加藤鮎子
衆議院 山形県第三区
自由民主党・無所属の会
昭和五十四年四月十九日山形県鶴岡市に生る、慶應義塾大学法学部卒業、米国コロンビア大学院修了○株式会社ドリームインキュベータ（経営戦略コンサルティング）、日本国際交流センター、ピープルフォーカス・コンサルティング株式会社（組織開発支援事業）、衆議院議員秘書となる。現在自民党女性局次長、青年局次長、農林部会副部会長である○当選二回（47 48）
最近の発言
- 第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/14 16号 テキスト表示
- 第204回[衆] 地方創生特別委員会 2021/04/06 3号 テキスト表示
- 第204回[衆] 財務金融委員会 2021/02/19 4号 テキスト表示
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第201回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2020/05/27 5号
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- 今御質問いただきました四点についてお答えをさせていただきます。
- 原子力規制委員会では、福島第一原子力発電所事故等の教訓等から、放射性物質の放出時期や放出量を事故発生時に予測することはできないため、ＳＰＥＥＤＩのような拡散計算による予測結果には信頼性がないとしております。
- そのため、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針におきましては、放射性物質の放出前には、原発からおおむね五キロメートル圏内では予防的に避難をすること、おおむね五キロから三十キロ圏内では放出に備えて屋内退避をすること、そして、放出後には、モニタリングの実測値に基づき、基準値を超えるような区域については一時移転等を行うことが最も合理的な防護策としております。
- こうした防護策を確実に実施するためには、住民の方々の理解と協力が必要不可欠であります。
- 実際にいつ放射性物質が放出するか分からない中でいたずらに屋外へ出て避難を開始してしまうと、例えば渋滞により身動きが取れなくなり、かえって被曝するおそれがあります。
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第201回[参] 環境委員会 2020/05/21 5号
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- 平山佐知子委員からの御質問にお答えをしたいと思います。
- 飲食店からの食べ残しの持ち帰りにつきまして、食中毒の懸念から実行に移せないという飲食店側の声があるということについては承知をいたしております。
- こうした課題に対しまして、環境省としてはこれまでも、消費者庁、農林水産省、厚生労働省と共同で、平成二十九年には飲食店における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項を公表いたしまして、また、平成三十年にはこの内容を「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」として取りまとめをしたところであります。
- 同時に、安全に持ち帰りを行っていただくためには、飲食店、利用者側双方の相互理解と利用者の自己責任への理解の促進が重要であると考えております。
- そうした観点から、環境省では現在、食べ切れなかった料理の持ち帰りを身近な文化として広め、利用者の自己責任やお店との相互理解の下で実践を促す社会的な機運醸成を図るために、ニュードギーバッグアイデアコンテストというものを実施をしております。