Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
黄川田仁志
衆議院 埼玉県第三区
自由民主党
昭和四十五年東京都世田谷区に生る、米国メリーランド大学大学院修了、理学修士○また東和科学株式会社社員、財団法人環日本海環境協力センター研究員、財団法人松下政経塾塾生・研究生、海洋政策研究財団研究員を経て、現在に至る○外務大臣政務官、内閣府副大臣○自由民主党宇宙海洋開発特別委員会幹事長代理、自由民主党宇宙海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会事務局長○当選四回(46 47 48 49)
黄川田仁志
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 外交防衛委員会 2022/06/07 15号
テキスト表示
北方四島交流等事業が当面実施できないことを踏まえまして、洋上慰霊につきましては、現在関係団体におきまして具体的な内容が検討されているものと承知しております。
先日も、六月二日木曜日に、北海道知事等から総理への要請も、慰霊祭の支援について求めがありました。
総理からは、政府として必要な措置を実施する旨の御発言があったところでございます。
現時点では、七月の下旬から、船舶「えとぴりか」を用いまして十回程度実施することで調整をしております。
関係団体と引き続き連携しながら、政府として必要な支援を行ってまいる所存でございます。
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
テキスト表示
委員の御質問のいわゆるステーブルコインについては明確な定義は存在しておりませんが、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的としたデジタル資産で、分散型台帳技術を用いるものとされております。
近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。
こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局等から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されているものも存在しております。
このような状況を踏まえまして、本法案により、広く決済手段として、送金・決済手段として用いられるステーブルコインにつきまして、その取引の仲介者に登録制を導入するなどの措置を講じることといたしました。
足下で金融決済システムをめぐる国内外の環境が急激に変化する中、今後の動向を見通すことは容易ではございませんが、金融庁といたしましては、国際的な動向等を注視しながら、適切な利用者保護やマネロン対策等を図りつつ、分散台帳技術等を活用した金融イノベーションを促進することが可能となるよう、不断の制度見直しに努めてまいりたいと考えております。
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/13 18号
テキスト表示
近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させるステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。
こうしたステーブルコインについては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として用いられる可能性も指摘される一方で、海外の当局から利用者保護やマネロン上の課題を指摘されるものも存在しております。
このような状況を踏まえ、本法案では、広く送金・決済手段として用いられるステーブルコインについて、その取引の仲介者に対して必要な法律を導入するため、仲介者として電子決済手段等取引業等を創設することといたしました。
また、仲介者である電子決済手段等取引業者等については、顧客の保有する電子決済手段を管理するため、例えば、顧客資産の流出等により利用者に被害が発生するおそれがあることを踏まえ、不適切な事業者の参入を事前に防止し、利用者を保護する観点から、暗号資産の取引を仲介する暗号資産交換業者と同様、届出制ではなく登録制としております。
こうした対応により、我が国におきましても、ステーブルコインに関する制度上の取扱いが明確化されることになり、適切な利用者保護やマネロン対策等を図りつつ、分散台帳技術等を活用した金融イノベーションを促進することが可能になると考えております。
第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/27 13号
テキスト表示
新しい資本主義は、市場競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、市場の失敗、外部不経済を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に組み込み、そうした課題を解決しながら成長を実現し、持続可能な経済社会を目指すものでございます。
こうした新しい資本主義の実現に向けて、昨年度補正予算や今年度予算に必要な措置を盛り込んでおります。
例えば、人への投資の抜本強化に向けた、三年間で四千億円の施策パッケージの創設、賃上げ税制の拡充など賃上げに向けた環境の整備、5Gや光ファイバーといったデジタルインフラ整備計画の策定といった施策の具体化を進めているところであります。
また、先日も、科学技術分野におきまして、量子技術、AI、再生・細胞医療、遺伝子治療、バイオものづくり、クリーンエネルギーといった五分野における重点的な投資に向けた議論も行っております。
新しい資本主義の実現に向けた課題を含めた全体像をお示しすべく、六月までに、新しい資本主義の基本的な考え方をまとめたビジョンと、その具体策と工程表を含む実行計画を取りまとめる予定でございます。
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/27 17号
テキスト表示
現在、令和三年度住民税非課税世帯にはプッシュ型で十万円を給付しているところでございます。
令和三年一月以降の家計急変世帯については、本人の申請に基づき給付を行っているというのが今の現状でございます。
このため、本年度の住民税の課税状況が明らかになる六月以降は、こうした家計急変世帯で、受給資格があるにもかかわらず、未申請で受給できていない令和四年度の住民税非課税世帯についてもプッシュ型で給付を行うよう運用を改善するという内容でございます。
最近出席した会議
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
テキスト表示
第208回[参] 外交防衛委員会 2022/06/07 15号
テキスト表示
第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/02 15号
テキスト表示
第208回[参] 財政金融委員会 2022/05/24 14号
テキスト表示
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/13 18号
テキスト表示