平沼正二郎
衆議院 岡山県第三区
自由民主党
昭和五十四年十一月十一日岡山県岡山市生まれ、学習院大学経済学部卒業○ソニーマーケティング株式会社退職後、ＩＴ関連会社リブート設立、代表取締役○当選一回（49）
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第208回[衆] 内閣・厚生労働連合審査会 2022/05/10 1号
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- 皆さん、こんにちは。
- 自由民主党の平沼正二郎でございます。
- 本日は、こども家庭庁に関しての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 私は、七歳と二歳の子供がおりまして、子を持つ父親でございます。
- しかしながら、政治を志して以降、家族にはちょっと迷惑をかけっ放しですね。
- とてもイクメンとは言えない状態で、反省はしておりますけれども、我が子も含めてこの日本の将来を担う子供たちの未来をどうつくっていくか、これは日本においても最も重要なテーマの一つであると思いますし、国会議員となり、こうしてこども家庭庁に対して質問の機会を得て、将来世代の子供たちに対して携わる仕事をさせていただくことは、責任も重大でございますけれども、大きな誇りでございます。
- 日本の全ての子供たち、またこれから生まれてくる子供たちが日本に生まれてよかったなと思える国をつくってまいらなければなりません。
- 私も、子供を持つ父親として、また国会議員として、最大限尽力をしてまいる所存でございます。
- それでは、質問に入りたいと思います。
- この委員会でも何度か質問が出ておりましたけれども、当初、こども庁であったものが、正式に、こども家庭庁という名称に変わりましたけれども、改めて、家庭という言葉が入った意味、意義を教えていただけますでしょうか。
- 御回答ありがとうございます、大臣。
- 私も、子供を育む上において家庭の重要性というのは大変にあると思いますし、御説明いただいたとおり、いわゆる一般的にお父さん、お母さんだったりがいる家庭だけではなくて、子供を取り巻く環境だったり安心して成長できる場所というものをやはり家庭として広義の意味で捉えて、それを大切にしようという考えには完全に同意するところであります。
- 確かに、今現在、虐待等を受けて家庭という言葉によい印象を持っていない方もいらっしゃることは私も重々承知しておりますし、おっしゃっていることもよく分かっているんですけれども、しかしながら、私は、この家庭という言葉が入ったのは、やはり、今後、子供にとって不幸な家庭環境だったり場所だったりというものを生まないためにも、政府が、子供を育む、そして安心できる家庭そして場所をつくっていくんだという非常に前向きな決意の表れの一つであると思っております。
- そして、この安心できる家庭、広義の意味でいわゆる子供の居場所というものの重要性をちょっと鑑みつつ、次の質問に参ります。
- 現在、児童虐待が増えていると認識をしておりますけれども、どのような家庭環境の子供が虐待に遭っているというデータ等があれば教えていただけますでしょうか。
- 御説明ありがとうございます。
- 御説明いただいたとおり、収入面の負担の多さというところから、また日本における一人親世帯の貧困率の高さというのを鑑みると、やはり一人親世帯において児童虐待が起こる可能性が高い傾向があると言えるわけですけれども、このような苦労されている一人親世帯に対して、児童虐待防止の観点から現状取られている対応を教えていただけますでしょうか。
- また、こども家庭庁が創設されるに当たり、児童虐待を生み出さないという観点から、更なる対応強化の考えはございますでしょうか。
- 御回答ありがとうございます。
- 様々な対応を取られているということでございますけれども、私の知人の方に母子家庭向けシェアハウスの運営と一人親居住の支援を行っている方がおりまして、安心して住める場所を提供しております。
- 最初の質問においても御説明いただいた広義の意味とも言える家庭において、その基礎となる住居環境を整えるのは、現在困難な状況に置かれている方々にとって、収入面においても精神的にも大変重要な側面であるかと思っております。
- また、住環境の整備というのは、虐待被害を防止するという点でも大きく寄与するものと考えておりまして、さらに、行政サービス等を受けるに当たっても仕事をするに当たっても、住、つまり住所保持がなくてはままならないケースも多々ございます。
- 居場所のない未成年の子供たち、社会的養護出身の若者たち、母子家庭に育つ子供たち、安定した住まいを得ることができれば生活の基盤を整えやすくなり、自立に向けたステップを歩み始めることも可能になります。
- しかし、現状では、そのスタートとなる住所を得るところでつまずいてしまっているケースが多々ございます。
- 一方で、私の知人のように、安心して住むことができる住まいを提供する活動が民間で広がりを見せておりまして、社会的養護出身の子供たちの住まいを提供するステップハウス、引きこもりからの脱却をして自立と社会復帰を目指す若者のためのハウス、母子家庭のためのハウスなどがございます。
- こうした取組の多くは、一般の住宅を自らの団体で借り上げて、シェアハウスなどにして提供しております。
- さらに、住まいの提供だけではなくて、就労の支援や日々の生活支援なども行いながら包括的な支援を行っており、まさに、住まいと福祉の、隙間というかはざまを埋めている存在となっております。
- シェアハウスのような、同じ環境の方が寄り添える、そして共感でき安心できる住居環境整備についてはニーズも高まっていると私も認識をしているんですけれども、しかしながら、こういった民間団体が住まいを用意するための費用、例えば耐震改修費用であったり断熱改修費用、共用の家具、家電の購入費用など、日々の支援のための人件費と支出は非常に多い一方で、支援のためにはどうしても家賃を安く抑えなければならなくて、必然的に家賃収入等が低くなっているという状況です。
