二日連続で応援に入られて、応援演説の合間には二人で仲よくパンケーキまで食べている映像を私も見ましたけれども、総理はまさに河井案里さんの当選に大きく貢献された張本人であります。
- なぜ自民党本部から破格の一億五千万円もの資金が提供されたのか、それをどう使ったのか、それが原資となって買収、つまり票が金で買われたのか、河井氏はまだ国会に対して一切説明していません。
- 私は、本人はもちろんのこと、自民党にも説明責任があるというふうに考えますが、総理はどのように考えられるでしょうか。
- それから、河井さんは議員辞職されましたけれども、支払われた歳費は返還されません。
- 有罪が確定すればそもそも当選が無効になる方へ支払われた歳費であります。
- これは、今日は参議院の事務方、政府参考人、来られていると思うのでお答えいただきたいと思いますけれども、多額な歳費等々を払われているわけですね、それは幾らであったのか、教えてください。
- そして最後に、総理、コロナ禍で国民は塗炭の苦しみにあえいでいるわけですから、このまま歳費が返還されないというのは、やはり、たたき上げの総理からしたらおかしいというふうに思われると思いますので、その点についても見解を述べていただきたいと思います。
- まず、事務方、お答えください。
- これは国庫には返還されないということですね。
- 総理、説明責任も果たさないまま、そして議員を辞職して、歳費はそのまま丸もらい、これは国民は許さないと思いますけれども、自民党総裁としての責任、どのようにお感じになっておられますか。
- 夫の河井克行衆議院議員もいまだに議員辞職をされていません。
- 自民党を離党したようでありますけれども。
- そして、国会での説明責任を全然果たしていない。
- それなのに、国会にも来ていないのに、いまだに国民の血税である歳費をもらい続けている。
- これはおかしくないですか。
- 潔く議員辞職をしなさいと、菅総理、河井克行さんと多分親しい仲だったと思うんですけれども、直接言っていただけないでしょうか。
- 非常に残念です。
- 安倍政権のときにも、政治と金をめぐる国民の疑惑、政治への不信、大変高かった。
- そして、その後、それをそのまま継承するのではなくて、是非、菅総理には、この政治不信を払拭するために先頭に立っていただきたいというふうに願ってやみません。
- 桜を見る会前夜祭の疑惑についても、国民の多くは納得していません。
- 今日の予算委員会には安倍前総理の出席も求めましたけれども、残念ながら、与党の賛同を得られませんでした。
- こうした政治をもう終わらせましょう。
- そのためには、菅総理が先頭に立っていただきたい、政治不信の払拭に努めていただきたい、このように強く強く思いますが、もう時間ですので、最後にお話をいただきたいというふうに思います。
- 従来どおりの答弁を繰り返されるということで、政治不信の払拭のために自ら先頭に立とうという気概が全くないということがよく分かりました。
- 私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 文部科学委員会 2021/01/26 1号
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- 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
- 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
- 一本法による大学に対する助成のための基金のような大規模かつ新たな仕組みを創設する際、補正予算で計上する場合にはその緊要性を含め、国会において十分に審議ができるよう努めること。
- 二本法による大学に対する助成のための基金の創設に伴い、これまで措置されてきた運営費交付金や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。
- 三国立大学法人から寄託された資金の運用及び大学に対する助成に関する資金の運用については、その責任の所在を明確にするとともに、必要に応じて国会に対する説明責任を果たす等情報公開に努めること。
- また、機構のガバナンス体制を強化し、運用業務担当理事及び運用・監視委員に適切な人員を配置し、安全かつ効率的な運用が着実に行える体制を構築すること。
- 四文部科学大臣が定める助成業務の基金の運用に関する基本指針については、運用開始当初は運用益の相当割合を元本強化に充てるとともに、長期的な視点から安全かつ効率的な運用が着実に行われるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。
- また、助成対象となる大学の要件についても、世界レベルの研究基盤を構築する観点から、公平性を担保しつつ、地方大学を含め、適切な大学に助成を行い、多くの若手研究者に十分な資金を配分できるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。
- 以上であります。
- 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
-
第203回[衆] 文部科学委員会 2020/11/27 5号
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- おはようございます。
- 立憲民主党・社民・無所属の菊田真紀子です。
- 質問時間も短いので、早速質問に入りたいと思います。
