菅家一郎
衆議院 福島県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十年福島県会津若松市に生る、早稲田大学社会科学部卒業、会社員、会社役員○会津若松市議会議員、福島県議会議員、会津若松市長○自由民主党福島県第四選挙区支部長○当選三回（46 47 48）
最近の発言
-
第204回[衆] 環境委員会 2021/06/04 14号
テキスト表示
- 自民党の菅家一郎です。
- よろしくお願いいたします。
- まず、海洋プラスチック問題の原因の点なんですが、いわゆる家庭系ごみ、事業系ごみについては、多くの国民の方々がルールを守って、しっかりとごみを出し、それを各地方自治体が適切に処理しているのは御承知のとおりです。
- しかし、このルールを守らない一部の国民の方によるいわゆるポイ捨て、そして不法投棄、これがやはり大きな原因の一つと私は考えるわけであります。
- 会津若松市では、平成十二年にポイ捨てを禁止し、回収命令に従わない場合は二万円以下の罰則規定を盛り込んだ会津若松市生活環境の保全等に関する条例、これはいわゆる通称ですがポイ捨て条例を作り、取り組んでまいりましたが、現行犯の特定などいろいろ課題があって、やはり求められるのは国民の意識を変えていくということだと感じております。
-
第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/19 17号
テキスト表示
- おはようございます。
- 自民党の菅家一郎です。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- まず、首都直下地震に対してなんですが、平成二十五年十二月に政府が示された被害想定、これを見ますと、都心南部直下地震想定がマグニチュード七・三、被害想定を見ますと、全壊、焼失家屋が最大で約六十一万棟、死者最大約二・三万人、要救助者最大約七・二万人、避難者最大、これはすごいですね、約七百二十万人、物資の不足、食料で最大で約三千四百万食というのが想定されて示されているわけでありますから、これが来たら本当に大変だなと実感しますね。
- これは、三十年の間の確率が七割と言われているわけで、今日来てもおかしくないというわけなので、それを踏まえてお尋ねしますが、首都直下型地震対策について、政府全体の計画を踏まえ、緊急輸送ルートの確保やＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣などについての具体的な計画作りなど、早急に実効性を確保していくべき、このように思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
- 第204回[衆] 環境委員会 2021/04/16 5号 テキスト表示
- 第204回[衆] 震災復興特別委員会 2021/03/09 3号 テキスト表示
-
第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/05/29 6号
テキスト表示
- 片山さつき委員におかれましては、大変に被災地への復興支援に特段の御支援いただいておりますことを心から御礼を申し上げたいと思います。
- 今ほどの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
- まず、震災支援機構による債権買取り先は七百八件ございまして、買取り債権元本総額一千三百二十二億円のうち約五割が債務免除されているわけでございます。
- 本年四月末時点で支援中の事業者が五百七十七ございまして、今般の新型コロナウイルス感染症では宿泊、飲食業を含めた多くの支援先が影響を受けていると、このように認識しております。
- そこで、震災支援機構といたしましては、支援先の状況をしっかりと把握をいたしまして、必要に応じまして機構の保有債権の返済猶予などに柔軟に対応するとともに、日本政策金融公庫などからの新規借入れについても関係者の調整等の支援を行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。