菊田真紀子
衆議院 新潟県第四区
立憲民主党・無所属
昭和四十四年十月二十四日新潟県加茂市に生る、県立加茂高校卒業、中国黒竜江大学留学○加茂市議会議員二期○外務大臣政務官○民主党政策調査会副会長、女性委員長、幹事長代行、ネクスト少子化・男女共同参画担当大臣、幹事長代理、財務委員長、新潟県連代表。民進党財務局長、男女共同参画推進本部長、ネクスト文部科学大臣、役員室長代理、立憲民主党筆頭幹事長代理、国民運動局長○衆議院外務委員会理事、文部科学委員会理事、青少年問題に関する特別委員会理事、沖縄及び北方問題に関する特別委員会理事、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事、議院運営委員会委員、災害対策特別委員会委員、原子力問題調査特別委員会委員○当選七回（43 44 45 46 47 48 49）
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第208回[衆] 文部科学委員会 2022/04/01 6号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の菊田真紀子でございます。
- 今日は、三人の参考人の先生方から、それぞれの立場で貴重な御意見をお伺いすることができました。
- 大変ありがとうございます。
- また、瀧本参考人におかれましては、本日、日本教職員組合の中央執行委員長に御就任をされたということで、おめでとうございます。
- それでは、質問に移らせていただきます。
- まず、今回の改正案で廃止されることになる教員免許更新制について伺います。
- この制度は、平成二十一年度に導入をされました。
- しかしながら、制度の導入当初から、教員の負担が更に増すのではないかというような否定的な声も多く取り上げられていました。
- 平成二十八年度には、法改正を行い、制度の見直しを行いましたが、教員や管理職の負担が増え、教員確保への影響、そして、先ほどもお話がございましたうっかり失効といった制度の不備の点から問題が大変多く、今回の改正案で教員免許更新制に関する規定は削除されることになりました。
- 僅か十年余りで教員免許更新制は幕を閉じることになりましたが、この間、現場にどのような影響をもたらしたのか。
- 先ほど加治佐参考人は、こんなに評判が悪いとは正直思わなかったという御発言がありましたけれども、一番現場の実情をよく分かっていらっしゃるでありましょう瀧本参考人と、それから佐久間参考人にも御意見を伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- 続きまして、研修に関する質問に移りたいと思います。
- 先ほど瀧本参考人は、教員は十分に研修を受けている、このように発言をされました。
- また、佐久間参考人は、私は教員免許更新制度は廃止すべきであり、代替措置は全く不要だと考える、このようにお述べになっておられますけれども、まず、そもそも教員にとって研修とはどのような意義があるのか、瀧本参考人と佐久間参考人のお考えを伺いたいと思います。
- また、今回の改正によりまして、研修受講履歴を整備するに当たってどのようなことが懸念されるか、この点についても併せてお二方にお伺いいたします。
- ありがとうございました。
- 今御指摘がありました御懸念が払拭されるように、今後の委員会での審議や附帯決議を通して、私たちもしっかり努力をしていきたいというふうに思っております。
- 記録される研修受講履歴をより効果的に活用するためには、教員自身が、教員本人がこの研修受講履歴にアクセスできるようにして、自らの資質をより向上させることにつなげられるようにすることも必要ではないかというふうに考えますが、瀧本参考人はどのように考えておられるでしょうか。
- ありがとうございました。
- 先ほど、それぞれの意見陳述の中で、教員の働き方についても触れられておりました。
- 教員免許更新制を廃止したとしても、教員の負担が非常に大きいということからすると、まだまだ改善していかなければいけない点がたくさんあります。
- この教員にかかる大き過ぎる負担は、ここ十年、二十年にわたってずっと指摘をされてきました。
- 教師が疲弊し切っている状況が続いています。
- 一体どのような経緯でこうなってしまったのか、御自身の実体験で感じていることを是非お聞かせいただきたいと思います。
- どうしたらもっと教職員の負担を減らせることができるのか、瀧本参考人にお答えいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 最後の質問となります。
- 今回の改正には、教職特別課程における修業年限の弾力化が盛り込まれています。
- 教師不足の実情から、文科省としても何とか工夫しようということであると思うんですけれども、弾力化を図ったとしてもなかなか大幅に増えるとまでは恐らくいかないと思います。
- 一方、教員不足に対応するために、臨時免許によって欠員を補う、こういうケースが大変増えていると伺っております。
- 臨時免許による対応が余りに多くなり過ぎることについて何か懸念等があれば、瀧本参考人から御意見を伺いたいと思います。
- 私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 文部科学委員会 2022/03/23 4号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の菊田真紀子です。
- 質問の機会をいただきまして、委員長を始め皆様の御配慮に感謝を申し上げます。
- 今日は、文化芸術の保存、継承、創造、交流、発信を担ってきた博物館の位置づけや役割等を見直す博物館法の一部を改正する法律案を議題とした質疑ではありますが、文化振興にとって同じように非常に意義のある、また、現在大きな節目を迎えております佐渡島の金山の世界文化遺産登録の問題についてまず取り上げさせていただきます。
- 佐渡島の金山は、十七世紀における世界最大の金生産地であり、西欧の進出によって世界中の鉱山で機械化が進む十六世紀から十九世紀にかけて、伝統的手工業による生産技術とそれに適した生産体制を各鉱山の特性に応じて深化、深くする意味での深化でございます、深化させた金生産システムを示す遺構であります。
- 私の地元新潟県では、二十年前から佐渡島の金山の世界文化遺産登録に向けて、官民挙げて熱心な活動を続けてまいりました。
- 私も、佐渡島の金山が顕著な普遍的価値を持つ日本が世界に誇る文化遺産であると確信をして、世界文化遺産登録に向けて取り組んでまいりました。
- 今回、ユネスコへの推薦が行われ、ようやく大きな一歩を踏み出したことになりましたが、推薦される直前にユネスコへの推薦の見送りを検討する動きが政府内にあったと伺っております。
- 昨年の十二月二十八日に文化審議会において、二〇二一年度推薦候補に選定されたにもかかわらず、閣議了解を決定し、ユネスコに推薦書が提出されたのが今年の二月一日、一月以上も空白期間が生じておりました。
- この間に推薦の見送りを検討する報道もあり、地元には大きな不安と動揺が広がり、それを受けて、安倍元総理ら国会議員各位から見送り反対の御趣旨の発言もありました。
- 結局はユネスコへの推薦は行われることになったのですが、推薦に至るまで、政府部内、さらには与党の中、政治家同士のやり取り等を通じて、どのような経緯があったのか、大臣に伺いたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- しかし、一月の空白の間に具体的にどういうやり取りがあったのか、経緯をつまびらかにしていただけなかったのはちょっと残念でありますけれども、ユネスコへの推薦が行われたことは文化遺産登録に向けて大きな一歩となったことは間違いありません。
- また、一連の騒動を報道が大きく取り上げたことにより、逆に登録に向けて全国民に佐渡島の金山のことを知っていただく機会にもなったと思います。
- これから国際ＮＧＯのイコモスによる審査、勧告が行われた上で、ユネスコ世界遺産委員会において審議、決議が行われると承知をしています。
- しかし、韓国は、佐渡島の金山の文化遺産登録に反対する動きを見せています。
- これは歴史戦だなどという言葉まで用いて、対立をあおるような動きもあるようでありますが、あくまで佐渡島の金山の文化遺産としての価値や歴史的背景、事実について日本の主張を冷静に主張すべきだと考えます。
- 残念ながら、現在、日韓関係は冷え込んでおり、歴史認識について耳を傾けようとしない韓国の姿勢からして、文化遺産登録に向けて韓国の理解と賛同を得るのは非常に難しいものがあります。
- ただ、この度、韓国の新大統領に尹錫悦氏が就任することとなりました。
- 尹氏は未来志向の韓日関係を築いていきたいと発言をしており、この政権交代をきっかけとして、歴史問題で悪化してきた日韓関係が改善に向かうのではないかと期待する声も聞こえてまいります。
- 尹氏の大統領就任によって日韓関係が健全な関係を取り戻すことができるのか、また、佐渡島の金山の文化遺産登録にどのような影響が出てくると考えるのか、そして、日本政府はどう対応していくのか、外務省に伺います。
- ありがとうございました。
- 先ほども申し上げましたが、今回、イコモスの審査、勧告の後にユネスコ世界遺産委員会において審議、決議が行われます。
- このユネスコ世界委員会は、日本を含む二十一か国が委員国となっています。
- 韓国は委員国ではありません。
- また、二十一か国の中にはロシアが含まれています。
- 現在、深刻な危機にあるウクライナ情勢の中で、ユネスコ世界遺産委員会の議論はどうなっていくのでしょうか。
- 現状、日ロ関係が大きく変わってきている中、ロシアや、またほかの委員国に対して、世界遺産登録に向けて働きかけを行える状況にあると考えているのか、外務省に伺います。
- 非常に困難な状況にあるということは承知しておりますが、文化遺産登録に向けて可能な限りの外交努力を積み重ねていっていただきたいと要望したいと思います。
- 最後に、佐渡島の金山の世界文化遺産登録に向けて、文科省としてはこれからどのように取り組んでいくおつもりか、大臣にお伺いします。
- ありがとうございました。
- 是非、機会がございましたら末松大臣にも直接佐渡の方に行っていただいて、視察をしていただいて、また御尽力を賜りたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
- それでは、佐渡島の金山につきましてはここまでとさせていただきます。
- 外務省の答弁者の方は、どうぞ御退出ください。
- ありがとうございました。
- ここからは、博物館法の改正について質問させていただきます。
- 博物館法は、昭和二十六年、一九五一年の制定から七十年が経過しました。
- 七十年間の長きにわたって、ほかの法律の改正に対応した改正等はありましたが、今回のような大幅な変更、言ってみれば本格的な改正は行われてきませんでした。
- なぜ、今回、このタイミングで博物館法の本格的な改正を行うこととなったのか、その理由、経緯を文科省に伺います。
- 文化審議会の中に博物館法部会というものが二〇一九年に設置をされて、じっくりと議論、準備をされてきたんだろうというふうに思いますが、ほぼ七十年ぶりの博物館法の本格改正でございます。
- 残念ながら、課題として認識されていながら今回の法改正には盛り込まれていない、積み残しとなっている事項が幾つかあるように思います。
- お手元に資料を配付させていただきました。
- 一枚目を御覧ください。
- 文化審議会博物館部会の答申において、三点について、「その他の措置すべき事項と今後の課題」と表記されています。
- 一つ目が、「国立の博物館を含む、すべての博物館の振興のための枠組み等の制度整備についても今後検討。」。
- 二つ目は、「学芸員制度は中長期的な課題として引き続き検討。学芸員補は進学率向上等を踏まえ一部見直し。」。
- 三つ目として、「保存・修理等の館種に応じた様々な専門的職員の養成・資質向上のための規定の整備、現職研修等の一層の充実。」。
- この三点のうち、二つ目の後半部分、「学芸員補は進学率向上等を踏まえ一部見直し。」と、三つ目の「保存・修理等の館種に応じた様々な専門的職員の養成・資質向上のための規定の整備、現職研修等の一層の充実。」、これは今回の法改正に盛り込まれました。
- しかし、国立の博物館の取扱いと学芸員制度については、今後の検討、中長期的な課題とされ、今回の法改正には間に合いませんでした。
- この二点、どちらも博物館制度の根幹に関わる大事な論点です。