- 今国会では、菅総理による日本学術会議の会員任命拒否問題が大きなテーマとなっています。
- 菅総理は、任命拒否の理由に、会員選考が閉鎖的だとか会員は既得権益だとたびたび述べられておりますが、私は、政権に盾突く学者を排除したのが本当の理由であって、菅総理の言われることは後づけの苦しい言いわけでしかないと思います。
- 萩生田大臣は、本会議や予算委員会で、この問題のやりとりを閣僚席から聞かれておられましたが、菅総理による日本学術会議の指摘はもっともだとお考えでしょうか。
- 大臣の見解を伺います。
- 大変残念です。
- 学問の自由を守る、これは、どのような立場であっても、党派を超えて、私は、国会議員としてぜひ守っていただきたい、これを大事にしていただきたいと願います。
- 日本学術会議と同じく税金で運営されている政府の機関で、文化庁に設置されている日本芸術院という機関があります。
- こういう立派なパンフレットがあるんですけれども、きょうは、皆さんのお手元にも資料をコピーさせていただきました。
- まず、その概要について説明をいただきたいと思います。
- 明治四十年からの歴史を持つ我が国最高の栄誉機関に対して若輩者の私がこの国会の場で取り上げることには、正直、とてもためらいがありました。
- しかし、この機関を調べ、文化庁から説明を受け、果たしてこれまでどおり前例踏襲のまま国民の税金が投入されていいのか、そういう思いが拭えません。
- 新しい令和の時代が始まったのです。
- 私は、ここで一旦立ちどまって、国民生活も財政も大変厳しい昨今、菅政権が、国民のために働く内閣、国民のために改革する内閣、これを標榜するのであれば、当該機関が広く国民の理解を得られる組織として改革されるべきではないかと思い、このように質問させていただいております。
- 先ほどの説明で、芸術に関する重要事項を審議しこれを文部科学大臣又は文化庁長官に意見を述べることができる、このようにありましたが、これまでどのような意見がどれくらい出されたのでしょうか。
- 昭和二十四年、昭和三十五年、それぞれ一回ずつ意見が述べられたということでありますけれども、日本学術会議が近年答申を出していないと批判される与党の先生がいらっしゃいましたが、日本芸術院は、はっきり言って、この法律に書かれた役割を、責任をしっかりと果たしているというふうに言えない実態であります。
- 次に、日本芸術院会館は、ＪＲの上野駅駅前、東京都の上野公園内に、文化勲章を受章され日本芸術院会員でもあった亡き吉田五十八氏の設計で、昭和三十三年に建てられています。
- 日本におけるモダンムーブメントの建築百選にも選ばれた立派な建物です。
- 文化庁の説明によると、会館が建てられている土地は東京都から賃貸で借りているということですが、月額幾らでしょうか。
- 年間の賃料もあわせてお答えください。
- 月額七百二十三万円、年間約八千七百万円、国民の税金から賃料が支払われています。
- 日本芸術院のホームページを見ると、会館にはすてきな庭園や講堂があり、かつ日本を代表する芸術家の作品もたくさん所蔵されているわけですが、一般の人に対しては、昨年度は三十九日間しか開放されていません。
- 今年度も三十四日間の予定とのことであります。
- 繰り返しになりますが、国民の税金から年間八千七百万円も支出しているにもかかわらず、一年間のうちわずか一カ月程度しか開放していないという現状は、非常に閉鎖的であり、いかがなものかと指摘したいと思います。
- 次に、日本芸術院の会員選考に関連してお伺いします。
- 会員選考の俎上に上がる前に会員推薦という規則がありますが、どのような内容でしょうか。
- 資料一の「組織」をごらんいただきたいと思います。
- 今御説明がありましたけれども、日本芸術院は三部から成り、それぞれの部の下に分科会がぶら下がっています。
- 各部の推薦と説明されましたけれども、例えば、第一部の美術では、日本画もあり洋画もあり、書、建築まで六つの専門分野があります。
- 当然ながら、同じ第一部でも日本画の芸術家は書のことは門外漢でありますので、日本画で功績を残された芸術家は日本画の会員に推薦されることになります。
- 同様に、書は書の会員に推薦されなければ会員選考に上がれません。
- では、日本画の会員が何人いらっしゃるかといえば、二〇二〇年四月一日現在八名であります。
- 書に至っては三名です。
- この限られた会員の先生に認められなければ推薦してもらえない制度になっています。
- 逆に言えば、数名の会員の誰かに認められれば推薦してもらえるということであります。
- 比較して申しわけないですが、菅総理は、日本学術会議の選考を、会員約二百人、連携会員約二千人と関係、つながりを持たなければ会員になれない仕組みだから閉鎖的で既得権益だと国会で答弁されていましたが、私は、日本芸術院の選考の方が比較にならないほど閉鎖的で既得権だと思います。
- この会員選考制度は昭和の時代から変わりなく、その閉鎖性ゆえに小説の題材にもなりました。
- 直木賞作家の黒川博行さんが、「蒼煌」という小説で、日本芸術院の会員選考を舞台に、お金が飛び交う様子を書かれています。
- そして、過去の国会でもたびたび取り上げられています。
- 昭和五十年の衆議院予算委員会第二分科会では、長谷川正三先生が、一当八落とは芸術院会員になるのには一億なら当選で八千万円じゃ落選だというのですねと、生々しい選挙運動の実態をあらわす議事録が残っています。
- 最近でも、二〇一五年の予算委員会分科会で、当時私と同じ党だった緒方林太郎議員がこの問題を取り上げました。