- とても有効な取組であるものの、思いのある支援者だったり支援団体の赤字覚悟の運営に依存しておりまして、持続可能性は非常に低くなっているんじゃないかと言わざるを得ない状況なのかなと感じております。
- また、住宅セーフティーネット法など、居住支援が必要な人たちへの家賃低廉化をするための制度はあるんですけれども、多くの自治体が予算化しておりません。
- 制度はあってもなかなか使いづらいという状態もあると聞いております。
- 子供、若者の住まいを守っていくために、先ほどもちょっと御説明した民間の支援団体への応援が必要と考えますけれども、現状、こうした活動への支援状況があるのか、教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非、取組の強化をしていただきたいと思います。
- まだまだ今の段階では十全に機能していないと思いますし、福祉的な目線でやはり住まいというのは捉えなくてはなりませんし、省庁横断した動きも必要です。
- 子供、若者の生活環境を守っていくためにも住まいが重要であるのは当たり前のことでございまして、こども家庭庁創設に当たっても、是非とも省庁横断で環境整備に力を尽くしていただきたいことを強く要望いたします。
- 次の質問に移ります。
- 現在、日本では約二百六十万人の子供が相対的な貧困状況にあると言われております。
- そして、生活困窮世帯の子供たちの多くは、様々な不利や困難に直面しております。
- 困難な状況といいますと、ネグレクトや虐待等でございますけれども、また、これらは不登校にもつながって、学習遅滞に陥っている子供も少なくない状況でございます。
- 子供、家庭の複雑な困難に対して、包括的な支援を地域の中で行っていく必要性がございます。
- そうした支援の一つとして機能しているのが、生活困窮者自立支援法の学習・生活支援事業です。
- 単に勉強を教えるだけではなくて、努力した結果、自らの成長を実感する機会の提供や、学習支援を行う地域の大人との出会いによるロールモデルの獲得、親への養育支援などを通じて、子供の将来の自立に向けた、きめ細やかで包括的な支援を行っておりまして、令和二年度時点では五百七十六自治体をカバーし、一部効果を上げていると認識をしております。
- この生活困窮者自立支援法の学習・生活支援事業は、こども家庭庁ができることによって、管轄はどうなりますでしょうか。
- 厚生労働省の管轄であるということでございますけれども、このように地域の子供支援の中で大きな役割を担っている学習・生活支援事業が、霞が関のよくある所掌事務の縦割りロジックの中でこども家庭庁とやはり切り離されてしまいますと、子供に本当に必要な支援を届けることができなくなるのではないかという懸念がございまして、生活困窮世帯の子供に向けた学習・生活支援事業を、こどもまんなかという子供政策の理念に基づいて、子供政策として展開する体制を明確にすべきではないでしょうか。
- その観点から、生活困窮者自立支援法に基づく学習・生活支援事業について、厚労省とこども家庭庁が共同で執行した方がよいと考えますけれども、政府の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
- 大臣、ありがとうございます。
- 是非とも、この学習支援事業の重要性を引き続き鑑みていただいて、子供にとって適切な制度適用がされるようにお願いを申し上げます。
- 最後の質問に参ります。
- 子供コミッショナーの議論が本委員会でも度々されておりますけれども、先般行われた参考人質疑の中で、古賀参考人からは、地域における、実際に現場で対応ができる体制促進が重要であるという話や、また、末冨参考人からは、国として独立した組織として確立するなら丁寧な議論と検証が必要である、調査権や勧告権を行使するときに、実際に現場で対応する弁護士、ソーシャルワーカーにとっても専門性があるかどうかは疑問で、求める要件、そして責任の範囲を明確にして、子供を守り切る集団を育て、確立することが重要であるとの発言がございました。
- この点、私、非常に重要な観点であると考えております。
- 実際の現場においていち早く状況を察知して報告、対応ができる人材の育成というのは、参考人の指摘のとおり、急務でございます。
- この度、こども家庭庁創設に当たり、地域における専門性を持った人材の育成また確保に関してはどのようにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- 機関そのものよりも、やはり現場対応を適切に行える人材の育成は何よりも重要ですし、子供の声をしっかり拾い上げるためにも、こども家庭庁として引き続き全力をいただきたいと思いますし、このこども家庭庁に対する期待というのは非常に高まっておりますし、こどもまんなか主義を社会全体で醸成させるためにも、国の強いリーダーシップが求められております。
- こども家庭庁ができることによって、日本に関わる全ての子供が日本に生まれてよかった、また日本で育ってよかったと思える国になることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 消費者問題特別委員会 2022/04/07 4号
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- おはようございます。
- 自由民主党の平沼正二郎でございます。
- 本日は、質問の機会をいただきましたこと、委員長、理事始め委員各位に御礼を申し上げます。
- 誠にありがとうございます。
- 本委員会においては初の質問となりますが、よろしくお願いを申し上げます。
- さて、本日は、消費者契約法及び消費者裁判特例法の改正に関してになりますが、昨今では、インターネットの普及や、スマホのような、いつでもどこでも個人が多種多様な情報にアクセスできるようになったことは、皆様、御承知おきのことかと思います。
- そして、逆に、企業やサービス事業者においても個人に対してのアクセスがしやすくなりました。
- つまりは、双方向性の情報スピードの劇的な変化をもたらしました。