- 今回の法改正に向けて、時間をかけて準備をしてきたというふうに思いますけれども、盛り込まれていないことは残念に思います。
- まず、積み残しの一つ目、国立博物館等の国立館は登録対象制度の対象に含まれず、引き続き博物館相当施設として位置づけられます。
- やはり博物館といえば、まず想像するのは、国立科学博物館や東京国立博物館といった国立博物館になるのではないでしょうか。
- 今回の法改正で促進されることとなる博物館同士の連携を行うネットワークの形成にも、国立の博物館が中核的な役割を果たしてこそ機能するのではないかと思います。
- なぜ、今回の法改正で、国立の博物館まで含んだ全ての博物館振興のための枠組みの制度整備まで至らなかったのか、その理由を文化庁に伺います。
- 少しうがった表現をすれば、それぞれの省庁が所管していた施設に対して文化庁が制度整備を行うことに、縦割りの弊害から来る難しさもあるのかもしれませんが、二〇一八年の文部科学省設置法の改正で文化庁は機能強化されているのですから、是非主体的に頑張っていただきたいというふうに思います。
- 次に、二つ目の積み残し、中長期的な課題とされた学芸員制度について、ここでは学芸員を含む博物館の職員に関する課題を伺いたいと思います。
- 一番ガンなのは学芸員、普通の観光マインドが全くない、この連中を一掃しないと、こんなふうに発言した大臣が過去にいらっしゃいました。
- かなり行き過ぎた乱暴な表現ではないかと思いますが、博物館の振興、ひいては文化財の振興を図っていくのに、学芸員を中心に、学芸員補、さらには、様々な専門的職員まで含めた博物館職員に期待される役割は非常に大きいものであります。
- 博物館の役割も、収集、保存、展示、教育という従来からの基本的役割に加えて、文化芸術基本法などにより、文化観光、町づくり、福祉、産業化という、こうした新たな役割も博物館に求められるようになっています。
- さらに、今回の法改正で、博物館の事業に、博物館資料のデジタルアーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること、及び地域の多様な主体との連携協力による文化観光その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことが努力義務となることから、職員の資質や能力の向上がより一層求められることになります。
- しかし、公益社団法人の日本博物館協会による日本の博物館総合調査報告書によると、学芸業務の担当職員を研修に派遣したり参加させたりしているのは半数の博物館にとどまっており、職員の資質や能力の向上が十分に図られていない状態が見受けられます。
- また、博物館の職員数について、この調査報告書によりますと、常勤職員が減少傾向にある中、非常勤職員は増加傾向にあり、職員不足を課題として捉えている博物館は七三・二％にも上っていて、深刻な職員不足の状況にあります。
- 我が党の部会のヒアリングで有識者にお話を伺ったところ、今の学芸員や文化財関係職員の公募は、ほとんどが単年度雇用の会計年度任用職員であり、学芸員業務にそぐわない安い給料であったり、あるいは不安定雇用にあることから、職員の意欲が低下をし、有能な人材が逃げていく状態に陥っていて、研究、実践上の魅力に併せて待遇面の魅力もなければ有為な人材は集まらないという、このような御指摘がありました。
- 文化審議会博物館部会の答申において、学芸員制度は中長期的な課題として引き続き検討とされていますが、それぞれの博物館にとって、職員の資質、能力向上と、職員不足、職員の確保は喫緊の課題であり、到底、中長期的な話だとのんびりと構えておられるような状況ではございません。
- 文化庁として、博物館の人材確保と資質、能力向上の課題をどう認識していて、それにどう取り組んでいく考えなのか伺います。
- 文化芸術の保存、継承、創造、交流、発信を担ってきた博物館について、求められる役割が多様化、高度化していることを踏まえ、設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するという今回の法改正の趣旨は私もよく理解しております。
- しかし、じっくりと時間をかけて準備してきたにもかかわらず、国立博物館を含んだ枠組みの整備や学芸員制度といった重要な課題が積み残しになってしまっているため、博物館制度については、より難しい課題に対する更なる議論がこれから必要になってくることになります。
- 文部科学大臣として、今ほど私が幾つか指摘をさせていただきましたが、積み残された課題に対してどう取り組んでいくおつもりなのか、所見を伺います。
- ありがとうございました。
- 次に、博物館の経営状況について伺っていきたいと思います。
- 日本の博物館総合調査報告書によりますと、博物館の課題として、財政面で厳しいという設問に対して、当てはまる、まあ当てはまると答えた博物館は七九％にも上ります。
- お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
- 博物館の資料を購入する予算がなかった、つまり予算がゼロだと答えた博物館は六〇・五％と、約六割の博物館が資料を購入する予算がゼロであると回答しています。
- 実際には寄贈や寄附によって資料収集に努めておられると思いますが、六割の博物館が資料購入予算ゼロというのは、なかなか衝撃的な数字だと思います。
- 回答を得られた博物館の平均値では、総収入は九千二十六万円、総支出は一億五百六十万円と、この数字を見ますとやや赤字かという印象を受けますが、この数字は平均値ですので、一部の規模の大きい博物館の数値が平均値を押し上げてしまっています。
- そこで、中央値、データを大きい順に並べたときの中央の値を見ると、平均的な規模の博物館の状況が分かると思いますので、中央値を見てみますと、総収入は千三百六十万円、総支出が二千九百六十五万円となっていて、収入が支出の半分にも満たないという状況となっています。
- 収入で賄えない部分は、設置者等からの補填を受けているものと考えられます。
- さらに、コロナ禍において、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が繰り返し発令された際には、多くの博物館が休館されたと伺っています。
- オンライン環境等を利用した情報発信に新たに取り組んだ博物館もありましたが、入場料が減少した上に、感染予防対策のためのコストが増加したことで、更に経営的に打撃を受けた博物館も少なくないと思われます。
- このように、多くの博物館が厳しい財政状況に陥っていると思われますが、博物館の経営状況について、文化庁の見解を伺いたいと思います。
- 先ほど申し上げましたように、博物館の資料を購入する予算がなかった、つまり、予算がゼロだと答えた博物館は六〇％ですから、もう少し深刻にこの厳しい状況を認識していただきたいというふうに思います。
- 今回の法改正で、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること、及び地域の多様な主体との連携協力による文化観光その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことを努力義務とすることとされています。
- 今ほど申し上げましたように、財政状況が既に厳しい博物館では、このような事業に取り組む余裕があるのでしょうか。
- 今回の法改正による業務の追加に博物館が対応できるとお考えなのか、文化庁に伺います。
- 杉浦さん、今回、博物館機能強化推進事業という新しい補助金が新設されたんですよね。
- 新しい補助金を設けるということは、昨今の国の予算、大変厳しい予算折衝の状況の中で、私は、文化庁はよく頑張られたというふうに評価したいと思うんですよ。
- そういうことは答弁の中でアピールすればいいじゃないですか。
- どうぞ。
- 杉浦さん、謙虚過ぎますね。
- もう少しアピールしてください。
- しかし、今後更に多額の予算が必要となる博物館が増加していくことが予想されるんですね。
- なぜなら、施設の老朽化への対応に多くの博物館が迫られているからです。
- 博物館が多く開館されたタイミングが、これまで二回あります。
- 一回目が昭和四十年代、二回目が平成元年頃です。
- 日本の博物館総合調査によりますと、昭和四十年代に全体の二一・四％、平成元年頃に一四・六％の博物館が開館しました。
- 一回目は、昭和四十三年の明治百年記念事業が行われたことによるもので、博物館が多く開館し、このとき、国立歴史博物館も建設されました。
- 二回目は、竹下元首相のふるさと創生事業で各市区町村に対して地域振興のために交付した一億円を活用して、博物館も多く開館することとなりました。
- 明治百年から既に五十年以上が経過し、ふるさと創生事業からも三十年以上が経過したことで、当時次々に開館した博物館は老朽化が相当進んでおります。
- 施設、建物の老朽化を課題として掲げた博物館の割合は七五・二％にも上っています。
- ただでさえ厳しい財政状況の博物館が多い中、施設の老朽化への対応は難しいものがあり、まだ割合としては多くないものの、博物館の今後の方向性として、用途の変更や廃止と回答している博物館も出てきております。
- 博物館に時代に即した役割を求める今回の法改正の方向性に異論を挟むものではありませんが、既に経営が青息吐息の状況で施設の老朽化対応もままならない、そういう博物館が多い中、これからの博物館が持続的に存続できるとお考えなのか、支援の枠組みを更に拡充していく考えはあるのか、これは大臣にお伺いします。
- 大臣とそれから委員の皆様に、今、博物館が本当にこれから先も永続的に、持続的に存続していけるかどうか、実は、厳しい様々な課題、財政的にもですね、老朽化の問題も含め、職員不足の問題も含め、共有させていただきました。
- とりわけ小さな博物館はなおのこと苦しい状況にありますので、どうか是非注視をしていただき、しっかり検討していただき、持続的な博物館の存続に向けて御努力をいただきたいというふうに思っております。
- 残り五分となりましたので、これから博物館の館長に関する質問をさせていただきたいと思います。
- これも資料をつけさせていただきました。
- 三枚目を御覧ください。
- 博物館の館長の職歴は、行政職員出身から、学芸系職員、大学教員や研究機関の研究者、小中高等学校の教員から民間人材まで多岐にわたっています。
- その中でも、行政職員出身者が三七・五％と全体の三分の一以上を占め、二七・五％の学芸系職員を超えている状況にあります。
- 行政職員出身の博物館の館長の中にも、館長としてすばらしい御活躍、功績を残されている方もいらっしゃると思いますが、行政職員時代に、博物館の事業と余り関わりのない、いわば畑違いの分野で長年勤務されてきた方の場合、どうしても博物館の事業と業務に対して十分な見識、知見をお持ちでない方もいらっしゃるのではないかと思います。
- 博物館を取り巻く運営環境が非常に厳しい中、求められる多様な役割を果たしていくためには、やはり館長が担うべき役割も一層重要化していることは間違いありません。
- 我が党のヒアリングでは、博物館の館長の専門職化がいずれは望ましいのではないかと御発言された有識者もいらっしゃいました。
- 館長職の専門職化を含む館長への人材登用の在り方と、館長の能力、資質向上にどう取り組んでいくのか、文科大臣に伺います。
- 時間が来ましたので私の質問をこれで終わらせていただきますが、どうぞしっかりと博物館の更なる発展、振興のために御努力いただきたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
- 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
- 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
- 博物館法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
- 一本法による新たな博物館登録制度が十分に活用されるよう、登録により各博物館の信用や認知度の向上につながる制度の実現に向けた施策を推進するとともに、新たな登録制度の活用状況や博物館の振興に及ぼす効果等について調査・検証を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
- 二登録博物館について、その設置主体が民間の法人等に拡充されることから、登録の審査に当たっては、博物館の社会教育施設としての役割を尊重し、過度に利益を求めないという非営利性に配慮の上、公益性及び公共性の確保に十分留意すること。
