山本左近
衆議院 東海
自由民主党・無所属の会
昭和五十七年七月九日愛知県豊橋市に生る、南山大学総合政策学部中退、元F1ドライバー、医療法人／社会福祉法人理事、学校法人理事長、認定NPO法人理事長、自由民主党国会対策委員、自由民主党青年局次長○著書「覚悟と、メシと。」○当選一回（49）
最近の発言
- 第210回[参] 文教科学委員会 2022/11/15 3号 テキスト表示
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第210回[衆] 震災復興特別委員会 2022/11/15 3号
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- お答え申し上げます。
- 東電福島原発事故の損害賠償については、本年三月に集団訴訟の高裁判決が確定したことを踏まえ、中間指針の見直しの要否について検討等を行うため、原子力損害賠償紛争審査会の専門委員による各高裁判決の詳細な調査、分析を行ってきたところです。
- 先週十一月十日に開催された第五十九回審査会では、それら調査、分析に関する最終報告が行われ、当該報告を踏まえ、中間指針を見直し、第五次追補を策定するという方針について、審査会としての共通認識が得られたものと承知しております。
- 具体的には、委員御指摘のとおり、これまで中間指針には示されていなかった、過酷避難状況による精神的損害や、ふるさとの変容による精神的損害を新たに類型化するなどの方向で検討を行うこととされたものと承知しております。
- 中間指針の見直しに係る具体的な議論については、今後、審査会において公正中立な立場から迅速に行っていただくものと考えております。
- 第210回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/11/09 2号 テキスト表示
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第210回[衆] 国土交通委員会 2022/11/09 4号
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- 神津委員の御質問にお答え申し上げます。
- 今般、関係府省で取りまとめたこどもの安心・安全対策支援パッケージにおいては、幼稚園、特別支援学校、小学校等の設置者が運行している送迎用バスへの安全装置の装備について支援をすることとしており、一般の住民も利用している公共交通機関は補助の対象として予定しておりません。
- 一方で、学校生活においては、通学のためのスクールバスを始め、児童生徒がバスを利用する様々な機会があり、そのいずれの場合においても児童生徒の安全を確保することが重要であると考えております。
- 文部科学省としては、今後も定期的に各学校設置者の注意を促すとともに、今般作成したこどものバス送迎・安全徹底マニュアルや、そこに示されているチェックリストをバス運行事業者と共有することなどにより、小学生以上の児童生徒も含めたバス利用における安全管理の徹底を図ってまいります。
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第210回[衆] 経済産業委員会 2022/11/02 4号
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- お答え申し上げます。
- 原賠法第三条第一項ただし書が適用される場合におきまして、仮定の御質問に関してお答えすることは困難でありますけれども、原子力事業者が原子力損害の賠償責任を負わない場合には、原賠法第十七条において、政府は、被災者の救助及び被害の拡大の防止のための必要な措置を講ずるようにするものとされており、当該規定に基づいて、実際に生じた原子力損害の個別具体の状況を踏まえて、必要な措置を講ずることとしております。
- お答え申し上げます。
- 一般的には、海外からの武力攻撃や戦争によって原子力損害が発生した場合には、原賠法第三条第一項ただし書の免責規定が適用されるものと解されておりますが、仮に原子力損害が発生した場合には、実際に免責事由に該当するか否かについては、当該原子力損害が発生した際の個別具体の状況を踏まえて判断することと考えております。
- お尋ねの内容については、免責事由である、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱のような極めて例外的な事態における被災者の状況等をあらかじめ予見することは困難であり、実際に個別の災害が発生した際にその状況に応じて講じられるものと考えておりますが、例えば、原子力施設への武力攻撃が生じた場合には、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備していると承知しております。