- それに伴い、消費スタイルやサービスも多種多様となり、消費における契約の内容も複雑化してきております。
- そのような中、当然ながら、消費に関する相談やトラブルも多種多様となっており、例えば、サブスクリプションサービスやＳＮＳに起因したものやオンラインゲームに関する相談、トラブルなどが増加しているというのも、そういった背景の表れの一つであると認識をしております。
- さらにはまた、新型コロナウイルス蔓延に起因する消費者相談等も増えておりまして、マスクなどの衛生品に関するものの相談はもちろんでございますけれども、テレワークや巣ごもりなど新型コロナウイルスによる生活スタイルの変化によりインターネット経由での契約数も増加しており、契約の解約、キャンセルに伴う消費者相談やトラブルも増加をしてきております。
- そのような背景の中、この度の法改正も、時代の流れに対して当然のことであり、国民の皆様の安心と安全な消費を守るためにも大変重要な今回の法改正であると認識をしております。
- この度、対象となっております消費者裁判特例法でございますけれども、これは先ほど述べたような消費者を取り巻く背景の中で、同じ被害が拡散的に多発することや、消費者と事業者の間には情報の質及び量並びに交渉力に差があり、被害回復のための行動を取りにくく、いわゆる泣き寝入りをしてしまっている実情がある中、それらを解消するべく施行されたものだと理解をしております。
- 消費者裁判特例法が施行されてから、本特例法に基づく被害回復裁判手続が今までに何件ほどあったか、教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 五年間で四件ということですが、私の感覚としては、消費者被害が拡大する中で少ないのではないかなという印象なんですけれども、これは一体どういった部分に起因していると把握されていますでしょうか。
- また、その原因に対してどのような対策を取られている、又は考えているか、併せて教えていただけますでしょうか。
- 大臣、ありがとうございます。
- 本法律改正により、より消費者に対してメリットがあるものとなり、消費者被害の拡大防止につながることを期待しております。
- 続いての質問に移ります。
- 消費者裁判特例法においては、適格消費者団体が、被害を受けた個々の消費者の代わりに原告となり、まとめ役となって訴訟を対応し、また、仮に裁判に勝訴した場合、消費者それぞれの債権の有無や金額を迅速に決定するわけでございます。
- よって、この特定適格消費者団体が非常に重要な役割を負っていると認識をしておりますが、現在、特定適格消費者団体がどれぐらいありますでしょうか。
- また、それは今全国に設置されているものなのでしょうか。
- 御回答ありがとうございます。
- もし仮にですけれども、本法律の改正によって被害回復相談件数というのが増えてきた場合、先ほど答弁いただいた特定適格消費者団体は四団体ということで、適格消費者団体というのが十八団体あると認識をしておりますけれども、全国全てを網羅しているわけではない、一応その団体が全国的にも対応はするということでございましたけれども、特定適格消費者団体が現状の数でも十分とこれは考えていればよろしいのでしょうか。
- また、仮にまだ不十分と考えるのであれば、今後増やしていくに当たっての施策は何かございますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今後増えてくるんじゃないかということで、しっかりと、先ほど申し上げたとおり、被害相談自体というのはやはり増えておりまして、内容や種類によっては増加をしているということでございます。
- いわゆる泣き寝入りというケースを減らし、消費者にとって健全な市場環境をつくるに当たっても非常に重要なものの一つがこの特定適格消費者団体であると思っております。
- この法律自体の周知も重要ですけれども、それのバックアップとなるこの特定適格消費者団体の拡充も、本法律をうまく機能させるためには欠かせないものでございますので、引き続きの促進をよろしくお願いをいたします。
- さて、続いての質問です。
- 本改正においては事業者において幾つかの努力義務を追加していると理解をしておりますが、そのうちの一つに、消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供することを事業者の努力義務に追加するとございます。
- 解除の条件や方法に関しては、トラブルを未然に防ぐという意味でも非常に重要な事柄であるのは間違いございません。
- 対面での契約に関しては、一定の解除の説明があると私も認識をしております。
- 例えば携帯電話であったりというのは、一応、契約解除の方法だったりを説明されると認識しております。
- また、対面であれば、疑問があればその場で直接質問もできるわけでございますけれども、最近、やはり、先ほども申し上げたとおり、インターネットのサービスなどによって、一応、オンライン決済などにおいては非常に解約の部分が分かりにくいとか、また、解除方法が非常に煩雑になっているという状況が横行していると思っております。
- 私も実際に経験がございますけれども、サブスクリプションのサービスなどは非常に深い階層に解除ボタンがあったり、解約方法の説明がどこに載っているのかよく分からない、探すのに苦労した経験が私もございます。
- 本改正も努力義務でありますので、事オンライン契約に関しては余り状況が変わってこないのではないかという可能性が高いような気もしておりますけれども、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
- ありがとうございます。
- この辺りは、やはり、先ほど答弁にもあったように、余り強制をしてしまいますと事業者に対しての不利益も生じということで、難しい部分ではあるかと思いますけれども、より消費者トラブルを生まない形での促進を是非よろしくお願いをいたします。
- 最後の質問に移ります。
- これもよく日常目にするものかと思いますけれども、使用許諾書などによく記載されている、法律で許容される範囲において一切の責任を負いませんという記載がございます。