- また、登録後の博物館の運営状況について、定期報告等を通じ、博物館が持続的に活動できるよう経営の改善・向上を継続的に図るための支援を行うこと。
- 三博物館の中核的職員である学芸員については、文化審議会の答申においても中長期的な課題とされたことから、学芸員に求められる専門的な能力を再定義するなど学芸員の在り方について制度的な検討を行い、必要な見直しを行うこと。
- また、学芸員をはじめ、学芸員補など様々な専門的職員の育成・配置が重要であることを踏まえ、その社会的地位の向上及び雇用の安定等の処遇改善に努めるとともに、研修及び調査研究助成等を充実させることにより、我が国の博物館の活動の基盤を担う人材の育成・確保等に努めること。
- 四博物館の活動や経営の向上においては、責任者として事業や業務に十分な見識を持つ館長の果たす役割が重要であることから、学芸員で高度かつ専門的な知見を有する者の登用や研修等の実施を通じ継続的にその専門性の向上を図るなど、館長としての職責を十分果たすことのできる環境の整備に努めること。
- 五これからの博物館には、地方公共団体や民間団体等と連携し、社会的・地域的課題の解決を図ることが期待されることから、国立博物館を中核として設置者の枠を越えた全ての博物館の連携を促進するとともに、地域の多様な主体とのネットワークの形成が円滑に実現するよう、必要な支援を行うこと。
- 六博物館については、多くの博物館が非常に厳しい財政状況にあり、施設・設備の老朽化への対応も求められる中、従来担ってきた社会教育施設としての機能に加え、文化施設としての新たな役割も担うこととなる。
- 多様な役割を担う博物館の更なる振興を図るため、博物館に対する財政上の措置の拡充や新たな税制上の優遇策の検討などの様々な振興策を講ずるとともに、博物館の持続的経営を可能とする新たな運営指針の策定など、各博物館が長期的に安定して資金を確保し得る仕組みの構築に向けた支援を行うこと。
- また、博物館に対する公的支援の必要性等に関し広く国民の理解が得られるよう、博物館が担う社会的機能の重要性等について広報活動を実施すること。
- なお、振興策を講ずるに当たっては、社会教育法及び文化芸術基本法の精神に基づき、博物館の多様性を尊重すること。
- 以上であります。
- 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 文部科学委員会 2021/04/21 12号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の菊田真紀子です。
- 大臣、連日お疲れさまです。
- 今日はトップバッターで質問させていただきます。
- よろしくお願いいたします。
- 文部科学省の事務次官が衆議院議員に招かれて学校法人の理事長と会食をしたという報道があり、先週、文部科学省が当委員会の理事のところに事実関係の説明に回り、私にも説明がありました。
- 確認された事実関係について、改めて文部科学省に説明を求めます。
- 配付資料の一ページにもありますように、そしてまた、今説明がありましたように、供応接待であるとは認められず、補助金等についても法令に基づき適切に行われたとのことであります。
- 確認した事実関係の内容について、現在特に疑義を抱いているわけではありませんが、文部科学省が行った事実関係の確認の範囲について、果たしてこれで十分なのかなと率直に感じています。
- 藤原次官が亀岡議員から呼び出されて行った清水理事長との会合は供応接待ではなく、豊栄学園への補助金は適切だったということですが、例えば、亀岡議員から藤原次官以外の文部科学省幹部が呼び出され、豊栄学園に限らず、学校法人等の関係者から供応接待を受けたことはないのでしょうか。
- ある場合には、その学校法人への補助金等は果たして全て適切なものだったのでしょうか。
- 配付資料の二ページと三ページを御覧ください。
- 国家公務員倫理規程違反で処分を行った総務省において、現在、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食について調査が行われています。
- 総務省の調査では、情報通信を担当とする部署の課長以上と官房幹部ポスト経験者百四十四人を対象に、国家倫理法違反の有無にかかわらず全ての会食を申告するように求めて、ヒアリングには弁護士が同席して調査を行っています。
- 国会や国民に行政がゆがめられたのではないかという疑念を持たれた以上、これは当然のことだというふうに思います。
- 文部科学省としても、国民に疑念を抱かれないために、総務省と同様な、もっと対象を拡大した調査をしっかりと行う考えはないのか、文部科学大臣に伺います。
- 大臣は、これ以上の調査は今のところする必要はないというお考えのようでありますけれども、是非、報道で明らかになった会食等についてのみ問題はなかったと説明するだけでなく、文部科学省としては利害関係者との不適切な関係は一切ないと、そして、このように疑念を持たれることは今後厳に慎むべきだということを申し上げたいと思います。
- 次に、東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川オリンピック担当大臣に質問したいと思います。
- 二月の予算委員会で橋本前オリンピック担当大臣には質問させていただきましたが、丸川大臣にはオリンピック担当大臣に就任されてから初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
- まず、コロナウイルスの感染拡大について、総理はなかなかお認めになりませんけれども、明らかに第四波の大きなうねりが発生しています。
- 十都府県に蔓延防止等重点措置が発令をされ、三度目の緊急事態宣言発令も目前の状態です。
- 菅総理は、施政方針演説の中で、「東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」と述べられ、その後も繰り返しこの表現を使ってきました。
- ところが、先日、バイデン米国大統領との首脳会談後の共同会見では、世界の団結の象徴として開催を実現する決意だと表現を変え、夏までにコロナに打ちかつことを諦めたのかなと思いましたけれども、その後、記者団に、オリンピックがコロナに打ちかった一つの象徴であることは間違いない、このように説明されました。
- しかし、夏までに人類が新型コロナウイルスに打ちかつことは到底不可能です。
- 首脳会談後に行われた共同記者会見の場で、米国メディアから、公衆衛生の観点から日本はオリンピックの準備ができていない段階で進めるのは無責任ではないのかと厳しい質問が出ましたが、菅総理はこの質問に何も答えることなく、無視をしました。
- 夏までにコロナに打ちかつと日本国内に向けては強弁していても、国際的にはとてもそんな強弁は通用しないと、実は総理も考えているのかもしれません。
- 丸川大臣は、十四日の文部科学委員会でも、安心、安全の大会を行うために準備を進めているとおっしゃいましたが、夏までに人類が新型コロナウイルスに打ちかつと考えておられるのか、本当にあと三か月後に東京オリンピック・パラリンピックを開催するお考えなのか、中止ということは全く考えていないのか、丸川大臣の見解を伺います。
- 自民党の二階幹事長が、十五日に、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけないと発言をし、波紋が広がっています。
- 現在、大阪に続き東京でも緊急事態宣言が発令される可能性が高くなっており、どの世論調査を見ても、七割を超える国民が東京オリンピック・パラリンピックの中止、延期を求めています。
- 東京オリンピック・パラリンピックの開催については、国民の声やコロナ感染拡大の状況、そして万全の感染症対策が本当に担保できるのか。
- 丸川大臣には、政府の方針を踏襲するだけではなく、是非、御自分のお考えをあらゆる場面でしっかりとお示しをいただけるよう期待をしております。
- オリンピック関係の質問はここまでですので、大臣はどうぞ御退室いただいて結構であります。
- ここからは、国立大学法人法改正案の内容について伺いたいと思います。
- 昨日の参考人質疑において、北海道大学の光本参考人から、国立大学法人の中期目標、中期計画について御発言がありました。
- 過去の経緯や国会審議も踏まえた、非常に説得力のある発言だったと私は思います。
- 光本参考人は、国立大学法人が作成する中期目標の内容を事前に規制しようとしていて、その規制は、ほとんど選択の余地がないものであり、詳しく行われている、さらに、法律に定めのない事項を中期目標に書き込ませたり、同じく法律に定めのない計画や調書まで提出させようとしていると、中期目標、中期計画の原案作成プロセスに対する文部科学省の介入の拡大強化を指摘し、国立大学法人法や国会附帯決議に反するものだとはっきりとおっしゃいました。
- 問題意識を非常に強くお持ちであり、厳しい御指摘だったと思います。
- こうした中期目標、中期計画の策定に文部科学省の介入が強化され、大学の自主性や自律性が損なわれるのではないか、このような指摘に対し、政府にこのような権限があるのか、権限があったとしても適切なやり方なのかという光本参考人がおっしゃった疑念についてどのように考えるか、お伺いいたします。
- 衆議院文部科学委員会の附帯決議で、「文部科学大臣は、中期目標の作成及び中期計画の認可に当たっては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って適切に行うこと。」としっかり盛り込まれておりますので、是非この趣旨に沿っていただきたいということを求めます。
- 今回の改正案では、学長選考会議の名称を学長選考・監察会議とし、牽制機能を強化することとされています。
- 昨日の石原参考人の意見陳述では、この学長選考会議についての問題が指摘されました。
- 学長選考・監察会議には、学長本人と理事は参加できないこととされましたが、メンバーには、経営協議会の学外者と教育研究評議会の学内者が委員として同数選ばれることになります。
- しかし、資料四ページを御覧いただくと分かりますが、この経営協議会と教育研究評議会のメンバーは、一部の学部長等を除いて、ほぼ全員が学長から任命又は指名された人になります。
- 学部長についても、学長の意向に沿わない方はほぼ就任することはないと伺っています。
- このようなメンバーで行われる学長選考・監察会議では十分な牽制機能は見込めないため、昨日の石原参考人の御意見にもあったように、透明性と中立性を持った方法で選ばれる仕組みが必要ではないか、このように考えますが、大臣の見解を伺います。
- 学長選出に対する意向投票の廃止や形骸化が進んでいると伺いました。
- 学内構成員から学長選出会議等における議論や過程が全く見えないままに学長が選出されている、このようなことが度々起きているというお話も聞いております。
- その結果として、一般の学内構成員に不満がたまり、学長及び学長選出会議との意見の対立にもつながってしまっていると伺いました。
- 筑波大学、旭川医科大学、北海道大学で次々と問題が起きているように、昨日の石原参考人も、残念ながら少なくない国立大学で学長と学内構成員とのコンフリクト、とりわけ教職員や学生と学長との間のあつれきが生じているという御発言がありました。
- こうしたコンフリクト、あつれきを緩和するためにも、まずは学長選考の透明性と公正性を図り、学長選出の選考過程についてはせめて議事録の作成と公開を義務づけるなどの情報公開を進めるべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
- さらに、昨日の石原参考人の意見陳述で、今般の国大法改正案においても、学内の重要な構成員である教職員や学生が学長選考・監察会議や監事に対して意見を述べる仕組みについて全く言及がないと御発言がありました。
- また、学長等からハラスメントがなされた場合に、ハラスメント申立てを受理しない、あるいは棄却する例が相次いでしまっていると伺っています。
- 学内構成員がボトムアップで正式に意見を述べるための仕組みや、執行部メンバーに不当行為などがあった場合のためのコンプライアンス窓口、ハラスメント窓口の整備、さらには、専門家集団による合議と相互評価、すなわちピアレビューによる意思決定を行うボトムアップ型のガバナンスについて昨日の石原参考人からも御提案がありましたが、こうした仕組みについて、文部科学大臣の見解を伺います。
