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守島正
衆議院 大阪府第二区
日本維新の会
昭和五十六年七月大阪府大阪市に生る、同志社大学商学部卒業、大阪市立大学大学院創造都市研究科修了、新日本製鐵株式会社、共和精機株式会社取締役、大阪市議会議員三期、大阪維新の会政調会長、中小企業診断士○当選一回(49)
守島正
発言
会議
最近の発言
第211回[衆] 総務委員会 2023/04/13 10号
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日本維新の会、守島です。
早速、質問に入ります。
今回の地方自治法改正案は、昨年末に出された地方制度調査会の答申に基づいて提出されているものと認識しているんですが、立候補休暇制度などの立候補環境の整備や、先ほど中司議員の質問にもあったようなオンラインの活用において、まだまだ踏み込み不足かなというふうな感じがしています。
今後の地制調などで、地方議会への多様な人材参画の実現に向けてどのように詰められていくのか、スケジュール感も含めて、教えてほしいと思います。
地制調内外の活発な議論を期待したいというふうに思っている次第ですが、そもそも今回の答申は、令和二年六月の安倍政権時に提出されました、二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方に関する答申が議論のベースになっているというふうに思っているんですが、その中で、地方議会への多様な住民参加の検討は一項目にすぎず、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えるであろう二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に挙げられているのは地方行政のデジタル化であり、第二に挙げられているのは公共私の連携と地方公共団体の広域連携であります。
第211回[衆] 総務委員会 2023/03/16 8号
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日本維新の会の守島です。
早速、質問に入ります。
まず、昨年の通常国会におけるNHK予算案に我々は反対したものの、臨時会における平成三十年度と令和元年度のNHK決算の審査をした際には、たった数年前なのに、令和四年度予算時よりも事業支出が約五百億円多かったことなどを踏まえて、改めてNHKは肥大化していたという認識を持つとともに、この三年間の、前田前会長の下でスリムで強靱なNHKを目指して行われた改革に関しては評価する旨を伝えて、決算には賛成いたしました。
しかしながら、今月一日、稲葉新会長が職員に向けたメッセージで、前田前会長の改革を再検討すると伝え、今期の経営計画における重要項目として掲げられている人事制度改革を見直す考えを示されたことが、各報道機関を通じて発せられました。
もちろん、こうした取組の評価というのは重要だというふうに思っているんですが、稲葉会長の発言が改革の後退を示唆するんじゃないかということは危惧しております。
第211回[衆] 総務委員会 2023/02/28 6号
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日本維新の会の守島です。
私は、会派を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論をいたします。
賛成の立場とはいえ、国と地方は本来対等であり、国が一方的に地方の財政計画や自治体の自主財源の在り方や交付税の法定率等を決めている現行の制度に関しては、地方分権を強力に推進しようとする我が党としては根本的に相入れず、財源を自治体に移譲した上で自治体間での財源調整を行う制度など、そもそも論から制度設計の在り方を見直すべきという立場であります。
また、抜本的な制度設計の見直しに至らずとも、地方財政基盤の確立のためには法定率の見直し等、国、地方間の税財源配分は是正されなければなりませんし、地方固有の財源である地方交付税の必要額は必ず確保されなければなりません。
しかしながら、実際には、財源不足を補うため臨時財政対策債が発行され続け、令和四年度末見込みにおいていまだ五十二兆円の残高が累積されているなど、地方自治を不安に陥れる要因となっているため、臨財債の廃止は地方六団体からも繰り返し要望されているところであります。
第211回[衆] 総務委員会 2023/02/16 4号
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日本維新の会の守島です。
松本大臣とは、おとといの本会議、そして昨日の予算委員会に続いて、三日連続のやり取りとなりますが、昨日の予算委員会で、時間がなくて、松本大臣が挙手されていたのに議論し切れなかったオンライン国会に関する件に関して、質問通告を昨日中にできなかったので回答は特に求めないんですが、大事な論点なので話をさせていただきたいというふうに思っています。
私の配付資料、皆さんのお手元にあるかもしれませんが、これは昨日の予算委員会で使ったものです。
国会において、オンラインによる出席は認められていないはずなので、国会のオンライン議会の部分に、なしと書いていたところ、予算委員会の理事会で、与党側から、委員会での活用実績はあるし、それは出席していることになっているから、なしは駄目だ、活用可能と書くようにと指摘を受けて、このような文言修正を迫られました。
この件に関して、松本大臣の認識を問うたところ、総務大臣という立場なので、自民党議員の発言に対して答える立場にはないという旨の答弁をされました。
第211回[衆] 予算委員会 2023/02/15 11号
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日本維新の会の守島です。
早速質問に入ります。
維新の会は、地方から行政改革や身を切る改革を進め、政治における既得権打破や前例にとらわれない取組を行ってまいりました。
自公の与党体制では、自らが掲げた議員定数の削減や旧文通費の改革といったものすらなかなか進めない、コロナ禍の議員報酬二割カットも元に戻したままですし、改革というのは非常に後ろ向きであると感じております。
そうした中、現在、維新と立憲民主党で行政改革・身を切る改革プロジェクトチームをつくり、少しでも改革が実を結ぶように取組を始めておりまして、私もそこで維新側の事務局長をさせていただいております。
最近出席した会議
第211回[衆] 総務委員会 2023/04/13 10号
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第211回[衆] 総務委員会 2023/04/06 9号
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第211回[衆] 総務委員会 2023/03/16 8号
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第211回[衆] 外務委員会 2023/03/10 2号
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第211回[衆] 総務委員会 2023/02/28 6号
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