- いわゆるサルベージ条項と呼ばれるものと理解をしておりますけれども、本来は全部無効であるのにもかかわらず、あたかも有効な部分が残存するかのような誤解を消費者に与える内容で、かねてより議論の対象になっていたと認識をしております。
- 今回の改正において、このサルベージ条項への対応がされたとの内容ですけれども、その対応内容を教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 消費者にとって分かりやすくなれば非常に幸いでございます。
- 今週より新年度がスタートいたしまして、また、成年年齢の引下げも同時にスタートをしたわけでございます。
- 消費者契約においても影響が出てくるのではないかということが本委員会においても、また、先ほど稲田先生の指摘もありましたけれども、度々問題提起をされております。
- 私も、大学生になったばかりのときに、授業などでちょっと知り合いになった人から誘われて喫茶店に行ったら、いわゆるネットワークサービスの加入を勧誘され、長時間拘束された挙げ句、今契約しなければチャンスがなくなるなどと迫られたこともございます。
- 当時であれば、たとえ契約をしていたとしても、未成年者の取消権により、事なきを得たのかもしれませんけれども、今では、そうまいりません。
- いつ何どき、不利益な契約を結ばされるという可能性というのもやはり実在をしております。
- 繰り返しになりますけれども、契約方法も内容も複雑化する中で、消費者の安心と安全を確保することは、日本の今後の経済の立て直し等にも非常に大変重要なことでありますし、本法律改正により、よりよい消費者契約環境及び市場環境の促進につながることを期待いたしまして、少々早いですけれども、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/03/16 9号
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- おはようございます。
- 自由民主党の平沼正二郎でございます。
- まず冒頭、ウクライナ情勢がまだまだ先を見通せない状況でございますけれども、改めて、ロシアによる侵略に対して最大級の非難をいたすとともに、日本も、この事態に対して、対岸の火事として捉えるのではなく、我が国にも同様のことが起こり得る危機と捉え、ウクライナに対する支援をより一層取っていけるよう、私も尽力をしてまいる所存でございます。
- さて、本日は、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案、いわゆるキャッシュレス法に関して質問をさせていただきます。
- 政府も、デジタル庁が中心となり、日本のデジタル化推進に取り組んでいただいておりますことに、改めて感謝と御礼を申し上げます。
- 私は、前職は、仲間とともに立ち上げたＩＴ関連のベンチャー企業の代表を十五年ほど務めておりまして、その際に、やはり日本のデジタル化の遅れを、業界にいる者として、肌で感じてきておりました。
- そのような中、デジタル庁の創設に関しては、大いに期待をしているところでございます。
- さて、本法案は、国の歳入等の納付について、キャッシュレス納付を可能とする法案であると認識をしておりますけれども、利用者にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、そしてまた、現状、様々なキャッシュレス決済手段があると思いますけれども、どの程度まで対応していくのかなどの指針があるのか、教えていただけますでしょうか。
- 大臣、ありがとうございます。
- 日本はなかなか、やはりキャッシュレスに関しての利用促進がまだまだできておりませんけれども、裏を返せば、中国などと違って、現金通貨への信用度が非常に高いということが言えるのではないかと思っております。
- 改めて、日本貨幣への国民の信頼の高さを認識いたしておりますけれども、しかしながら、利用がなかなか進まないというのは、やはり、キャッシュレスへのセキュリティーの不安であったりとか、まだまだそういったところの不安が払拭し切れていないという側面もあるのではないかと認識しておりますので、引き続き、デジタル庁主導での意識向上等にも努めていただければ幸いでございます。
- 続いての質問でございますけれども、この法案では、キャッシュレス納付を可能とする歳入等は各省庁が主務省令で定めるとしておりますけれども、具体的にはどのような歳入等を予定しておりますでしょうか。
- ありがとうございます。
- いろいろなものを検討されているということで、また、やはり、二十四時間三百六十五日いつでも納付ができるようになれば、国民の皆様の利便性は飛躍的に向上するかと思います。
- 払い忘れていたということに気づくのは大体一日前だったりとか土日であったりということが、私、個人的にもよくありますけれども、今後も様々な分野における歳入等のキャッシュレス納付対応が広がっていくことを私も期待を申し上げます。
- 続きまして、先ほどの対応予定の歳入の中での質問なんですけれども、導入検討中事項、交通反則金については令和六年度末以降順次と聞いております。
- かなり、時間が少しかかっているんじゃないかなという感覚なんですけれども、このスケジュール感になってしまう障壁が一体何があるのか教えていただけますでしょうか。
- 御回答ありがとうございます。
- マイナンバーカードと運転免許証の連携に関して、これが絡むということでございますので、現状、地方がそれぞれ独自のシステムを立てられていることもありまして、これを一度やはり共通のものとして再構築するというのがシステム上非常に複雑なことであるというのは理解をいたしました。
- システム構築でよくあるのが、私の経験上もよくあることが、やはり、要件変更とかシステムの再構築とかをいろいろ繰り返すと、結果的に汎用性が非常に低いものができ上がってしまうということが間々あることでございまして、こういった観点からも、最初のシステムの要件の定義というのはやはりしっかり行っていただき、確実なシステム開発推進を是非ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