- 教職員意向投票の意義の再評価、学長の再任回数制限の設定が必要ではないかという御指摘がありますが、これについては文科省としてどのようにお考えでしょうか。
- 監事の監査体制の強化について伺います。
- 監事のうち少なくとも一人は常勤とし、監事は、学長に不正行為や法令違反等があると認められるときは、学長選考会議等に報告することとなります。
- 昨日の石原参考人からも、監事については、従来、学長の推薦を踏まえて文部科学大臣が任命するという運用がなされてきたということで、学長の意向を反映する形で選ばれた監事に、学長の違反行為や不当な権力行使の監視を任せられるのか、疑問なしとはしませんと意見が述べられました。
- また、監事が牽制機能を果たしているのかどうか、さらには、監事自身が不正行為を犯したりしていないのかどうかチェックする仕組みがないことも問題があると考えられます。
- 監事の人選の在り方と監事に対する監督について、文部科学省の見解を伺います。
- 今回の改正で職務権限も強化される国立大学の監事を常勤で勤めることができる人材というのは、なかなか限られていると思われます。
- 人材として、文部科学省を退省した方も適任者として考えられるのではないでしょうか。
- 優秀な人材が再就職の形で社会貢献されることは喜ばしいことでありますけれども、文部科学省の過去の不祥事を振り返ると懸念もあります。
- 平成二十九年に、文部科学省が、組織的な再就職あっせんが行われたとして、違法事案が六十二件判明し、歴代事務次官八人を含む三十七人が処分をされています。
- 不適切な再就職は、関係団体との癒着につながり、問題があります。
- 過去に組織的な再就職あっせん問題を起こし、信頼低下を招いたことがある文部科学省は、一層身を正す必要があります。
- 今回の監事の常勤化が不適切な再就職とつながることがないようにすべきと考えますが、最後に大臣のお考えをお伺いします。
- 時間が参りましたので、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 文部科学委員会 2021/03/17 6号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の菊田真紀子です。
- 大臣、連日、大変御苦労さまでございます。
- 本日は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、通称義務標準法の一部改正案について質問させていただきます。
- 今回の改正で、公立の小学校の二年生から六年生まで、学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることになります。
- 少人数学級の実現に向かう今回の法改正の方向性は、私も賛同するものであります。
- 過去を振り返ると、民主党政権の二〇一一年に、小学校一年生が三十五人に引き下げられ、二年生についても実質的に三十五人以下学級となるよう財政措置を行いました。
- さらに、段階的に中学校三年生まで一律に三十五人以下学級となるよう計画を策定いたしました。
- しかしながら、二〇一二年に安倍政権に替わると計画は放置され、二〇一六年以降は概算要求に盛り込まれることもなくなりました。
- 安倍政権が終わり、菅総理の下で萩生田文科大臣が少人数学級の実現に強い意欲を示され、今回の改正案がまとまったと巷間では言われています。
- 萩生田大臣の熱意と突破力には敬意を表するところではありますが、改めて萩生田大臣に伺います。
- 民主党政権の少人数学級の計画を無視し続けた安倍政権の判断は誤りだったとお考えということでしょうか。
- 今回の法改正では、中学校の三十五人以下学級の実現は見送られることとなりました。
- 体がだんだんと大きくなり、思春期を迎え、複雑な悩みを内面に閉じ込めてしまうことが多い中学生にこそ、教職員の目がしっかりときめ細かく行き届く必要があると考えます。
- 三十五人以下学級の割合は、小学校の九二％に対して、中学校は七四％にとどまっています。
- 実質的にはほとんど実現しているとも言える小学校の三十五人以下学級よりも、中学校の三十五人以下学級の実現は、よりハードルは高いものの、ハードルが高いからこそ、実現すれば効果も大きいものがあります。
- また、萩生田大臣は、三十人以下学級を目指すべきだとも発言をされています。
- 中学校における三十五人以下学級の実現、その先の三十人以下学級の、小中学校、さらには高校までの全学年における実現についてどのようにお考えか、萩生田大臣の見解を伺います。
- 更なる少人数学級の実現に向けて、今回の改正の附則にある検討規定について伺います。
- この法律の施行後速やかに、学級編制標準の引下げが学力の育成その他の教育活動に与える影響や外部人材の活用の効果に関する実証研究を行うとともに、教員免許制度や教員の資質の保持及び向上に関する制度の在り方について検討を行い、それらの実証研究や検討の結果に基づいて法改正を含む必要な措置を講じることと、附則で検討規定が盛り込まれています。
- 三月十二日の当委員会で馳委員が、検討規定を今回あえて設定したということは、中学校における三十五人学級を令和八年度から実現するという決意の表れであると受け止めてよいかと質問をされました。
- これに対して萩生田大臣は、令和八年度以降のことについて、しっかり検証しながら前に進んでいきたいと答弁されています。
- 大臣は、これで闘いは終わりじゃないと思っていますともおっしゃっています。
- 確認させていただきたいのですが、検証は、小学校全学年の引下げが完了する令和七年以降に行うのではなく、令和八年からの中学校における実現を目指して、令和七年を待たずに行っていくということでよろしいのでしょうか。
- 是非、この流れを止めることなく、大臣おっしゃいましたように、スピード感を持って闘っていただきたいというふうに思います。
- 既に三十五人以下学級を実施している地方自治体には今回の法改正でどのようなメリットがあるのか事前に文部科学省に伺ったところ、地方単独事業で措置していた定数が今度は国費で措置されることになるから、その財源を活用して、専科指導やその他の教職員の配置充実に活用することが可能になるとの説明がありました。
- 厳しい財政状況に悩む地方自治体は数多くあります。
- 地方自治体の判断で教育関係以外の事業に予算が回されることはないのでしょうか。
- また、少人数学級の計画の実施に当たり、学級数の増加に伴う教室不足によって、施設導入の費用負担が必要になります。
- 立憲民主党の部門会議で、地方自治体の実質的な負担割合、いわゆる裏負担は二割程度になると文部科学省から御説明をいただきましたが、二割であっても地方自治体に財政負担が生じることになります。
- 地方自治体の負担が生じることで、たとえ教育関係予算の中で財源を手当てする場合でも、本来予定していた学校施設整備費等の学校関係予算を減額をして教室不足に対応する施設整備を行い、少人数学級を実現するケースが発生するのではないでしょうか。
- さらに、国の公立学校施設整備費の当初予算額は、令和二年の六百九十五億円から、令和三年度予算案では六百八十八億円と減少しています。
- 毎年、補正予算でも手当てはされておりますけれども、補正予算というのは確実に保障されたものではありません。
- 少人数学級以外の目的の施設整備は後回しにされてしまうのではないかと懸念をいたします。
- 国及び地方の事業において予算の手当てが十分でなく、少人数学級関係以外の教育関係の事業から予算が回ることになるのであれば、結果として、少人数学級実現の教育上のメリット、インパクトは小さくなってしまうのではないかと考えますが、萩生田大臣の見解を伺います。
- ありがとうございました。
- 国と地方の協議の場をつくられたということは、本当に私はいいことだと思いますし、もう党派を超えてこの少人数学級の実現に向けて私たちは取り組んできたわけですから、そうした思いを是非、地方の自治体、首長さん、教育関係に携わる人に共有していただきたいというふうに願っております。
- 今回の改正で必要となる教職員についてですが、今大臣からも少しお触れをいただきました、加配定数の一部を基礎定数に振り替えることとされています。
- 加配定数は、いじめ対応など特定の目的で配置されているものであり、加配定数が削減されればその役割が達成できなくなります。
- 少人数学級の実現は賛成ですが、加配定数が担っていた教育効果が低下してしまうということはいかがなものでしょうか。
- 三月十二日の委員会において大臣は、加配の在り方について、必ずしも正しく使われていない自治体の実態も財務省から指摘を受けたとおっしゃいました。
- 先ほどの答弁の中でも触れられておりました。
- 三十六人以上学級の多い都道府県において、指導方法工夫改善加配措置が少人数学級でなく少人数指導に活用されていることを指しているのかなと思いますが、習熟度別指導やチームティーチングといった少人数指導の取組は、少人数学級とは異なるメリットがあります。
- 昨日の参考人質疑においても、末冨参考人からは、児童生徒支援加配については全くもって不足をしていて、加配定数の切り崩しについては深く憂慮していると御意見をいただきました。
- また、清水参考人からは、現在来ている加配が剥がされて、クラスを増やすためだけに教員が増えたのではきめ細やかな指導ができなくなる、三千人の加配を振り分けるのではなくて、三千人の純増をお願いしたいとの御意見であり、さらに、本田参考人からも、教育上必要な措置ということが阻害されないよう、加配は別途維持してもらいたい、これをつけ替えることでは何ら改善にはならないと御発言をいただきました。
- 加配定数から基礎定数への振り分けという対応には、三人の参考人全員から強い懸念が示されたことになります。
- 加配定数が減少することのデメリットをどのように考えているのか、大臣に伺います。
- 大臣は度々、必要な加配定数は引き続き確保していくと述べられているんですけれども、必要な加配定数とはどの加配定数を指し、どの程度の数になるんでしょうか。
- やはり、少人数学級の実現で本当に教育の水準の向上を図るのであれば、教職員の純増が必要だと考えます。
- 過去を振り返ると、小泉内閣の聖域なき構造改革で、児童生徒の自然減を上回るペースで教員を削減する方針が打ち出されました。
- 今回、加配定数から基礎定数への振替によってのみ対応されることになれば、教職員の純増は行われません。
- これから小学校全学年での三十五人以下学級を進めるに当たって、教職員の純増、これをどう考えているのか、文科大臣に伺います。
- 質問を一問飛ばします。
- 平成十八年以降、教職員の定数改善計画は策定されていませんが、これでは、地方自治体は長期的な見通しを持った採用を行うことができず、不安定な状態に置かれたままになります。
- このことは昨日の参考人の陳述の中でも指摘をされていました。
- 新たな教職員定数改善計画を策定すべきだと私は考えます。
- 萩生田大臣も、昨年の臨時国会で、定数改善計画の策定が必要と述べられましたけれども、改めて、定数改善計画策定の必要性と、必要だと考えられるならいつまでに策定されるのか、大臣にお伺いします。
- 大臣、先ほども申し上げましたように、昨年の臨時国会の中ではそのようにおっしゃっていたんですね。
- でも、この国会ではしっかりと明言されませんけれども、いかがですか。
- 質問を一つ飛ばします。
- 令和二年度の小学校教員採用試験の倍率は、十三の地方公共団体で二倍を下回り、全国平均で二・七倍と過去最低となりました。
- 倍率低下の要因として、採用数の増加ということもありますが、公立学校教員採用試験の受験者数自体が近年減少しています。
- 学校現場はブラック職場というイメージが定着をしてしまっていて、大臣自身も、先日の委員会で、余りにも染みついたブラック企業だというものを払拭していかなければいけないと述べられていますが、その後に、数年かけてしっかり制度を磨いていきたい、このようにおっしゃいました。
- 確かに、簡単に解決できる問題ではありませんけれども、数年かけてというのは少し切迫感に欠けるのではないかなというふうに思えます。
- 昨日の参考人質疑でも、参考人の方々から、時間外勤務手当の支給による働きに見合った手当の保障や、教育実習生が失望するようなアナログ的な学校現場の改善、教員一人当たりの児童生徒数が多過ぎることからくる教員の長時間労働の改善といった、教員の待遇改善の必要性と課題について御意見がありました。
- 教職員の処遇改善に向けて、考えられ得る方策をできる限り早期に講じていく必要があるのではないかと考えますが、いま一度、大臣の見解を確認させていただきたいと思います。
