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門山宏哲
衆議院 南関東
自由民主党・無所属の会
昭和三十九年九月出生。千葉県立千葉高等学校・中央大学法学部法律学科卒業、弁護士、千葉家庭裁判所家事調停委員、千葉大学大学院専門法務研究所非常勤講師、門山綜合法律事務所主宰○法務大臣政務官○自民党副幹事長○当選四回(46 47 48 49)
門山宏哲
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/16 2号
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検察当局は、今般、政治資金規正法違反の事実で自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の事件の処理につきまして、動機、犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、他事案との比較、その他もろもろの事情を総合的に考慮して判断しており、機械的に金額を基準と考えているものではない旨、会見で説明したものと承知しているところでございます。
第212回[参] 法務委員会 2023/12/12 6号
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同様、個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてはお答えを差し控えさせていただきます。
第212回[参] 外交防衛委員会 2023/12/07 7号
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あくまで一般論として申し上げれば、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として対処するものと承知しております。
国務大臣は国家賠償法第一条の公務員に該当するところから、一般論として申し上げれば、国務大臣の行為によって国が同条第一項に基づいて賠償責任を負う場合に、当該国務大臣に故意又は重大な過失があったときは、国は当該国務大臣に対し求償権を有することになると考えられます。
第212回[参] 法務委員会 2023/12/07 5号
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お答えさせていただきます。
個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、やはり政府の立場ではお答えを差し控えさせていただきます。
第212回[衆] 環境委員会 2023/12/05 3号
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刑法上の緊急避難の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、この場ではお答えは差し控えさせていただきます。
委員御指摘のように、刑法上の緊急避難に当たるかというのは、現在の危難であるとか、避難の意思があって、あるいは行為の相当性、いわゆる補充性とか法益権衡といった要件を満たせば緊急避難に当たるということは、これは一般論として申し上げられるんですけれども、それぞれの要件の検討ということは、これは、やはり本当に、収集された証拠によって個別具体的に判断される事柄であるというふうなことでございます。
したがいまして、緊急避難に当たるケースが、それはこの要件に当てはまるのであれば、これは緊急避難に当たるということは申し上げられるんですが、個別具体的な判断になるということを御理解いただければと思います。
大変、繰り返しで申し訳ないんですが、緊急避難に当たるかどうかというのは最終的には裁判所が判断するわけで、特に法務省を所管する立場としては、捜査機関が収集された証拠に基づいて個別的に判断することでございますので、そこは本当に御理解いただければというふうに思います。
最近出席した会議
第213回[衆] 財務金融委員会 2024/02/16 2号
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第212回[参] 法務委員会 2023/12/12 6号
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第212回[参] 外交防衛委員会 2023/12/07 7号
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第212回[参] 法務委員会 2023/12/07 5号
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第212回[衆] 環境委員会 2023/12/05 3号
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