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小里泰弘
衆議院 九州
自由民主党
昭和三十三年九月鹿児島県姶良郡霧島町に生る、慶應義塾大学法学部法律学科卒業○労働大臣秘書官、総務庁長官秘書官、衆議院議員政策秘書等○農林水産大臣政務官、環境副大臣、内閣府副大臣○自由民主党鹿児島県第三選挙区支部長、国会対策副委員長、農林部会長○衆議院農林水産委員長、財務金融委員長、災害対策特別委員長○当選六回(44 45 46 47 48 49)
小里泰弘
発言
会議
最近の発言
第208回[衆] 災害対策特別委員会 2022/06/15 6号
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これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
今会期中、本委員会に付託になりました請願は三十件であります。
各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、災害援護資金貸付の免除に関する陳情書外八件、大雨などによる災害対策充実強化についての意見書外十三件であります。
第208回[参] 災害対策特別委員会 2022/05/11 6号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、同地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的として、平成十六年に議員立法により制定されたものであります。
同法に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域が指定されるとともに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画が作成され、同計画等により防災対策が進められてきました。
しかしながら、平成二十三年の東北地方太平洋沖地震では、従来の想定をはるかに超える地震及びこれに伴う津波により、東北地方を中心に甚大な被害が発生しました。
この教訓を踏まえ、政府の中央防災会議において、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波を想定した対策の検討が進められました。
第208回[衆] 本会議 2022/04/26 23号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
日本海溝及び千島海溝沿いの海溝型地震については、関係法律等に基づき、鋭意防災対策が進められてきましたが、甚大な被害が発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、本年三月に、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波を想定した防災対策がまとめられました。
本案は、こうした状況に鑑み、同地震に係る地震防災対策について、先に対策が進められてきた南海トラフ地震に係るものと同程度に強化するため、地震防災対策推進協議会の組織、津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めようとするものであります。
本案は、去る二十一日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
なお、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の強化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
第208回[衆] 災害対策特別委員会 2022/04/21 5号
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これより会議を開きます。
災害対策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官小玉大輔君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、文部科学省大臣官房審議官出倉功一君、文部科学省大臣官房審議官原克彦君、文化庁審議官小林万里子君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官武井貞治君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君、国土交通省大臣官房審議官塩見英之君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、国土交通省大臣官房技術審議官奥田薫君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省道路局長村山一弥君、気象庁長官長谷川直之君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君及び防衛省人事教育局長川崎方啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
御異議なしと認めます。
第208回[参] 災害対策特別委員会 2022/03/25 5号
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ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
我が国の豪雪地帯は、国土の約半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降積雪により、住民の日常生活及び社会経済活動が大きな影響を受けております。
豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的として、昭和三十七年に議員立法により制定されたもので、その後の累次の改正により、特別豪雪地帯に対する特例措置、施策における配慮規定等が追加されてきました。
しかしながら、豪雪地帯においては、人口減少や高齢化が更に進み、除排雪の担い手の不足や、積雪による空き家の倒壊が深刻な問題となっているほか、屋根の雪下ろし作業中の転落事故など、除雪作業中の事故も多発しており、除排雪作業における安全の確保や除排雪に係る技術の開発、普及も課題となっております。
また、近年は、短期間における集中的な降雪により、幹線道路における大規模な車両滞留等が発生し、住民の生活や物流等に大きな影響を及ぼすなど、気候変動による降雪の態様の変化への対応も求められております。
最近出席した会議
第208回[衆] 災害対策特別委員会 2022/06/15 6号
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/24 15号
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/20 14号
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/18 13号
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第208回[衆] 国土交通委員会 2022/05/13 12号
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