- 時間が来ましたので質問を終えますけれども、教員の採用の内定時期についても、教員の採用は、民間企業が採用内定を出す時期に教育実習を行い、数か月遅れて教員の内定が出ることになっていて、これも優秀な人材を集めるに当たっては不利になっているという課題だと思いますので、これらも含めて是非検討をして、そしてスピード感を持って実現をしていただきたいと思います。
- 質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 文部科学委員会 2021/03/16 5号
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- おはようございます。
- 立憲民主党の菊田真紀子です。
- 本日は、御三名の参考人の皆様に、御多忙のところ、このように御出席をいただきまして、貴重な御意見を伺わせていただきました。
- 心から感謝を申し上げたいと思います。
- それでは、早速質問に移らせていただきます。
- 今回の義務標準法の改正のきっかけとして、新型コロナウイルス感染防止への対応があったとも言われております。
- この長引くコロナ禍において、学校の現場にどのような御苦労が生じているのか、現場をよく御存じの清水参考人にお伺いをいたします。
- 具体的な事例をお示しをいただきまして、ありがとうございました。
- やはり大変な御苦労があったのだということを、改めて関係者の皆様に敬意を表したいと思います。
- 次に、今回は小学校までの三十五人以下学級となりましたが、中学校までの三十五人以下学級、さらに、小学校から高校までの三十人以下学級を目指すべきという意見もあり、私もそのように考えます。
- 今回の法改正から、更なる少人数学級の実現に向け、どのような課題があると考えられるのか、中学校の教員として実際に現場に立たれてこられました清水参考人にお伺いいたします。
- ありがとうございました。
- 末冨委員にお伺いしますけれども、昨年の十一月二十七日の毎日新聞に先生の記事がありました。
- その中で、小学校低学年で少人数学級というのは必要だけれども、中学校は慎重に検討すべきだ、子供を追い込むハラスメント的指導の撲滅なども併せて進めていかなければならない、このように述べられておりますが、この点について詳しく見解をお示しいただきたいと思います。
- 大変参考になりました。
- ありがとうございます。
- 次に、少人数学級の実現に向けて、教職員の確保が必要となりますが、昨今、教職員がブラック職場ではないかというイメージが広がってしまっている懸念がございます。
- 教職員の処遇の現状と、処遇の改善に向け何が必要か、これは三人の参考人にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
- 私の質問時間が十時十六分までですので、これが最後の質問になります。
- 今回の改正で、令和三年に必要となる人員について、加配定数を基礎定数に振り分けるという措置で対応されています。
- この加配定数から基礎定数への振り分けによる対応をどのように評価するか。
- 教育の水準の向上にはやはり教職員の純増が必要ではないかと私は考えますが、この点について、先ほど清水参考人は少し触れていただきましたが、三人の参考人にそれぞれお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
- 大変参考になりました。
- 私の質問をこれで終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 予算委員会第七分科会 2021/02/25 1号
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- 立憲民主党の菊田真紀子でございます。
- 今日は、梶山大臣、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。
- それでは、早速質問に入らせていただきます。
- 東京電力柏崎刈羽原発におきまして、東京電力が原子力発電を行う適格性に大いに疑念を抱かざるを得ない事案が立て続けに生じています。
- まず、東電の社員が、他人のＩＤカードを無断で使い、カードの情報を改ざんした上で原子力発電所の司令塔である中央制御室に不正侵入した事案、次に、必要な安全対策工事を終えたと発表し地域説明会を始めていたにもかかわらず安全対策工事が完了していなかった事案、さらに、侵入検知に関わる核物質防護設備を過って損傷させた事案が発生しております。
- 今日は、東京電力にもこの分科会にお越しをいただきましてお答えをいただきたかったという件もあったんですけれども、予算委員会分科会には東京電力はお呼びできないということでありますので、原子力規制委員会と、そして経済産業省、資源エネルギー庁に質問させていただきたいと思います。
- 先ほど申し上げましたこれらの事案の概要及び現在の対応状況、そして再発防止策の検討状況について、まず経済産業省に伺います。
- また、不正入室の事案は、もしかしたら過去にもあったのではないかというような話も漏れ聞こえてまいりますが、過去にも同様の例があったのかどうか、伺います。
- 経産省としては把握していないということでありますけれども、一月二十八日に資源エネルギー庁の長官から東京電力に対し、徹底的な原因究明と社員教育を含めた管理体制の点検に取り組むよう指導したと梶山大臣が記者会見でおっしゃったわけであります。
- 私は、原子力発電所の司令塔である中央制御室に不正に入室した今回の事案は、東京電力の管理体制に大きな疑念が生じ、東京電力の信頼が大きく損なわれている、こういう事態だというふうに考えております。
- それでも、過去にも同様の事案があったのかどうか、なかったのか、真実はどうなのか、経産省として把握する必要はないと大臣はお考えなのでしょうか、是非お答えをいただきたいというふうに思います。
- 原子力規制委員長にも同様の質問をいたします。
- 事案の概要及び現在の対応状況、そして再発防止策の検討状況、さらに、不正入室の事案が過去にあったのかどうか、伺いたいと思います。
- 委員長からは、過去の事例について今後しっかり詳細に把握をしていく、こういう御発言がありました。
- 原子力規制委員会が了承した保安規定には、社長は、重大なリスクを確実かつ速やかに把握をし、安全を最優先した経営上の判断を行うとともに、その内容を社会に速やかに発信するとあります。
- 不正入室について、昨年九月に不正が発覚した後、今年一月にメディアが報道するまで公表されることはありませんでした。
- 社会に速やかに発信しているとは到底言えません。
- 私は保安規定に違反しているのではないかと考えますが、今回の事案は保安規定違反にならないのか、原子力規制委員長に伺います。
- 東京電力から原子力規制庁には、昨年九月二十一日に報告が行われました。
- しかし、規制庁から規制委員会に報告されたのは、今年の一月二十六日と伺っています。
- これもメディアの報道の後です。
- 原子力規制庁の内部でどこまで情報が共有され、誰の判断で規制委員会に報告しなかったのか、原子力規制庁に伺います。
- 報道等によれば、ＩＤ不正入室事案については、規制庁は四半期ごとに行っている報告の中で伝える方針だったとされていますけれども、昨年十一月十一日に、令和二年七月一日から九月三十日までの第二・四半期の事案の取りまとめ報告がなされた会議が開催をされています。
- しかし、そこでは今回の事案は報告されていません。
- また、この時期がどういう時期だったかといいますと、柏崎刈羽原発の立地自治体である柏崎市長選挙が行われている最中でした。
- もしかしたら選挙に影響を及ぼすから意図的に隠蔽したのではないかというような声も漏れ聞こえてきます。
- なぜ報告がなされなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
- その会議はいつですか。
- 委員長、速記を止めてください。
- ですから、昨年の九月に不正が発覚して、臨時会議で報告がされたのは今年になって一月二十六日ということですよ。
- それで、規制庁本庁は昨年十月に、この事案で現地検査までやっておられるんですよね。
- 当初から事案の重大性について認識していたから現地検査までやっていたのではないかというふうに私は考えるわけでありますけれども、いかがですか。
- 原子力規制委員会が東京電力の適格性を認めたのが昨年九月二十三日、柏崎刈羽原発七号機の再稼働に向けた許認可を全て完了させたのが九月三十日でした。
- 原子力規制委員会は不正入室の報告を年が明けた一月二十六日に報告されており、つまり、本事案を把握しないまま、東電の適格性を認め、保安再稼働に向けた許認可を完了したことになります。
- 一連の原子力規制委員会の判断は本当に適切なものだったと考えているのか、また、本事案は判断に影響を与えるものではなかったと考えているのか、規制委員長に伺います。
- 原子力規制委員会は、東電自身では改善が見込めないと判断をし、規制委員会が関与して改善を図る必要があると判断されました。
- 東電自身では改善が見込めないと判断した理由の説明を原子力規制委員長にお願いします。
- 委員長は極めて深刻に捉えていただいているんだというふうに思いますけれども、核物質防護がしっかりしているというのは適格性の十分な要件だと過去に発言をされており、核防護規定にも東電スペシャルを考えざるを得ないと、防護規定の見直しにも言及をされておられます。
- 核物質防護がしっかりしていない東京電力は、現状、適格性が不十分ということになるのではないかと私は考えますが、原子力規制委員長の見解をお聞かせください。
- 許されるものではないとはっきり御明言をいただきました。
- 私は、やはりこのような重大な事案を把握しないまま行われた審査というのはやり直すべきだと考えます。
- 審査をやり直す考えは全くないのか、改めて規制委員長に伺います。
- 委員長がおっしゃる、審査のやり直しということですけれども、具体的にどういう手順になっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
- 私は、改めて、このような重大な事案を把握しないまま行われた審査はやり直すべきだと強く求めたいと思いますし、地元新潟県でも大変多くの県民が関心と懸念を持っております。
- 審査はやり直すべきだという声が大変大きくなっていることを申し上げたいと思います。
- 次から次へといろいろな不祥事が起きているんですけれども、続きまして、完了したと公表した対策工事が未完了だった事案について、現在、国の認可を受けた設計と実際の工事との照合を進めているとのことでありますが、そもそもこのような手順は行われなかったのでしょうか。
- 少なくとも、工事が終わった際に適切、確実な照合が行われていなかったことは明らかですが、このような管理体制は適切と言えるのか、規制委員長にお伺いします。
- 非常にお粗末だと思います。
- なぜ照合が完了していない状況で東京電力は地域説明会を開催したのでしょうか。
- さらに、地域説明会を再開した後に、新たにまた未完了の工事が発覚しています。
- このような東京電力の行動は、地域住民への説明を軽んじていることの表れにほかならず、地元の信頼を更に損なっていると考えますが、経済産業大臣、どのようにお考えでしょうか。
- 丁寧に説明するどころか、この地域説明会、もう本当に批判、非難が続きました。
- そして、コロナ禍ということもあるようでありまして、それを理由にして、まだ質問したい方がいらっしゃるのに、時間を制限して、もう今日はこれで終わりですというふうにやっていますからね。
- なかなか地元の皆様に理解を得られるというようなものになっていないということを、ここでも皆様に、大臣にも是非しっかりと知っていただきたいと思います。
- 橘田東電新潟本社の代表は、不正入室と工事の未完了の問題について、二月十五日の記者会見において、背後に何かしら共通するものが絶対に潜んでいるとの仮説を立てている、起きたことへの対策だけでは安全文化の醸成につながらない、このように述べられています。
- 橘田代表のおっしゃる、背後に絶対潜んでいる何かしら共通するもの、これが一体何なのか、これをはっきりさせた上で、抜本的な対応策が講じられるのか見極める必要があります。
- それがないままに再稼働の手続を進めることは許されないと考えますが、経済産業大臣の見解を伺います。
- 一連の事案への対応につきまして、私が一つ強い危惧を抱いている点があります。
- それは、核防護上の理由、これを根拠として、報道で明らかになるまで公表されなかった、あるいは報道で明らかになった後も事案の詳細な説明を拒むケースが散見されていることです。
