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金子恭之
衆議院 熊本県第四区
自由民主党・無所属の会
昭和三十六年二月熊本県球磨郡深田村(現在あさぎり町)に生る、早稲田大学商学部卒業○自由民主党政務調査会副会長、党林政対策委員長、党青年局長○衆議院農林水産委員、災害対策特別委員、国土交通委員長、厚生労働委員会与党筆頭理事、国土交通委員会与党筆頭理事、災害対策特別委員長○農林水産大臣政務官、国土交通副大臣○総務大臣○当選八回(42 43 44 45 46 47 48 49)
金子恭之
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第208回[参] 決算委員会 2022/06/13 9号
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ただいまの個人番号カードの普及等における不十分な取組についての措置要求決議及び建設工事受注動態統計調査における二重計上についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
第208回[参] 総務委員会 2022/06/10 12号
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吉川委員にお答え申し上げます。
今部長からいろいろ御答弁申し上げましたが、この研究会は、投票しにくい状況下にある障害のある方や海外居住者などについて、ICTの活用などによる投票環境の向上方策について検討を行ったものでございます。
総務省では、この報告を踏まえ、主に在外選挙のインターネット投票について更に検討を進めてまいりました。
その検討の中で、在外国民審査のインターネット投票についても、仮に導入することとした場合において投票画面をどのようにするかについての検討を行っているところでございます。
五月二十五日の最高裁大法廷判決において、在外国民の国民審査権の行使を認めない現行制度は違憲であると判断されたところであり、厳粛に受け止めております。
第208回[参] 総務委員会 2022/06/07 11号
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小沢委員の御指摘のとおり、国民にまだまだマイナンバーカードの理解が得られていないところがあります。
これから丁寧に、慎重に、メリットも含めて広報していくことは非常に重要なことだと考えております。
マイナンバーカードを取得されていない方においては、個人情報の漏えいが心配である、申請手続が煩雑である、カードを健康保険証として利用すると医療費負担が増えるなどの懸念を持たれている場合もあるものと認識をしております。
診療報酬制度については所管である厚生労働省において対応いただくものでありますが、総務省といたしましても、こうした懸念を持たれている方にもカードを取得していただけるよう、その安全性やメリットについてあらゆる機会を通じて発信してまいりたいと思います。
七月からは、カードを取得されていない方に対してQRコード付きの申請書を送付いたしますが、その際に、カード自体には氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されているのみであり、ICチップ部分には税や年金などの機微な情報は記録されていないなどの安全性やメリットを分かりやすく説明したリーフレットを同封することとしたところでございます。
第208回[参] 予算委員会 2022/06/03 20号
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お答え申し上げます。
個別の事案については、具体の事実関係に即して判断されるべきものであり、お答えは差し控えさせていただきます。
その上で、一般論として申し上げるならば、政治資金規正法において、「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」とされているところでございます。
いずれにしましても、個別の事案については具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
第208回[参] 総務委員会 2022/06/02 10号
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おはようございます。
電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加し、その変更を届出義務の対象に追加するなど情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。
次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、電波監理審議会の機能強化として、電波の有効利用の評価は、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行ってきたところ、技術の進展などに対応したより適切な評価を行うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が行うこととしております。
最近出席した会議
第213回[衆] 総務委員会 2024/02/13 1号
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第212回[衆] 国家基本政策委員会 2023/12/13 1号
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第212回[衆] 総務委員会 2023/12/07 5号
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第212回[衆] 総務委員会 2023/11/24 4号
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第212回[衆] 総務委員会 2023/11/09 3号
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