- 続いての質問に参ります。
- 既にクレジットカードの納付を導入している国の歳入等においては、クレジットカード事業者に支払う決済手数料の負担を、利用者に求めている場合と、国が負担している場合があると承知しておりますけれども、本法案の対象となる歳入における決済手数料の負担者について、やはりデジタル庁において統一的な方針を示すべきではないかと考えておりますけれども、デジタル庁のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 御回答いただいた方針に従って是非進めていただければと思っております。
- 続いての質問でございますけれども、指定納付受託者の指定に関して、適切かつ確実に実施できる者となっておりますけれども、どのような基準をもって判断を行うのか、現段階で想定をしておりますか。
- また、例えば、指定業者のデータをやり取りするシステムが過去に脆弱性がなかったのか、そういったところまで調べるのかという部分と、サーバーの冗長化、こういった部分がされているかなど、何をもって指定にかなうものとしてデジタル庁の方で判断されるのかを教えていただけますでしょうか。
- 御回答ありがとうございます。
- 本法案は、パスポート発行など、多くの国民の皆様に重要な手続も対象となっております。
- また、現状、日本においては様々なキャッシュレスサービス業者も出てきております。
- 想定され得るシステムトラブルなど、あらかじめよく御検討いただいて、指定納付受託者の指定にも引き続き、御回答いただいた内容等にも注意を払っていただければと思っております。
- 本法案に、日本のデジタル化が少しでも進むことを、重ねて御期待を申し上げます。
- しかしながら、冒頭も申し上げましたけれども、まだまだやはり日本のデジタル化は遅れているかなということが否めない事実であると思っております。
- 例えば、三月九日、アメリカにおいては、バイデン大統領が、暗号資産、いわゆる仮想通貨に関する大統領令に署名したとの報道がございました。
- これは、デジタル通貨であったり、米国においては、いわゆる今後のデジタルドルに関して本格的に検討せよという動きであると私も捉えております。
- これには様々な背景があると認識しておりますけれども、やはり大きなものの一つとしては、中国のデジタル人民元発行、こういった動きがございます。
- こうした基軸通貨の新しい覇権争いと言われるものが進展してくる中で、日本も早急に議論を進めていかなければ、やはり、またしても新たな時代の流れから後れを取ってしまうという事態の可能性もございます。
- デジタル通貨、またフィンテック、こういったものに代表されるものを通して、デジタル庁の更なる、そして大胆な躍進に対して期待とお願いを込めまして、私の質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 予算委員会第六分科会 2022/02/17 2号
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- 自由民主党の平沼正二郎でございます。
- 本日は、予算委員会第六分科会において質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
- 金子大臣、そして宮崎政務官、そして政府参考人の皆様方もありがとうございます。
- 農水関係に関しては初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
- 早速、質問に入らせていただきます。
- 中山間地域の農業に関してお伺いをいたします。
- 私の選挙区は岡山県第三区というところでございますけれども、六市六町二村、計十四地域ございまして、そのうちの十二地域が過疎地又は過疎地域に含まれるということになっておりまして、さらに、一部の地域を除いて、ほぼ全てが中山間地域という選挙区になっております。
- 岡山県全体を見ても、面積にして七五・五％が中山間地域ということでございます。
- 県の方でも、中山間地域活性化を県の最重要課題の一つとして掲げており、様々な努力が行われているところでございます。
- しかしながら、高齢化も進んでおりまして、農業を永続的に行うことが非常に困難にもなってきております。
- その中で、政府の用意していただいている中山間地域等直接支払交付金は非常に助かっておりますけれども、この中山間地域等直接支払交付金の大きな目的の一つは、耕作放棄地を増やさないということであるかと思います。
- こういった中、中山間地域の農業については、将来にわたっての収益性の確保が難しいため、担い手を育てることが困難であることから、生産費を下げるための支援が必要ではないか。
- さらに、中山間地域の中でも特に農業生産条件が厳しい地域では、中山間地域等直接支払交付金を利用しても利益の確保がなかなか難しくて、離農してしまうというケースがよく見られます。
- こういったことから、今後、条件によって交付金の単価を変えるなどの対応が必要ではないかと思っておりますけれども、どうお考えでしょうか。
- お答えいただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- また令和四年度からも拡充をしていただいているということで、大変力強い、頼もしいことでございます。
- 現状は、先祖代々の土地を守る一心で、高齢の方々が身を削って何とか維持をしているという状況でございます。
- なかなか息子や孫の代に渡っていかないというところもありますけれども、是非、引き続きの特段の御配慮をいただき、お願いいたします。
- 耕作放棄地が増えますと、やはり治水、防災の観点からも非常に危険性も増してまいりますし、国土強靱化を絡めて、こういったことも念頭に置いて、引き続きの御検討、よろしくお願いを申し上げます。