- 核防護を理由にすれば、原発内で発生した事案を積極的に公開する必要はないと拡大解釈し、不都合な情報開示を控えることができるという取扱いが横行してしまっているのではないかという疑念です。
- そうした疑念を払拭するために、核防護関連事案もできる限り透明性を高めるよう、情報公開のルールを早急に整備すべきと私は考えます。
- これははっきりと質問通告はしていませんけれども、核防護関連事案の情報公開について、原子力規制委員長はどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
- 委員長、ありがとうございました。
- 時間が迫ってまいりましたので、急ぎたいと思いますが、次に、原発再稼働と避難計画の関係についてお尋ねいたします。
- 私の地元新潟県では、今年は例年になく大変な雪の量がありまして、大雪になれば、住民の移動に困難が生じ、身動きが取れなくなる住民が多数発生することが予想されます。
- 一月二十六日に、避難準備区域内で原子力防災訓練が行われました。
- 防護服を着た自衛隊員が大型雪上車で孤立した住民を救出したり、県の消防防災航空隊のヘリコプターによる人形のつり上げといった訓練が行われました。
- 今回は、ＵＰＺ内、つまり半径五キロから三十キロ圏内の区域で行われたものであります。
- 約二万人の住民がいる、更に原発に近い、原発事故即時避難五キロ圏内は、よりスピーディーな避難が必要となります。
- しかし、新潟県が策定した広域避難計画では、積雪による交通障害の影響が考慮されておりません。
- 大雪になれば、大雪時に原子力災害が発生すれば、避難困難になる住民が多数発生をする懸念があります。
- この一月二十六日も、強風で海も荒れ、ヘリや船での避難が困難な状況でありましたし、国道など幹線道路も雪で一時通行止めにもなれば、陸も海も空も、どこからも逃げられない、降雪時に加え、夜間の災害発生となれば、更に深刻になるわけであります。
- 梶山経済産業大臣は、しっかりと避難計画がない中で、原子力発電所の稼働が実態として進むことはない、このようにおっしゃっていますけれども、少なくとも柏崎刈羽原発については、現状においてしっかりとした避難計画は存在しないと言わざるを得ないと私は思うのでありますが、大雪でも住民が避難できる広域避難計画が必要ではないのか、最後に梶山大臣の見解を伺います。
- 時間が参りましたので、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 予算委員会 2021/02/04 4号
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- 立憲民主党の菊田真紀子です。
- 通告をさせていただいておりますけれども、順序を変えて質問させていただきたいと思います。
- 先ほどの枝野代表の質問を引き継がせていただきます。
- 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の御発言についてでございます。
- 菅総理は、詳細について承知をしていないとおっしゃいました。
- さすがに橋本オリンピック担当大臣は承知をされていると思いますので、是非ここで、森会長がどのような発言をされたのか、御紹介いただきたいと思います。
- 大変残念ですね。
- 橋本大臣は、まさにアスリートであり、そして同じ女性という立場ですから、ここはごまかさないで、しっかりと述べていただきたいと思います。
- 言っていただけなかったので、私が紹介します。
- 森会長、このようにおっしゃったんです。
- これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさく言うんですよね。
- 文科大臣、こんなことを言われていますよ。
- だけれども、女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります。
- 女性というのは競争意識が強い。
- 誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わなきゃと思うんでしょうね。
- もう本当に、怒りを通り越して、あきれてしまいます。
- こうした発言は、属性による決めつけでありまして、女性蔑視以外の何物でもありません。
- ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ロイター、ＡＰ通信、フランスＡＦＰ等、外国メディアで大きく取り上げられ、東京オリンピックのトップがこのような性差別の発言をしていることに大きな驚きを示しています。
- 先ほど橋本大臣がおっしゃったとおり、森会長は十四時から記者会見をされたそうです。
- 不適切な表現だった、発言を撤回する、おわびをする、こういうふうにおっしゃっていますけれども、これだけ恥ずかしい発言をしながら、撤回、謝罪で許される話でしょうか。
- 私はそう思いません。
- 森氏の発言は、世界的な常識、感覚から大きくずれています。
- これは女性だけではなく、多くの国民が失望していると思います。
- そもそも、何で森さんがオリンピック組織委員会の会長になったのか、教えてください。
- 安倍前総理の意向、任命だったのでしょうか。
- 総理、見解を求めます。
- いかがですか。
- それだけじゃないんです。
- 東京オリンピックの聖火ランナーに内定をしていたロンドンブーツ１号２号の田村淳さんが、森会長が東京オリンピックは新型コロナウイルスがどんな形であっても開催するんだという理解不能な発言をされているが自分は同意しかねると発言をされて、さらに、有名人は田んぼを走ったらいいんじゃないかと森会長が発言された、このことについても、沿道に人を集める必要がないのであればタレントは身を引くべきだと考えられ、聖火ランナーを辞退されました。
- 菅総理は、一月二十九日、世界経済フォーラムのオンライン会合、ダボス・アジェンダにおいて、日本はこの夏開催しますと断言をされています。
- オリンピックの開催について、総理も森会長と同じように、どんな形でも開催するんだというお考えですか。
- 各種の世論調査では、この夏に開催すべきという返答が非常に少なくなっています。
- 約八割の国民が否定的に捉えています。
- 国民と総理の思いが残念ながら乖離していると言わざるを得ません。
- そして、今回の森会長の発言で、オリンピック開催に対する国民の理解は一層大きく損なわれてしまうのではないかと私は懸念をしております。
- 男女共同参画や女性活躍を理解していない方がトップのような組織では、世界における日本のイメージはよくならないし、国民の多くは気持ちよくオリンピック開催に協力しよう、応援したいとはならないと思います。
- ＳＮＳ上でも、森会長の辞任を求める声が多くなっています。
- 森会長は、記者会見で撤回、謝罪の言葉はあったそうですが、会長は辞任をしない考えのようであります。
- 総理が、本当に国民そして世界に支持され、祝福される形で開催を考えるというなら、まず森会長にお辞めになってもらった方がいいと思います。
- 枝野代表も先ほど辞任を求めましたけれども、改めて総理の見解を伺います。
- だから、私は、理解を得るためにも、もうここはお辞めになっていただいた方がいいということを申し上げているんです。
- 何でそんなにかばわれるのか、よく分かりませんけれども。
- 大変残念なことに、この発言があったとき、ＪＯＣ評議員会の中で笑いが起こったということです。
- 誰もいさめる方がおられなかった。
- これはテレビも入っている中での発言ですから、誰か一人ぐらいいさめる人がいてもいいのではないかと思いますけれども、誰も物を言えない。
- これが残念ながら現状なのではないかというふうに思います。
- 橋本担当大臣、是非森会長と近々お会いになっていただいて、是非時間をたっぷりかけて進言していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
- 別に誤解はしておりません。
- 誤解と言うと、受け取る側が勝手に、誤って解釈しているということになりますよね。
- そんなことはないですよ。
- 撤回してください。
- オリンピック憲章の精神を大切にしていただきたいと思いますし、重ねて、森会長にはここで身を引いていただきたいということを申し上げたいと思います。
- さて、アメリカでは、国内のコロナウイルス感染者が世界最多の二千五百万人を突破しています。
- そのような中、アメリカのメディアは、今年の夏のオリンピック開催を懸念する声を次々に伝えているわけです。
- また、アメリカ・オリンピック・パラリンピック委員会を筆頭とするスポーツ団体は、オリンピック参加のために選手が優先的にワクチンを接種するプランは今のところない、このように述べています。
- 実はアメリカはオリンピック開催を望んでいないのではないかというような懸念も散見されます。
- 先日の日米首脳電話会談では、国民が注目しているオリンピックについての言及はなかったようです。
- なぜ、言及して、アメリカのバイデン大統領と意思疎通を図らなかったのか、総理にお尋ねいたします。
- パネルを御覧いただきたいと思います。
- 過去のオリンピックの歴史を振り返れば、必ずしも順風満帆ではありませんでした。
- 一九二〇年のベルギー・アントワープ・オリンピックでは、スペイン風邪が流行し、世界の人口の二五％から三〇％が感染をし、死者数が二千万人から四千万人に上ったということであります。
- 一九九六年のアトランタ・オリンピックでは、爆弾テロ事件が発生。
- 二〇一〇年のカナダ・バンクーバー・オリンピックでは、ＷＨＯがパンデミック宣言をした新型インフルエンザが流行しています。
- また、二〇一六年のブラジル・リオ・オリンピックでは、ジカ熱が流行し、加えて治安の悪化もありました。
- つまり、これまで、オリンピックは様々な困難、そして大きな試練を乗り越えてきたわけであります。
- しかし、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会は、開催の決定を行った後は、感染症対策等のオリンピックを実際に開催するために必要な対策に関して主体的に行動することはなく、傍観者的態度に徹してきたように見受けられます。
- 例えば、二〇一〇年のバンクーバー・オリンピックのときは、新型インフルエンザのワクチンの接種を推奨はしたものの、義務とはしませんでした。
- 幸いなことに、期間中集団感染は発生せず、大変運よく切り抜けてきた、こういう印象を持ちます。
- しかし、新型コロナウイルスに関しては、傍観や運だけでは通用いたしません。
- 開催国である日本が担う責任は、金銭面だけでなく、とてつもなく重いものがあります。
- 一月二十八日の朝日新聞のインタビュー記事で、東京都医師会長の尾崎治夫先生がこのように述べておられました。
- 選手のことを思えば、大会を開催できたらいいと述べた上で、政府の今の発信を見ていると、突然崩壊する建物を造っているような不安を覚える、基礎工事や中身がいいかげんでも、外壁を塗ってオリンピックをやりますと言っているようだ。
- さらに、政府は大会開催を目標に掲げるなら、具体的な工程表を示すべきだ、ムードだけで開催したいと言っても仕方がない、データや目標に基づいて議論を進めないと、国民の開催に対する気持ちも否定的なままでしょう。
- このようにおっしゃっています。
- 私も同じ意見です。
- 橋本大臣は一月二十六日の予算委員会で、辻元議員の質問に対し、大会期間中一万人程度の方に依頼をして必要な医療スタッフの確保を図っているところだと答弁をされました。
- しかし、医療現場、医療従事者は既に限界を迎えているのに、本当に可能なのでしょうか。
- 国民の多くは懐疑的に見ています。
- 最も理解と協力を得なければいけない東京都の医師会長の発言は大変重いものがあると思います。
- そこで、総理に伺います。
- この尾崎会長の御発言をどう受け止めておられるでしょうか。
- 永田町では、菅総理はオリンピックの成功を弾みにして解散・総選挙に踏み切り、秋以降の続投につなげたいのではないかというような臆測や、オリンピックを開催できなければ政局になるのではないかというような声が聞こえてきますけれども、総理、そのようなお考えはおありでしょうか。
- オリンピックを政局に利用するようなことはない、こういうことでありました。
- 総理、私のお願いは、具体的なデータとか目標とか工程表をしっかりと示していただきたいということです。