- 現会員の覚えがめでたい人でなければ選考の俎上にのらないのは問題であり、かつ、日本芸術院会員推薦並びに選考規則では部外より意見を聞くことができるとされているのだから幅広く選考できるように変えていくべきではないかと、当時の下村大臣に質問をされました。
- 下村大臣の答弁は、そのまま読みます。
- 「これは御指摘のとおりだと思います。今後、芸術院会員の選考に当たりましては、外部の意見を適切に反映されるようにすることが望ましいため、会員候補者の推薦に当たっては、もともと規定があるわけですから、外部の意見が取り入れられるよう、日本芸術院に検討を求めてまいりたいと思います。」と明確に述べられました。
- しかし、この二〇一五年の質疑から五年経過した今、なお、日本芸術院は、外部の意見を取り入れるかどうか検討中なんです。
- 文化庁の説明によると、五年間で三十四回の会議を重ねながらも、いまだに結論を出していないということです。
- そもそも、身内の会員だけで検討していることは適切だと言えるんでしょうか。
- 一体いつまで会議を続けていくのでしょうか。
- この間、文化庁は何をしていたんでしょうか。
- 任命権者である文部科学大臣が指示をしているにもかかわらず、五年も結論を出していない組織はあり得ません。
- 本当のところは、外部の意見を取り入れると会員の既得権益が失われてしまうから、のらりくらりと議論を続けているのではないかと疑ってしまいます。
- このようなことを放置したまま、日本芸術院が上申する新会員候補を大臣がそのまま任命するなんて、あってはいけないと思います。
- 日本芸術院には年間五億円、十年で五十億円の予算がついて、文化庁は職員まで兼務で置いているのです。
- 毎年十二月に日本芸術院の新会員を任命しているそうですが、昨年大臣が任命するに当たって、日本芸術院にこのような課題があることは文化庁から説明を受けておられたでしょうか。
- そういった問題があると把握された上で任命されたのでしょうか。
- 大臣に伺います。
- 次長に伺います。
- 昨年、今大臣が答弁ありましたけれども、十二月に新会員を任命するに当たって、どのような説明をどういう形でなされたのか、お伺いします。
- そして、ことしは、いつ、どのような形で説明をされたのか。
- こういった問題、課題、国会でさまざま指摘を受けてきたこと、そして下村大臣が指示を出したこと、それらを含めて正確に大臣に説明されたのかどうか、確認したいと思います。
- 明示して説明したかどうかは確認できないということでありますので、ぜひこれはしっかりと確認をしていただきたい。
- その上で、当委員会に資料を提出するように委員長に求めたいと思います。
- さらに、下村大臣以降の文部科学大臣に対して文化庁はきちんと説明をしていたのか、あるいはしていなかったのか、この件についても、あわせて当委員会に資料を提出するように委員長に求めます。
- 菅総理は、日本学術会議は年間約十億円の税金を使っているから国民に理解される存在でなければならないと日本学術会議を批判しましたが、日本芸術院は国民の税金が年間五億円投入され、会員になれば年間二百五十万円の年金が終身で授与されるのです。
- その会員になるためには、自身の芸術分野の現会員から推薦を受けなければ選考に上がることすらできません。
- 院に与えられた役割を十分に果たしているとは言えないし、何よりも、文部科学大臣が国会の場で選考過程の見直しを検討せよと述べてから五年たってもいまだに見直されていない、これが実態です。
- 私は立派な芸術家の先生方を批判したり冒涜するつもりは毛頭ありません。
- しかし、旧態依然としたこの組織のありように、国民の多くが賛同し理解を示すとは思えないのです。
- 今年度の任命が例年どおり来月十二月にありますが、大臣、日本芸術院がきちんと結論を出すまでは、最低でも会員の任命を見送るべきではないでしょうか。
- 国民のために働く内閣として早急に改革をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
- 私のこの問題提起に関して、大臣からぜひ御答弁をいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 時間が来てしまいましたので、最後に一問、新型コロナが学生の就職活動に与える影響について伺いたいと思います。
- 当委員会でもたびたび指摘されていますけれども、大変厳しい状況に学生が置かれているわけであります。
- とりわけ、二度と就職氷河期世代をつくらないために、しっかりと文科省としても支援をしていただきたいというふうに思います。
- いわゆる就職留年という学生がいますけれども、こうした学生が引き続き日本学生支援機構の奨学金を借りる、又は給付型対象の学生が引き続き支給を受けること、こうした経済的な支援というのが現行制度では不可能だということでありますので、ぜひこれを柔軟に活用することができないか。
- せめて、貸与型の奨学金を引き続き就職留年をする学生が借りられるようにしてほしいと思うんですけれども、大臣の見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第203回[衆] 文部科学委員会 2020/11/18 3号
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- 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
- 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