- 続きまして、これは耕作の放棄地の問題にも関連をするかもしれませんけれども、近年、やはり鳥獣被害が非常に拡大をしておりまして、私の地元でも大多数の田畑を柵に囲っておりまして、田畑だけではなくて、家の庭や玄関先にまで鹿やイノシシが入ってくる、場所によって猿や熊も出るということになって、人間が柵に囲われているような生活をしているような風景も一部で見られるわけでございます。
- 現状、防護柵に対する補助などを行ってはいただいておりますけれども、現地で実際に狩猟していただいている方から聞くのが、高齢化も進み、なかなか狩猟する人材も少なくなっているという状況がございます。
- 今後、安定的な狩猟の人材確保に関してどのような施策を現在打っているか、教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 引き続きの人材確保の努力をしていただきたいと思います。
- 余談でございますけれども、私も昨年の選挙の折、選挙カーで走っていると横から鹿が飛び出してきて、しばらく並走したということもございます。
- 食害の被害だけではなくて、事故の被害というのも非常に増えてきております。
- なぜ鳥獣が山から下りてくるのかという原因をやはり解決をしていかなければならないと思います。
- 捕ったり柵で囲ったりするのはあくまでも対症療法であって、私は根本の療法ではないと思っております。
- そこで、やはり山から鳥獣が根本的に下りてこない森林の環境整備というのが非常に必要になってくると私は痛切に感じておりますけれども、その辺りの対応は現在どうなっていますでしょうか。
- お聞かせ願えますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 宮崎政務官、非常に今後の森林の環境も考えていただいておりまして、森林の環境整備というのはやはり、今回のウッドショック等でも明らかになりましたけれども、国産材の安定供給のためにも必要なことでございますし、ＣＬＴなども含めて、日本の良質な木材生産は海外にも有効な輸出商品になると私は思っております。
- 環境整備と木材活用両面での対策を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
- 先ほどまで中山間地域の苦しい現状をお話ししてまいりましたけれども、そんな現状を何とか打破しようと若い方たちも地元では頑張っておりまして、私の地元においては、米農家さんや果物農家、酪農また肥育、そしてまた町内会の人たちも一緒になって、農業アライアンスという組織をつくっております。
- 主な活動としては、耕作放棄地の活性化に取り組んだり、また若手人材の育成を、指導を行ったり、さらには、農業関連のちょっと煩雑な補助金の申請の補助をアライアンスの方で、いろいろと相談に乗って、請け負ったりしております。
- そういった新しい、アライアンスのような経営手法に関して、ほかの県で、地域で同様の事例があるのかということと、今後こういった活動に対して、農林水産省として何か支援というのは考えられていますでしょうか。
- お聞かせ願えますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 私の地元でもせっかく立ち上がった組織でございまして、地域のためにも頑張っております。
- 先ほどお伺いした農村ＲＭＯの支援のより一層の強化と拡充を是非ともよろしくお願いをいたします。
- 引き続き、地元の話で恐縮でございますけれども、私の選挙区の一番大きい津山市という場所は、古くから非常に肉食の文化が盛んな地域でございまして、歴史をひもとくと、肉食が禁止されていた明治時代以前でも、津山藩の領内では近江彦根藩と並んで、薬として肉を食べる養生食というのが認められている地域でございまして、それを起源としてか、今でも和牛の繁殖農家が多くて、全国のブランド和牛の元となるような子牛の出荷も非常に盛んに行われております。
- そんな中、個人的努力によって、日本最古と言われる黒毛和牛の原種の一つを守っている繁殖農家がおりまして、やっと最近になって出荷もできるようになってきたんですけれども、そういった世界に誇るべき和牛として、文化的にもやはり価値があり、新たな和牛ブランドとしての商品力も備えているものを守って今後存続させるための方策など、国の方では現状何か考えていらっしゃいますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非とも、いろいろと、近交係数の問題等もありますけれども、対応いただいて、和牛というのは、やはり世界でも高い評価を得ている、輸出商品における非常に日本の大きな武器の一つとなっております。
- より一層のお取組をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
- 続きましての質問に入らせていただきます。
- 農林水産業を担う人的資源の確保は喫緊の課題でございますが、人材を確保するための様々な政策の推進が重要であることは間違いありません。
- そんな中、二〇一九年四月に、在留資格、特定技能は、農業部門でも人手不足を補う意味でも重要かと思っております。
- 一方で、地元漁業関係者からいただいている声として、農業部門では、試験要項の中で、試験言語として、「試験実施国の現地語及び日本語。」とされているのに対して、漁業分野の試験言語というのは、「日本語（ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字）とする。」とされておりまして、農業、漁業間で、試験言語の差分がございます。
- これが漁業分野での特定技能資格保有者が増えない原因の一つではないかと言われているわけでございますけれども、こういった指摘を受けております。
- この点についてどのように把握されているか、教えていただけますでしょうか。
- 現状、理解をいたしました。
- 一つ、やはり、漁業といっても幅広く業務があるわけでございまして、危険度に応じてという話もありましたけれども、私の地元の従事者の多くというのはカキの殻むきがメインでございまして、余り、危険度は低いのではないかという現状もございます。
- 技能実習生が携わる仕事というのは、やはり多種多様でございますので、作業内容に応じた形での試験の要項を是非とも御検討いただくような余地はあるのかということをちょっとお伺いさせていただきます。