- そして、オープンに議論をして、何よりも一番今アスリートが不安に思っていると思うんです。
- 情報がなかなか伝わってこない。
- 本当に厳しいと思います。
- まずは、アスリートに情報をしっかりと伝えて、そして、国民の共有、そして共感を得た上でこれを進めていく。
- やみくもに突き進む、精神論だけで突き進むということは是非おやめになっていただきたいというふうに思います。
- 続きまして、教育について、コロナ禍での教育の影響について伺いたいと思います。
- 今日も私の地元新潟県では、ちょうどこの時間も雪が降っておりまして、今晩あたりから東北、北陸地方は暴風雪になるというふうに言われているんですが、今、この大変つらく厳しい寒さに耐えながら受験シーズンを迎えています。
- コロナ禍で、マスク姿の受験生の姿が連日ニュースでも取り上げられていますが、子供たち、学生を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。
- 教師や保護者にも大きな負担がかかっています。
- 総理、大学生や大学院生は、アルバイトの収入が減少して、学費や食費もなかなか払えない。
- そしてまた、資料や書籍の購入費にも苦しんでいます。
- 先月、筑波大学が、コロナ禍で収入が減った学生を支援するため食料を無料で配布したところ、長蛇の列ができて、受け取りに来た学生さんは約三千人、二十トンもの食料が六時間でなくなったそうです。
- 私の地元の大学生は、せっかく大学に入ったのに、キャンパスにも通えず、この一年間ほとんどオンライン授業になってしまった、それなのに高い学費を払い続けるのは納得がいかない、こういう声も多く寄せられています。
- 親を亡くした子供たちに奨学金を支給しているあしなが育英会が昨年十月から十一月に行った調査によれば、回答した大学生の二五％、四人に一人が退学の可能性を考えたと答えています。
- 文科省の調査でも、新型コロナウイルスの影響で昨年十月までに短大、大学を中退した学生さんが千三十三人に上ることが分かりました。
- さらに、就職内定率も低下をしています。
- 学校現場においても、教員に大変なしわ寄せが生じていて、一斉休校による学習の遅れの挽回や学校内の感染防止策に追われて、全国の公立小中学校や高校などの教員の五七％が、過労死ラインと言われる月八十時間以上の時間外労働をしているというＮＰＯ法人の調査結果もあります。
- 一斉休校によってＩＣＴ機器のニーズが高まりましたが、低所得世帯ではパソコンやタブレットを持っていない世帯も少なくなく、教育格差がだんだんと大きくなっています。
- 一人親家庭では、一日の食事にも事欠く状況で、子供に買ってあげたくてもできないのです。
- 総理、こうした学生や教育現場の厳しい現状について、総理大臣としてどのように受け止めておられるのか、お聞かせください。
- 今、受験生は、コロナに感染しないように本当に神経をすり減らしながら、必死に勉強をしています。
- そんな中、所管の副大臣、お辞めになられましたけれども、文部科学副大臣だった田野瀬太道衆議院議員が、知人の女性を励ましたかったといって、飲み歩き、同伴をしていた。
- 本当に残念でなりません。
- 子供たちに見せられない、言語道断の行いだったというふうに思います。
- 安倍前総理の虚偽答弁の影響からか、自民党には、うそをついても許されるという文化がいつの間にかしみついてしまったのではないかと心配をしております。
- 感染症対策の肝は、迅速かつ正確な申告に基づく透明性の確保、これが基本になることは私が申し上げるまでもありません。
- その場にいたにもかかわらず、それを一週間も隠していて、仮にそのお店でクラスターが発生したらどうなるんでしょうか。
- 本当のことを言わなければ周りの人に大きな迷惑をかけることになる。
- だから、このコロナに感染した人たちはみんな、苦しんで苦しんで、それでもうそを言わずに、本当のことを保健所等に申告しているのではないでしょうか。
- 緊急事態宣言下で夜遅くまで飲み歩いていたことはもちろん責められるべきですが、それ以上に、自ら範を示すべき国会議員が、自分の立場を守らんがために事実を隠して、うそをついて、ともすれば国民の命を危険にさらしてしまう可能性がある行動を取ったことを、私は、本当に真剣に、もっと深刻に受け止めるべきだと思いますが、改めて、総理、何回もおわびをいただいておりますけれども、見解を求めます。
- 一つ確認したいんですが、おととい、二月二日の衆議院議院運営委員会で、我が党の青柳陽一郎議員が、複数人で行ったという事実について総理はいつお知りになったのかと質問をいたしましたところ、承知したのは昨日ですと、つまり、二月一日に把握をしました、このように答弁をされましたが、これは本当でしょうか。
- 二月一日の何時頃、誰からの報告を受けたのか、教えてください。
- これ以上申し上げませんけれども、一月二十九日に松本純議員が国会対策委員長代理の役職を辞任した直後から、もう国会の中では、実はほかにも同席した議員がいたのではないか、こういううわさが聞こえていたものですから、二月一日になってようやく菅総理のところにその報告が上がるというのは、余りにも危機意識が欠如しているのではないか、こんなふうに思いました。
- さて、菅総理は、教育分野には余り、どうも御関心がないんじゃないかなというふうに実は思ったりもいたします。
- 総理の著書「政治家の覚悟」も、私、さっと読ませていただきましたけれども、余り教育に関しては出てきません。
- また、今国会の施政方針演説でも教育についてはほとんど触れられていません。
- ですので、総理が国家百年の計でありますこの国の教育に対してどのような思いを持っておられるのか、是非熱く語っていただきたいと思います。
- いろいろお聞きしたいことがたくさんあるんですけれども、時間も限られてまいりました。
- 政治と金について伺います。
- 一昨年の参議院選挙をめぐる買収事件で東京地裁から有罪判決を受けた河井案里氏がようやく昨日辞職をいたしました。
- 控訴も行わないということであります。
- 菅総理は河井案里被告と非常に近い関係にあったというふうに聞いております。
- 選挙期間中は広島に二日連続で応援に入られて、応援演説の合間には二人で仲よくパンケーキまで食べている映像を私も見ましたけれども、総理はまさに河井案里さんの当選に大きく貢献された張本人であります。
- なぜ自民党本部から破格の一億五千万円もの資金が提供されたのか、それをどう使ったのか、それが原資となって買収、つまり票が金で買われたのか、河井氏はまだ国会に対して一切説明していません。
- 私は、本人はもちろんのこと、自民党にも説明責任があるというふうに考えますが、総理はどのように考えられるでしょうか。
- それから、河井さんは議員辞職されましたけれども、支払われた歳費は返還されません。
- 有罪が確定すればそもそも当選が無効になる方へ支払われた歳費であります。
- これは、今日は参議院の事務方、政府参考人、来られていると思うのでお答えいただきたいと思いますけれども、多額な歳費等々を払われているわけですね、それは幾らであったのか、教えてください。
- そして最後に、総理、コロナ禍で国民は塗炭の苦しみにあえいでいるわけですから、このまま歳費が返還されないというのは、やはり、たたき上げの総理からしたらおかしいというふうに思われると思いますので、その点についても見解を述べていただきたいと思います。
- まず、事務方、お答えください。
- これは国庫には返還されないということですね。
- 総理、説明責任も果たさないまま、そして議員を辞職して、歳費はそのまま丸もらい、これは国民は許さないと思いますけれども、自民党総裁としての責任、どのようにお感じになっておられますか。
- 夫の河井克行衆議院議員もいまだに議員辞職をされていません。
- 自民党を離党したようでありますけれども。
- そして、国会での説明責任を全然果たしていない。
- それなのに、国会にも来ていないのに、いまだに国民の血税である歳費をもらい続けている。
- これはおかしくないですか。
- 潔く議員辞職をしなさいと、菅総理、河井克行さんと多分親しい仲だったと思うんですけれども、直接言っていただけないでしょうか。
- 非常に残念です。
- 安倍政権のときにも、政治と金をめぐる国民の疑惑、政治への不信、大変高かった。
- そして、その後、それをそのまま継承するのではなくて、是非、菅総理には、この政治不信を払拭するために先頭に立っていただきたいというふうに願ってやみません。
- 桜を見る会前夜祭の疑惑についても、国民の多くは納得していません。
- 今日の予算委員会には安倍前総理の出席も求めましたけれども、残念ながら、与党の賛同を得られませんでした。
- こうした政治をもう終わらせましょう。
- そのためには、菅総理が先頭に立っていただきたい、政治不信の払拭に努めていただきたい、このように強く強く思いますが、もう時間ですので、最後にお話をいただきたいというふうに思います。
- 従来どおりの答弁を繰り返されるということで、政治不信の払拭のために自ら先頭に立とうという気概が全くないということがよく分かりました。
- 私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 文部科学委員会 2021/01/26 1号
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- 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
- 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
- 国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
- 一本法による大学に対する助成のための基金のような大規模かつ新たな仕組みを創設する際、補正予算で計上する場合にはその緊要性を含め、国会において十分に審議ができるよう努めること。
- 二本法による大学に対する助成のための基金の創設に伴い、これまで措置されてきた運営費交付金や競争的研究費などの大学への資金が十分に確保されるよう、引き続き大学の長期的、安定的な運営及び研究基盤構築のための財政措置を講ずること。
- 三国立大学法人から寄託された資金の運用及び大学に対する助成に関する資金の運用については、その責任の所在を明確にするとともに、必要に応じて国会に対する説明責任を果たす等情報公開に努めること。
- また、機構のガバナンス体制を強化し、運用業務担当理事及び運用・監視委員に適切な人員を配置し、安全かつ効率的な運用が着実に行える体制を構築すること。
- 四文部科学大臣が定める助成業務の基金の運用に関する基本指針については、運用開始当初は運用益の相当割合を元本強化に充てるとともに、長期的な視点から安全かつ効率的な運用が着実に行われるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。
- また、助成対象となる大学の要件についても、世界レベルの研究基盤を構築する観点から、公平性を担保しつつ、地方大学を含め、適切な大学に助成を行い、多くの若手研究者に十分な資金を配分できるよう、有識者等の意見を踏まえた十分な検討の上で定めること。
- 以上であります。
- 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
-
第203回[衆] 文部科学委員会 2020/11/27 5号
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- おはようございます。
- 立憲民主党・社民・無所属の菊田真紀子です。
- 質問時間も短いので、早速質問に入りたいと思います。
- 今国会では、菅総理による日本学術会議の会員任命拒否問題が大きなテーマとなっています。
- 菅総理は、任命拒否の理由に、会員選考が閉鎖的だとか会員は既得権益だとたびたび述べられておりますが、私は、政権に盾突く学者を排除したのが本当の理由であって、菅総理の言われることは後づけの苦しい言いわけでしかないと思います。
- 萩生田大臣は、本会議や予算委員会で、この問題のやりとりを閣僚席から聞かれておられましたが、菅総理による日本学術会議の指摘はもっともだとお考えでしょうか。
- 大臣の見解を伺います。
- 大変残念です。
- 学問の自由を守る、これは、どのような立場であっても、党派を超えて、私は、国会議員としてぜひ守っていただきたい、これを大事にしていただきたいと願います。
- 日本学術会議と同じく税金で運営されている政府の機関で、文化庁に設置されている日本芸術院という機関があります。
