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笠井亮
衆議院 東京都
日本共産党
一九五二年十月十五日大阪府に生まれ、三鷹市立第四小学校、東京教育大学附属駒場中・高等学校を経て、東京大学経済学部卒業、同農学部中退○全日本学生自治会総連合副委員長、日本民主青年同盟中央常任委員、一九八七年から日本共産党「赤旗」記者、平和・統一戦線推進委員会副責任者などを歴任○一九八二年から三年間ブダペスト駐在。世界五十数カ国を訪問して、平和と核兵器廃絶など国際共同をすすめる○参議院議員(一期)、沖縄及び北方問題に関する特別委員長○衆議院外務委員、経済産業委員、原子力問題調査特別委員、拉致問題特別委員、憲法審査会委員などを歴任。党常任幹部会委員、党原発・気候変動・エネルギー対策委員会責任者○著書「政治は温暖化に何をすべきか」○当選六回(44 45 46 47 48 49) 参一回(17)
笠井亮
発言
会議
最近の発言
第211回[衆] 予算委員会 2023/02/15 11号
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日本共産党の笠井亮です。
岸田内閣は、二月十日、GX、グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定しました。
パネル、そして配付資料の一ページを御覧ください。
原発政策をめぐって、昨年夏の参議院選挙までの、依存度低減から最大限活用へ、また、運転期間、原則四十年、最大六十年から六十年超の運転可能へ、さらに、新増設は想定していないから次世代に建て替えということで、原発回帰への大転換であります。
そこで、総理、昨年十二月の、このGX実行会議での基本方針の決定を私が聞いたのは、東京電力福島第一原発を、サイト内で視察中のさなかでありました。
第210回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/12/08 3号
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日本共産党の笠井亮です。
山中委員長は、二〇二〇年七月に原子力規制委員会が決定した運転延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解ということについて、繰り返し言及をされております。
そこで、伺います。
今年四月七日の当委員会で、この見解と電力会社と原発産業界の団体、原子力エネルギー協議会、ATENAの要求との関係を私が尋ねたところ、当時の更田委員長はこう答弁されました。
ATENAの要望をはねつける見解となっている、停止期間を四十年から除くべきではないかという主張を再三ATENAから求められたのに対して、私たちは、運転開始から四十年、時計の針は止めないという旨の見解を述べたものと。
第210回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/11/10 2号
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日本共産党の笠井亮です。
山中委員長に質問いたします。
まず、原子力規制委員会の基本的立場に関わって確認したいんですが、去る六月三日の当委員会で当時の更田委員長は私にこう答弁されました。
何よりも推進の論理であるとか需給の論理に影響されて安全の判断をしてしまうようなことがあれば一瞬で規制に対する信頼は再び地に落ちる、最も大事なことの一つでありますけれども、その中心にあるのは推進と規制の分離、これは行政の中できちんと守られるべきだというふうに考えております、こう更田委員長は言われておりました。
山中委員長も、当然同じ立場で規制委員会に臨まれますね。
第210回[衆] 経済産業委員会 2022/11/09 5号
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日本共産党の笠井亮です。
まず、原油、原材料、資材価格の高騰の下での中小業者支援について質問いたします。
建設業では、昨年来、ウッドショック以降の木材価格の高止まり、建材の値上げ、それから、給湯器等の住宅設備の納期遅延が大問題になってきております。
そして、その中で、東京土建が実施した実態アンケートには一千件もの回答が寄せられて、その四割から五割で、必要な資材の納期遅延があるとしております。
金属関係の製造業でも、入手困難な電子部品があることで、製品全体が出荷できずに、納期のめども立たない実態が生じている。
第210回[衆] 経済産業委員会 2022/11/02 4号
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日本共産党の笠井亮です。
十一月六日からのCOP27に向けた国連報告書は、世界各国が温室効果ガス排出削減二〇三〇年目標を達成しても、今世紀末までに産業革命前よりも気温が二・五度上昇するおそれがあると警告をして、パリ協定の一・五度C目標に向けて、目標強化を求めております。
こうした中で、西村大臣、化石燃料の大幅な削減ということ、これ自体は待ったなしの課題という認識、当然おありですよね。
二〇三〇年度目標四六%、それじゃ、私たちは低いと思っていますけれども、二〇三〇年はもうすぐそこで、待ったなしということであります。
ところが、本法案で、化石燃料のLNGの大量利用それから海外エネルギー依存を続けて、JOGMECに調達させるということは、やはり世界の流れから見て大いに問題だと言わざるを得ないと思います。
最近出席した会議
第211回[衆] 拉致問題特別委員会 2023/03/14 2号
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第211回[衆] 経済産業委員会 2023/03/08 1号
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第211回[衆] 予算委員会第六分科会 2023/02/21 2号
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令和五年度特別会計予算
令和五年度政府関係機関予算
第211回[衆] 予算委員会 2023/02/15 11号
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令和五年度特別会計予算
令和五年度政府関係機関予算
第211回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2023/01/23 1号
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