尾身朝子
衆議院 北関東
自由民主党
昭和三十六年四月二十六日東京都千代田区に生る、東京大学法学部卒業、内閣府子ども・子育て会議委員となる。また日本電信電話株式会社社員、ITコンサルタントとなり、現在株式会社ブライトホープ代表取締役、令和三年十一月十六日付自民党中央政治大学院副学院長、組織運動本部情報・通信関係団体委員長である○当選三回（47 48 49）
最近の発言
- 第210回[参] 総務委員会 2022/12/01 5号 テキスト表示
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第210回[衆] 文部科学委員会 2022/11/09 3号
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- お答えいたします。
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の立案の際、当時の総務庁から文化庁に対し、信教の自由のみを特別扱いできない旨の話をしたか否かについては確認できませんが、同法において、不開示情報として、法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものが規定されております。
- この規定の解釈としては、権利とは、信教の自由、集会、結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指し、害するおそれがあるかどうかの判断に当たっては、信教の自由、学問の自由等の憲法上の権利の保護の必要性等を十分考慮して適切に判断する必要があるとしているところでございます。
- お答えいたします。
- 総務省として、個別の案件についてコメントする立場にはございませんが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく行政文書の開示請求については、請求を受けた各行政機関において、同法の規定に基づき、開示又は不開示の判断が適切に行われるべきものと考えております。
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第210回[衆] 倫理選挙特別委員会 2022/11/08 6号
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- お答えいたします。
- 今回の区割り改定においては、選挙区間の人口格差を二倍未満とすることに加え、十五都県で議員定数の増減が行われること、また、分割されていた市区町の解消にも努めたことから、半数近くの選挙区の区域が変更されることになり、有権者に対し、混乱が生じないよう、それぞれの見直し内容について丁寧に周知していくことが重要です。
- 総務省としては、区割り改定法案が成立した際には、制度改正周知チラシはもとより、選挙区が改定される全ての都道府県において、都道府県や政令市を範囲とした改正前後の区割り地図を作成するとともに、分割区域が変更される市区などにおいては、それぞれの選挙区に対応する区域や地名、地番を表記した改正前後の区割り地図を作成し、お住まいの地域がどの選挙区になるのか、分かりやすい周知を行いたいと考えております。
- 具体的には、総務省ホームページへの掲載を始め、各種広報に努めるとともに、区割り地図やポスターについて、関係都道府県及び市区町村選挙管理委員会に対し、必要な部数を配付することとしております。
- 関係都道府県、市区町村と連携し、各団体で発行する広報誌やホームページへの掲載、公共施設への掲示などを通じ、有権者の皆様に改正内容が周知されるよう、きめ細やかな周知を継続的に実施してまいります。
- 第210回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2022/11/02 2号 テキスト表示
- 第210回[参] 外交防衛委員会 2022/11/01 3号 テキスト表示