加藤鮎子
衆議院 山形県第三区
自由民主党
昭和五十四年四月十九日山形県鶴岡市に生る、慶應義塾大学法学部卒業、米国コロンビア大学院修了○株式会社ドリームインキュベータ（経営戦略コンサルティング）、日本国際交流センター、ピープルフォーカス・コンサルティング株式会社（組織開発支援事業）、衆議院議員秘書となる。環境大臣政務官、内閣府大臣政務官、自民党副幹事長、女性局次長、青年局次長、農林部会副部会長を歴任し、現在国土交通大臣政務官である○当選三回（47 48 49）
最近の発言
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/25 16号
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- 金子委員の御質問にお答えをいたします。
- 委員御指摘のとおり、今後、全国で約四十年を超える高経年マンションの急増が見込まれる中、マンション管理の適正化は重要な課題だと私も認識をしております。
- このため、国土交通省におきましては、一昨年のマンション管理適正化法の改正により、新たな制度を設け、先月一日に施行したところでございます。
- その新たな制度は、地方公共団体がマンションの管理に主体的に関与する制度でございまして、管理が不適切なマンションへの指導、助言、勧告制度、さらには、一定水準以上の管理計画を認定するマンション管理計画の認定制度、こういったものでございます。
- このうち、管理計画認定制度は、地方公共団体がその地域におけるマンション管理の適正化に向けた推進計画を作成して初めて動き出す仕組みとなっておりますことから、まずは地方公共団体に政策の必要性を御理解いただいた上で、推進計画を作成していただくことが重要であると考えております。
- 第208回[参] 内閣委員会 2022/05/17 16号 テキスト表示
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第208回[参] 災害対策特別委員会 2022/05/11 6号
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- 先ほど委員から言及のございました耐震改修促進法につきまして、これまで段階的に法改正を行い、令和七年までに耐震性が不十分なものをおおむね解消することを目標として、地方自治体と連携しつつ、建築物の耐震化を進めているところでございます。
- 中でも、不特定多数の、公共施設など不特定多数の者等が利用する旧耐震基準の大規模建築物等に対して耐震診断と結果の公表を義務付けたりはしているところでございますが、こういった規制を強く求めているところに対しまして、耐震を強化することに当たって財務的に予算を振り向ける等の支援を行っているところでございます。
- 球磨川水系におきましては、今後おおむね三十年間の河道掘削、遊水地、流水型ダムなどの具体的な河川整備等の内容をお示しする河川整備計画の原案について、関係住民の皆様からちょうど御意見をお聞きしたところでございます。
- 今後は、いただいた御意見を踏まえまして河川整備の内容を検討した上で、河川整備計画の案に基づくＢバイＣ、これを算定し公表をする予定でございます。
- ＢバイＣは、そこで公表する予定でございます。
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第208回[衆] 外務委員会 2022/04/27 11号
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- 小熊慎司委員の二点目の御質問につきまして、国交省より答弁させていただきます。
- お答え申し上げます。
- 世界的な海上コンテナ輸送の混乱につきましてですが、国際海上コンテナ輸送につきましては、アジア発北米向けコンテナ荷動き量の大幅な増加や北米西岸を中心とする港湾混雑等により、世界的な需給が逼迫をしておりまして、海上運賃の高騰や船舶の運航スケジュールの乱れ等が生じていると認識をしてございます。
- このため、国交省といたしましては、昨年四月及び本年一月には船主、荷主団体等が一堂に会した情報共有会合を関係省庁と共同で開催をするなど、現状や今後の見通し等につきまして、随時情報共有を行っております。
- また、北米西岸における港湾混雑につきましては、米国連邦政府や港湾当局におきまして改善に向けた取組が進められていると承知しておりますけれども、国土交通省といたしましても、我が国の状況や混雑解消に向けた対応の必要性等につきましても、米国側にも伝達をしているところでございます。
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第208回[衆] 総務委員会 2022/04/12 11号
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- 委員の御質問にお答えを申し上げます。
- 今年は、国鉄改革が行われました一九八七年から実に三十六年目となります。
- この三十六年の間に、ＪＲ各社、ローカル鉄道を取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。
- 例えば、人口減少やマイカー転移による利用者の大きな減少、それから自然災害の頻発化、激甚化、さらには感染症の流行とその後のライフスタイルの変化など、こういった変化を受けている中で、全国に張り巡らされている鉄道ネットワークの維持、継続は厳しい状況になっていると認識をしております。
- 他方で、委員御指摘のユニバーサルサービスということもとても大事な要素だと思っておりますけれども、利用者の大幅な減少等によって大量輸送機関としての鉄道特性が発揮できなくなっている線区につきましては、将来性に向けて、そもそも利用者にとっての利便性の視点に立った持続性の高い地域モビリティーとは何かということについて、鉄道事業者と沿線地域が協力、協働しながら検討していくということが必要だと認識しております。