- こういう立派なパンフレットがあるんですけれども、きょうは、皆さんのお手元にも資料をコピーさせていただきました。
- まず、その概要について説明をいただきたいと思います。
- 明治四十年からの歴史を持つ我が国最高の栄誉機関に対して若輩者の私がこの国会の場で取り上げることには、正直、とてもためらいがありました。
- しかし、この機関を調べ、文化庁から説明を受け、果たしてこれまでどおり前例踏襲のまま国民の税金が投入されていいのか、そういう思いが拭えません。
- 新しい令和の時代が始まったのです。
- 私は、ここで一旦立ちどまって、国民生活も財政も大変厳しい昨今、菅政権が、国民のために働く内閣、国民のために改革する内閣、これを標榜するのであれば、当該機関が広く国民の理解を得られる組織として改革されるべきではないかと思い、このように質問させていただいております。
- 先ほどの説明で、芸術に関する重要事項を審議しこれを文部科学大臣又は文化庁長官に意見を述べることができる、このようにありましたが、これまでどのような意見がどれくらい出されたのでしょうか。
- 昭和二十四年、昭和三十五年、それぞれ一回ずつ意見が述べられたということでありますけれども、日本学術会議が近年答申を出していないと批判される与党の先生がいらっしゃいましたが、日本芸術院は、はっきり言って、この法律に書かれた役割を、責任をしっかりと果たしているというふうに言えない実態であります。
- 次に、日本芸術院会館は、ＪＲの上野駅駅前、東京都の上野公園内に、文化勲章を受章され日本芸術院会員でもあった亡き吉田五十八氏の設計で、昭和三十三年に建てられています。
- 日本におけるモダンムーブメントの建築百選にも選ばれた立派な建物です。
- 文化庁の説明によると、会館が建てられている土地は東京都から賃貸で借りているということですが、月額幾らでしょうか。
- 年間の賃料もあわせてお答えください。
- 月額七百二十三万円、年間約八千七百万円、国民の税金から賃料が支払われています。
- 日本芸術院のホームページを見ると、会館にはすてきな庭園や講堂があり、かつ日本を代表する芸術家の作品もたくさん所蔵されているわけですが、一般の人に対しては、昨年度は三十九日間しか開放されていません。
- 今年度も三十四日間の予定とのことであります。
- 繰り返しになりますが、国民の税金から年間八千七百万円も支出しているにもかかわらず、一年間のうちわずか一カ月程度しか開放していないという現状は、非常に閉鎖的であり、いかがなものかと指摘したいと思います。
- 次に、日本芸術院の会員選考に関連してお伺いします。
- 会員選考の俎上に上がる前に会員推薦という規則がありますが、どのような内容でしょうか。
- 資料一の「組織」をごらんいただきたいと思います。
- 今御説明がありましたけれども、日本芸術院は三部から成り、それぞれの部の下に分科会がぶら下がっています。
- 各部の推薦と説明されましたけれども、例えば、第一部の美術では、日本画もあり洋画もあり、書、建築まで六つの専門分野があります。
- 当然ながら、同じ第一部でも日本画の芸術家は書のことは門外漢でありますので、日本画で功績を残された芸術家は日本画の会員に推薦されることになります。
- 同様に、書は書の会員に推薦されなければ会員選考に上がれません。
- では、日本画の会員が何人いらっしゃるかといえば、二〇二〇年四月一日現在八名であります。
- 書に至っては三名です。
- この限られた会員の先生に認められなければ推薦してもらえない制度になっています。
- 逆に言えば、数名の会員の誰かに認められれば推薦してもらえるということであります。
- 比較して申しわけないですが、菅総理は、日本学術会議の選考を、会員約二百人、連携会員約二千人と関係、つながりを持たなければ会員になれない仕組みだから閉鎖的で既得権益だと国会で答弁されていましたが、私は、日本芸術院の選考の方が比較にならないほど閉鎖的で既得権だと思います。
- この会員選考制度は昭和の時代から変わりなく、その閉鎖性ゆえに小説の題材にもなりました。
- 直木賞作家の黒川博行さんが、「蒼煌」という小説で、日本芸術院の会員選考を舞台に、お金が飛び交う様子を書かれています。
- そして、過去の国会でもたびたび取り上げられています。
- 昭和五十年の衆議院予算委員会第二分科会では、長谷川正三先生が、一当八落とは芸術院会員になるのには一億なら当選で八千万円じゃ落選だというのですねと、生々しい選挙運動の実態をあらわす議事録が残っています。
- 最近でも、二〇一五年の予算委員会分科会で、当時私と同じ党だった緒方林太郎議員がこの問題を取り上げました。
- 現会員の覚えがめでたい人でなければ選考の俎上にのらないのは問題であり、かつ、日本芸術院会員推薦並びに選考規則では部外より意見を聞くことができるとされているのだから幅広く選考できるように変えていくべきではないかと、当時の下村大臣に質問をされました。
- 下村大臣の答弁は、そのまま読みます。
- 「これは御指摘のとおりだと思います。今後、芸術院会員の選考に当たりましては、外部の意見を適切に反映されるようにすることが望ましいため、会員候補者の推薦に当たっては、もともと規定があるわけですから、外部の意見が取り入れられるよう、日本芸術院に検討を求めてまいりたいと思います。」と明確に述べられました。
- しかし、この二〇一五年の質疑から五年経過した今、なお、日本芸術院は、外部の意見を取り入れるかどうか検討中なんです。
- 文化庁の説明によると、五年間で三十四回の会議を重ねながらも、いまだに結論を出していないということです。
- そもそも、身内の会員だけで検討していることは適切だと言えるんでしょうか。
- 一体いつまで会議を続けていくのでしょうか。
- この間、文化庁は何をしていたんでしょうか。
- 任命権者である文部科学大臣が指示をしているにもかかわらず、五年も結論を出していない組織はあり得ません。
- 本当のところは、外部の意見を取り入れると会員の既得権益が失われてしまうから、のらりくらりと議論を続けているのではないかと疑ってしまいます。
- このようなことを放置したまま、日本芸術院が上申する新会員候補を大臣がそのまま任命するなんて、あってはいけないと思います。
- 日本芸術院には年間五億円、十年で五十億円の予算がついて、文化庁は職員まで兼務で置いているのです。
- 毎年十二月に日本芸術院の新会員を任命しているそうですが、昨年大臣が任命するに当たって、日本芸術院にこのような課題があることは文化庁から説明を受けておられたでしょうか。
- そういった問題があると把握された上で任命されたのでしょうか。
- 大臣に伺います。
- 次長に伺います。
- 昨年、今大臣が答弁ありましたけれども、十二月に新会員を任命するに当たって、どのような説明をどういう形でなされたのか、お伺いします。
- そして、ことしは、いつ、どのような形で説明をされたのか。
- こういった問題、課題、国会でさまざま指摘を受けてきたこと、そして下村大臣が指示を出したこと、それらを含めて正確に大臣に説明されたのかどうか、確認したいと思います。
- 明示して説明したかどうかは確認できないということでありますので、ぜひこれはしっかりと確認をしていただきたい。
- その上で、当委員会に資料を提出するように委員長に求めたいと思います。
- さらに、下村大臣以降の文部科学大臣に対して文化庁はきちんと説明をしていたのか、あるいはしていなかったのか、この件についても、あわせて当委員会に資料を提出するように委員長に求めます。
- 菅総理は、日本学術会議は年間約十億円の税金を使っているから国民に理解される存在でなければならないと日本学術会議を批判しましたが、日本芸術院は国民の税金が年間五億円投入され、会員になれば年間二百五十万円の年金が終身で授与されるのです。
- その会員になるためには、自身の芸術分野の現会員から推薦を受けなければ選考に上がることすらできません。
- 院に与えられた役割を十分に果たしているとは言えないし、何よりも、文部科学大臣が国会の場で選考過程の見直しを検討せよと述べてから五年たってもいまだに見直されていない、これが実態です。
- 私は立派な芸術家の先生方を批判したり冒涜するつもりは毛頭ありません。
- しかし、旧態依然としたこの組織のありように、国民の多くが賛同し理解を示すとは思えないのです。
- 今年度の任命が例年どおり来月十二月にありますが、大臣、日本芸術院がきちんと結論を出すまでは、最低でも会員の任命を見送るべきではないでしょうか。
- 国民のために働く内閣として早急に改革をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
- 私のこの問題提起に関して、大臣からぜひ御答弁をいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 時間が来てしまいましたので、最後に一問、新型コロナが学生の就職活動に与える影響について伺いたいと思います。
- 当委員会でもたびたび指摘されていますけれども、大変厳しい状況に学生が置かれているわけであります。
- とりわけ、二度と就職氷河期世代をつくらないために、しっかりと文科省としても支援をしていただきたいというふうに思います。
- いわゆる就職留年という学生がいますけれども、こうした学生が引き続き日本学生支援機構の奨学金を借りる、又は給付型対象の学生が引き続き支給を受けること、こうした経済的な支援というのが現行制度では不可能だということでありますので、ぜひこれを柔軟に活用することができないか。
- せめて、貸与型の奨学金を引き続き就職留年をする学生が借りられるようにしてほしいと思うんですけれども、大臣の見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第203回[衆] 文部科学委員会 2020/11/18 3号
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- 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
- 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
- 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
- 一政府は、本法の施行による令和三年の国民の祝日の移動について、国民の各界各層に周知徹底し、国民生活及び経済社会活動に混乱を生ずることのないよう万全を期すこと。
- 二東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「本大会」という。
- ）の準備及び運営に当たっては新型コロナウイルス感染症対策が重要な課題となることから、政府は、東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「大会組織委員会」という。
- ）等と連携し、感染防止対策の徹底、検査・医療体制の充実等を図ること。
- 三本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症対策に伴い追加的な経費が必要になることが見込まれることから、政府、東京都及び大会組織委員会は、可能な限り本大会の開催に要する経費の抑制を図るとともに、追加的経費を含めた総経費の内訳や分担について適切に情報を公開し、丁寧な説明に努めること。
- 四本大会の延期及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けているオリンピック・パラリンピックの競技団体を支援するため、政府は、関係機関と連携し、迅速な相談対応及び情報共有を行うとともに、新しい生活様式における強化活動及び感染症対策に資する方策を検討すること。
- 特に、パラアスリートがスポーツを安全・安心に実施できるよう、介助者を含め、適切な新型コロナウイルス感染症対策が講じられるよう支援すること。
- 五新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全国の地方公共団体と本大会の参加国・地域との直接的な交流が困難となっている中でも、本大会の開催が地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、関係する地方公共団体に対し、感染症対策も含め必要な支援を行うこと。
- 以上であります。
- 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。