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奥野総一郎
衆議院 千葉県第九区
立憲民主党・無所属
昭和三十九年七月十五日兵庫県神戸市に生る、東京大学法学部卒業○郵政省に入省、総務省調査官にて退官、参議院議員秘書を経て衆議院議員となる○立憲民主党千葉県第九区総支部長、党国対委員長代理○衆議院予算委員会委員、憲法審査会幹事、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長○当選五回(45 46 47 48 49)
奥野総一郎
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第212回[衆] 総務委員会 2023/12/07 5号
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立憲民主党の奥野総一郎でございます。
今国会も大変お世話になりました。
恐らくこれで私の最後の質問になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
NHK会長がお見えでございますので、まず一点目、NHKの問題ですが、取材メモの流出問題がありました。
取材源の秘匿というのは極めて重大でありまして、安心してしゃべれなくなるわけですね。
第212回[衆] 憲法審査会 2023/12/07 5号
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立憲民主党の奥野総一郎でございます。
議員任期の延長問題について、我が党でワーキングチームを設置し、夏から議論を続けてまいりましたが、ワーキングチームとしての一応の結論を得ましたので、共同座長を務めました私から、その議論を御紹介をさせていただきます。
日本国憲法は、その統治構造の核として、徹底した国会中心主義を採用しており、いわゆる緊急事態条項は設けていません。
ワーキングチームでは、現行憲法の考え方を尊重し、緊急事態条項を規定することなくこの統治構造を機能させるため、いかなる場合においても国会機能を維持するよう検討を加えました。
そのため、平常時から、国会におけるオンライン審議、これは昨年この場でも合意を得ましたけれども、環境整備や、選挙に係るインターネット投票の導入及びインターネット選挙運動の規制緩和などの取組を進めることは言うまでもありません。
第212回[衆] 憲法審査会 2023/11/30 4号
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立憲民主党、奥野総一郎でございます。
資料を二枚お配りしています。
まず、附則四条についてから発言させていただきますが、令和三年五月六日の当審査会において、附則四条について、これから述べるような趣旨説明を私は行っています。
読みますけれども、スポットCMの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めCMに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、CMや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、これらの点その他国民投票の公平及び公正を確保するための措置については、令和元年に、当時玉木代表、旧国民民主党から、私も提出者でしたが、提出された国民投票法改正案において、一定の措置を講ずることを定めたところですが、この法案の審議はいまだ、この時点ですから提出されて二年たなざらしになっていたわけですが、いまだ行われていません、このような積み残しの課題についても、早急に具体的な検討を開始し、一定の結論を得る必要があると考えて、この修正案を提出した次第でありますということであります。
以下、修正案の内容ですけれども、ここがポイントですが、国は、この法律の施行後三年を目途にということですね、条文を御覧ください、追加の二項目を始めとする投票人の投票に、これは先ほど山下委員が言っておられた公選法並びの部分ですね、の二項目にプラス、国民投票運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金規制、インターネットの適正利用の確保を図るための方策その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしておりますというのが内容であります。
第212回[衆] 総務委員会 2023/11/07 2号
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立憲民主党の奥野総一郎でございます。
この国会も引き続き野党筆頭を務めさせていただきますので、皆さん、よろしくお願いいたします。
田中筆頭とともに、闊達な議論が行えるようにやってまいりたいと思っております。
最初に、今、中川委員からもございましたけれども、定額減税について、自治体の減収分については全額国費で措置するとされています。
先月、東京、それから私の地元の千葉県千葉市の市長も入っていますが、九都県市からもこの点について全額国費ということで配慮を求めるということが決まっています。
第211回[衆] 憲法審査会 2023/06/08 14号
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立憲民主党、奥野総一郎でございます。
本日は、国民投票法の改正について述べます。
二〇二一年、国民投票法改正の際、附則四条の趣旨説明で、私は、CMの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めCMに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、CMや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、このような積み残しの課題についても、早急に具体的な検討を開始し、一定の結論を得る必要があると考え、本修正案を提出しましたと述べました。
運動資金規制によりCMへの支出も抑制されることになり、間接的にCM規制にもなり得ます。
また、外国政府の干渉も防ぐことができます。
最近出席した会議
第213回[衆] 総務委員会 2024/02/13 1号
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第212回[衆] 憲法審査会 2023/12/13 6号
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第212回[衆] 総務委員会 2023/12/13 6号
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第212回[衆] 総務委員会 2023/12/07 5号
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第212回[衆] 憲法審査会 2023/12/07 5号
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