- ありがとうございます。
- 是非検討委員会などで引き続き柔軟な対応をよろしくお願いを申し上げます。
- 続きまして、次は、みどりの食料システムに関してお伺いをいたします。
- みどりの食料システム戦略推進総合対策事業の中に、地域循環型エネルギーシステムの構築とあります。
- 私も、これからはエネルギーも地産地消の時代になるのではないかと考えておりますけれども、この辺りをやはりうまく活用しているのが、私は、ドイツのシュタットベルケではないかと考えております。
- 小型のバイオマス発電で電気や熱をつくり出して、地域エネルギーとして利用し、未利用の間伐材なども効率的に運用していると聞いております。
- 森林が非常に多い日本においても、今後の国産木材活用及び地域エネルギー確保に同様の取組は効果的と考えておりますけれども、政府としてのお考えはいかがでしょうか。
- 是非強力に推進していただきたいと思います。
- エネルギーの自活だけではなくて、余ったエネルギーを販売して地元のインフラの投資に使ったり、また、発電所自体が雇用を生むというような副次的な効果もあると思っております。
- ありがとうございます。
- もう一点、みどりの食料システムに関してお伺いをいたします。
- 現在、日本全体において早急に進める必要があるのがやはりＤＸ化でございます。
- 人材不足も深刻化する中、農業においては、特にこういったことが重要になってくるかと思っております。
- しかしながら、スマート農業といっても、やはり最終的に使用するのは人間でございまして、デジタルはあくまでも技術、ツールなわけでございますから、これをどう使いこなすか、人をどう育てていくかというのが重要になると思っております。
- 今後、スマート農業を活用できる人材育成、又は導入サポートができる人材がますます必要になってくるわけでございますけれども、人材育成に関してどうお考えでしょうかという部分と、そしてもう一つ、中山間にとってみれば、狭い場所だとなかなかスマート農業の活用が難しいんじゃないかと個人的には考えている部分もありまして、そうすると、やはりまた平野部との格差が生まれるという心配もしております。
- この辺りに対してどういう見解をお持ちでしょうか。
- 二点、お聞かせ願えますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 地方においては、やはり人材リソースが特に限られてくると思いますので、学校等とも連携して、将来の人材確保も含めて推進をしていただきたいと思います。
- 特に、やはりスピーディーにやっていただければ、大変助かります。
- ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次を最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、最後に、食料自給率についてお伺いをいたします。
- かねてからの懸案事項である米余りなどは、根本的な解決のためには、消費量の拡大をどうやっていくのかということが重要だと思っております。
- 現状、日本のカロリーベースの食料自給率は三七％で、諸外国と比較しても非常に低い水準でございますし、一方で、海外のものも幅広く食として楽しめるというのは非常に重要なことではあると思いますけれども、やはり私は、まず、国産の安心、安全な食を守って、引き継いでいくというのは何よりも大切にしていかなくてはいけないということだと思っております。
- そういった面からも、私は、やはり食育というものが非常に重要であると思っておりまして、例えば、学校給食への地元のお米や野菜の活用であったり、それに付随した食育促進など、関係省庁として、連携して、もっと国を挙げて進めるべきだと思っております。
- 日本の食料自給率を上げていく努力を様々されているのは承知をしておりますけれども、食料自給率目標達成に向けた現状の取組と、今後の意気込みを是非お聞かせ願えますでしょうか。
- 力強いお言葉、ありがとうございます。
- 日本の食を守るために、また、世界に誇る日本食の文化を発展させるためにも、引き続き何とぞよろしくお願いを申し上げます。
- 以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 内閣委員会 2022/02/04 2号
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- 自由民主党の平沼正二郎でございます。
- 昨年十月に初当選をさせていただきまして、人生初の質問となります。
- 先ほどの鈴木先生と違いまして、答弁の経験もございませんので、全くのど素人でございますので、少々不手際もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。
- では、早速ですが、始めさせていただきます。
- デジタル田園都市国家構想に関してお伺いをいたします。
- 岸田内閣総理大臣の所信表明演説にも、デジタル田園都市国家構想について、デジタルによる地域活性化を進め、さらには、地方から国全体へ、ボトムアップの成長を実現していきますとございました。
- 今後の政策の大きな柱の一つであると認識をしておりますが、地方のデジタル化については、東京一極集中という地方衰退の大きな原因ともなっているものを是正する可能性が大いにありますし、本施策に関しては私自身も大変期待をしているわけでございます。
- ちなみに、私の選挙区は、六市六町二村、計十四地域がございますけれども、そのうち十二地域が過疎地域若しくは過疎地域を含むことになっておりまして、中山間地域も多くて非常に苦労をしている現状がございます。
- 本施策に関しては、私の地元の市長、町長、村長を始め、大変な期待を寄せているところでございます。
- 一方で、期待値は高いものの、実際にどのような具体的な施策が今後打たれていくのか、なかなか皆さんが内容を把握し切れていないというようにも感じております。
- その辺りを質問させていただきます。