- 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
- 一政府は、本法の施行による令和三年の国民の祝日の移動について、国民の各界各層に周知徹底し、国民生活及び経済社会活動に混乱を生ずることのないよう万全を期すこと。
- 二東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「本大会」という。
- ）の準備及び運営に当たっては新型コロナウイルス感染症対策が重要な課題となることから、政府は、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。
- ）等と連携し、感染防止対策の徹底、検査・医療体制の充実等を図ること。
- 三本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い追加的な経費が必要になることが見込まれることから、政府、東京都及び大会組織委員会は、可能な限り本大会の開催に要する経費の抑制を図るとともに、追加的経費を含めた総経費の内訳や分担について適切に情報を公開し、丁寧な説明に努めること。
- 四本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けているオリンピック・パラリンピックの競技団体を支援するため、政府は、関係機関と連携し、迅速な相談対応及び情報共有を行うとともに、新しい生活様式における強化活動及び感染症対策に資する方策を検討すること。
- 特に、パラアスリートがスポーツを安全・安心に実施できるよう、介助者を含め、適切な新型コロナウイルス感染症対策が講じられるよう支援すること。
- 五新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全国の地方公共団体と本大会の参加国・地域との直接的な交流が困難となっている中でも、本大会の開催が地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、関係する地方公共団体に対し、感染症対策も含め必要な支援を行うこと。
- 以上であります。
- 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
-
第202回[衆] 沖縄北方特別委員会 2020/09/18 2号
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- これより会議を開きます。
- この際、御報告いたします。
- 今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、旧日本軍第三十二軍司令部壕等の保存整備と内部公開を求める意見書一件であります。
- 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
- 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
- まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 本日は、これにて散会いたします。
- 第202回[衆] 沖縄北方特別委員会 2020/09/17 1号 テキスト表示
-
第201回[衆] [閉] 沖縄北方特別委員会 2020/06/18 4号
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- これより会議を開きます。
- 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
- この際、お諮りいたします。
- 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君、内閣府政策統括官宮地毅君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省大臣官房審議官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、文化庁審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、林野庁林政部長前島明成君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦君、国土交通省大臣官房審議官長井俊彦君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、国土交通省大臣官房技術審議官奥田薫君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長平岡成哲君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君及び防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
- 御異議なしと認めます。
- よって、そのように決しました。
- 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
- 國場幸之助君。
- 次に、江田康幸君。
- 林野庁前島林政部長、答弁は簡潔にお願いします。
- 次に、佐々木隆博君。
- 次に、松田功君。
- 次に、川内博史君。
- 次に、道下大樹君。
- 次に、屋良朝博君。
- 次に、赤嶺政賢君。
- 次に、青山雅幸君。
- 本日は、これにて散会いたします。