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加藤鮎子
衆議院 山形県第三区
自由民主党・無所属の会
昭和五十四年四月十九日山形県鶴岡市に生る、慶應義塾大学法学部卒業、米国コロンビア大学院修了○株式会社ドリームインキュベータ(経営戦略コンサルティング)、日本国際交流センター、ピープルフォーカス・コンサルティング株式会社(組織開発支援事業)、衆議院議員秘書となる。環境大臣政務官、内閣府大臣政務官、自民党副幹事長、女性局次長、青年局次長、農林部会副部会長を歴任し、現在国土交通大臣政務官である○当選三回(47 48 49)
加藤鮎子
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[参] 内閣委員会 2023/12/07 7号
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お答え申し上げます。
危険ドラッグや市販薬の乱用などの薬物の被害から子供、若者を守ることは非常に重要であると考えております。
こども家庭庁におきましては、本年八月に決定されました第六次薬物乱用防止五か年戦略で掲げられている五つの目標の一つである青少年を中心とした広報啓発を通じた国民全体の規範意識の向上による薬物乱用未然防止に基づく取組として、ホームページによる薬物問題に関する相談窓口の周知や、青少年の非行・被害防止全国強調月間における啓発活動などに取り組んでおります。
特に、毎年七月に実施している青少年の非行・被害防止全国強調月間はこども家庭庁が主催として実施をしておりまして、薬物乱用の情勢を踏まえ、薬物乱用対策の推進を重点課題の一つとして掲げ、関係省庁や地方自治体等と連携しながら様々な啓発活動を実施しているところであります。
引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携しながら、子供に対する危険ドラッグ等の乱用防止の啓発を推進するとともに、市販薬の乱用につきましても、その危険性についてしっかりと啓発に努めてまいります。
第212回[参] 予算委員会 2023/11/29 6号
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お答え申し上げます。
有識者会議の報告書では、対象事業の範囲につきまして、職員や従業員が子供を指導するなどし、支配的、優越的立場に立つこと、また職員や従業員が子供に対して継続的に密接な人間関係を持つこと、また事業主の実施に当たり親等の監視が届かない状況の下に預かるなどし、他者の目に触れにくい状況をつくり出すことが容易であることなどの観点から検討が行われております。
個人事業主につきましては、その上で、個人が一人で行っている事業においては、有識者会議の報告書によれば、従業員の研修や相談窓口の設置といった子供の安全を確保するための具体的措置を一人では講じることができないこと、また、性犯罪履歴を確認するとすれば、自己の犯罪歴を自ら確認できることとなりますが、その場合、性犯罪の確認結果を提出するよう求められる事態が生じ得ることなどのような課題が指摘をされております。
対象に含める事業と業務の範囲につきましては、これらの指摘等を踏まえつつ、引き続き検討をしてまいります。
お答えを申し上げます。
第212回[参] 予算委員会 2023/11/28 5号
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お答え申し上げます。
先ほど総理が御答弁されたとおり、自治体については同様の情報が、自治体については、国の全機関においては、せんだって、役職段階別それから勤続年数別、男女の給与差の初回公表を終えたところであります。
失礼しました、職員区分別ということも含まれます。
今後でありますが、男女の賃金差異の実態把握や分析等のためにどのようなデータが有用かというのは、必要に応じて検討をしてまいりたいと思います。
第212回[参] 予算委員会 2023/11/27 4号
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浅尾委員の御質問にお答えさせていただきます。
御指摘のとおり、少子化は我が国の最大の課題と言ってもいいほど大変重要な問題であります。
我が国の出生数を一九九〇年以降で見ますと二〇〇〇年代に入って急速に減少をしておりまして、このままでは、その二〇〇〇年代に生まれてきた子供たちが親になる二〇三〇年に入りますと我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になると認識をいたしております。
二〇三〇年に、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際でございます。
このため、六月にまとめたこども未来戦略方針におきまして、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造、意識を変えること、構造、それから全ての子ども・子育ての世帯を切れ目なく支援をすること、この三点を柱に据えて、前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいるところでございます。
第212回[衆] 本会議 2023/11/20 7号
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支援金制度についてお尋ねがありました。
支援金制度は、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより国民に実質的な追加負担が生じないこととし、具体的な設計を行っているところです。
本制度は、現役世代のみならず、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代が、さらに、歳出改革の努力によって生み出された公費も併せて、子育て世帯を支える仕組みとすることを検討しているところです。
また、子供、子育て政策に要する経費については、医療、介護のように、高齢化等に伴う自然増があるものではないと考えています。
最近出席した会議
第213回[衆] 内閣委員会 2024/02/14 1号
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第213回[参] 予算委員会 2024/02/02 2号
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第212回[衆] 本会議 2023/12/13 12号
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第212回[参] 予算委員会 2023/12/08 7号
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第212回[参] 内閣委員会 2023/12/07 7号
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