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秋本真利
衆議院 南関東
無所属
昭和五十年八月十日千葉県生れ、成田高等学校卒業、法政大学法学部卒業、地方議会議員を経て、第四十六回衆議院選挙にて初当選○国土交通大臣政務官○自民党青年局顧問、副幹事長、広報本部本部長特別補佐、国会対策委員会副委員長○衆議院国土交通委員○著書「自民党発!『原発のない国へ』宣言」○当選四回(46 47 48 49)
秋本真利
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第211回[衆] 経済産業委員会 2023/06/09 20号
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我が国といたしましては、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止の措置を取っておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。
なお、我が国がこれまで資金凍結等の対象として指定した団体、個人の中には、中国及びロシアの団体、個人も含まれております。
また、例えば国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネル報告書において、中国企業等による海上制裁回避のネットワークへの関与等が指摘されていると承知しております。
我が国は、我が国が収集した情報等の提供を含め、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルで決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。
我が国といたしましては、引き続き、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けて何が最も効果的かという観点から、不断に検討してまいりたいというふうに思います。
第211回[衆] 法務委員会 2023/05/10 15号
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我が国として、中国の国内法について有権的にお答えする立場にはございませんけれども、中国の刑事訴訟法上、住居監視とは、通常の逮捕前に執行される、公安機関による被疑者に対する最長六か月に及ぶ居住地における拘束措置でございます。
また、逮捕とは、人民検察院の承認又は人民法院の決定を経て、公安機関が留置場で執行する拘束刑でございます。
これらの措置を含めまして、起訴までの拘束期間は最長六百二十二日に及び得るというふうに承知しております。
政府といたしましては、本拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該邦人の早期解放を強く求めてきております。
四月一日及び二日の外務大臣の中国訪問の際にも、中国側に対して抗議をし、当該邦人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。
第211回[衆] 財務金融委員会 2023/05/09 18号
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日本は、人権を普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで、深刻な人権侵害に対しては、しっかりと声を上げてきたところでございます。
一方、各国における人権状況は、歴史的経緯や社会発展の程度、その他の事由によって、それぞれが各国毎に違った様相を呈しているのも事実であり、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取組を促してきております。
御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を加えるような制度を日本も導入するべきかということにつきましては、これまでの日本の外交を踏まえて、全体を見ながら、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
また、昨年九月、日本政府として、業種横断的な、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを制定し、公表したところでございます。
今後、国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、関係府省庁の間で更なる政策対応についても検討していくものというふうに考えているところでございます。
第211回[参] 決算委員会 2023/04/24 6号
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お答えいたします。
ウクライナ及び周辺国等に避難した子供の精神ケアを含む教育支援は重要であります。
これまでも日本のNGOやユニセフ等の国際機関を通じた緊急人道支援を実施してきております。
厳しい財政状況ではございますけれども、御指摘のGPE、ECWも含め、各機関の特性を考慮しつつ、効果的な教育支援の在り方については引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
また、二国間支援におきましては、生活再建のため、ウクライナが整備を進める遠隔教育センターへのタブレットやパソコン等の支援行うのみならず、ウクライナ側との緊密な意思疎通を通じてニーズを確認しながら、子供たちのメンタルケアを含めた技術協力についても協議してまいりたいというふうに思っております。
第211回[衆] 外務委員会 2023/03/29 5号
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契約上の守秘義務の内容につきましては、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに思います。
契約上の守秘義務の内容は、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに認識しております。
繰り返しになり大変恐縮でございますけれども、契約上の守秘義務の内容は、契約当事者の合理的解釈によりその範囲が決せられるべき事項だというふうに認識しておりますので、契約の第三者である私がお答えする立場にはないというふうに思っております。
まず、その業務委託契約というのは政策秘書と中川の間で結んでいるものですよね。
私は契約の当事者ではないわけであります。
最近出席した会議
第211回[衆] 外務委員会 2023/06/21 12号
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第211回[衆] 経済産業委員会 2023/06/09 20号
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第211回[衆] 外務委員会 2023/05/31 11号
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第211回[衆] 法務委員会 2023/05/10 15号
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第211回[衆] 外務委員会 2023/05/10 10号
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