- デジタル田園都市国家構想実現会議第二回の資料の中に、地方のデジタル化を推進する人材を二〇二二年度からの五年間で二百三十万人確保するとの発表があったわけでございますけれども、具体的にはどのような方策で人材の確保また育成を行っていくのか等を教えていただけますでしょうか。
- 御回答ありがとうございます。
- 私は、デジタルというのは、やはりあくまでもツールであると思っておりまして、そのツールを使える人材がいなければ、やはり全く、デジタル化をしたところで意味がないわけでございます。
- 是非とも、デジタル人材の育成に関して引き続き力を入れていただくよう、お願いを申し上げます。
- また、先ほどもありましたけれども、地方に分散した形での人材育成を是非ともお願いをいたします。
- せっかく地方活性化につなげる本施策でございますので、首都圏だけ人材が集まっても、育っても、効果が揺らいでしまいますので、この点もどうぞ御勘案いただけますようよろしくお願いを申し上げます。
- さて、続けてまいります。
- 令和三年度補正予算におきましてデジタル田園都市国家構想推進交付金二百億円が計上され、地方公共団体等がサテライトオフィスの整備などにも使用できるとのことですけれども、私が思うに、こういった事業で重要なのは継続性ではないかと思っております。
- 箱はつくった、企業も来たが、結局数年でいなくなってしまった、こういうのが懸念されることでありまして、この辺りはそれぞれの地方自治体等の努力も必要かとは思いますけれども、交付に当たって、その辺りの考慮や継続、維持させるための方策などあるようでしたら、お聞かせいただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- しっかり経過の観察もされるということで、一安心をいたしました。
- 私の選挙区にも幾つかございますが、過去の地方創生事業において、結局効果を継続的に生み出せなかったという、箱物と言われるものも多くございます。
- 同じことにならないように、この点も引き続き注力をいただければ幸いでございます。
- 続きまして、デジタル田園都市国家構想の中にももちろんございますが、５Ｇなどのデジタルインフラを基盤とした自動運転の整備は地方にとって重要度が非常に高いものであると認識をしております。
- 地方においては、公共インフラの脆弱性により、車がなくては生活ができないというのが一般的でございます。
- 一家に一台ではなくて、一人一台といった生活スタイルの中、一方で、高齢者の方における自動車での事故というのも増えておりまして、中には痛ましい内容の事故も増えているようでございます。
- これはある種の社会問題となっているわけでございますけれども、そんな中ですので、高齢者の方の免許返納推進というのも世の流れでございますし、政府、行政含め、免許の返納を推進をして、お願いをしているということも認識をしております。
- しかしながら、特に地方においては、繰り返しにはなりますけれども、車がなければやはり生活ができない、ままならないという方が多くいらっしゃいます。
- 自治体においては、バスの運行やタクシーの補助などを使い応援もしておりますけれども、なかなか地方の財政も厳しい中、今後の先行きが非常に不透明な状況なわけでございます。
- そこで、解決策として、ある程度決まったルートでもよいので、自動で運行ができるモビリティーの実装というのは非常に地方においては大きな恩恵を与えると私は考えておりますけれども、これは道路交通法等の改正にも関連をいたしますが、この自動運転モビリティーの今後のスケジュール感や実現に当たっての課題などございましたら、是非御共有いただければ幸いでございます。
- 地方において一部既に実証をされているような自動運転モビリティーのケースもあると聞いております。
- 今後、地方にとっては非常に期待値の高いものであると思いますので、是非スピード感を持って進めていただけるよう、私からもお願いを申し上げる次第でございます。
- さて、モビリティーもそうなんですけれども、地方において必ず問題になるのが、やはり医療の問題でございます。
- 遠隔医療についても、今後の更なる充実が地方移住の障壁を取り除く大きな一つのものとなると私は考えておりますけれども、一方で、遠隔医療のインフラを小さな地方病院にも整えるというのは非常に大変ですし、電子カルテの規格統一化など、多様な課題があると認識をしております。
- 現状において、遠隔医療やデータヘルスシステムの推進に関しての課題と、将来目指すものに関してお教えをいただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今後の遠隔医療の促進というのは、やはり、デジタル化を含めて、電子カルテの規格統一化はマストであると思いますし、非常に、先ほどもありましたが、課題も多いか、内在しているかと思いますけれども、是非政府の方も、デジタル田園都市国家構想の下、明確な指針を示して推進をしていただくようお願いを申し上げる次第でございます。
- 次の質問に移らせていただきたいと思います。
- 続きまして、経済安全保障に関してでございますけれども、この度の新型コロナウイルス感染症によりやはり露呈したのは、様々な分野での素材や部品の国内供給力の欠如であったと思います。
- マスクから始まり、ウッドショックと呼ばれる木材の不足、また、ガス給湯器、温水洗浄便座、自動車部品等、非常にこの素材不足、原料不足というのが多岐にわたったわけでございます。
- そして、やはりその中でも重要なものの一つが、私は半導体であったかと思っております。
- 今や半導体はあらゆる電化製品に使用されており、半導体がなければ動かないものが多数あることを国民の皆さんも再認識をさせられたということではないでしょうか。
- そこで、今回、政府は、経済安全保障の観点からも、台湾の半導体ファウンドリー企業、ＴＳＭＣの工場誘致などを行ったと認識をしております。
- 本工場で生産されるロジック半導体は現時点で二十二から二十八ナノメートル台の製品と聞いており、また、これは、同じく出資を行うソニー、これは私の昔の職場、古巣の職場でもございますけれども、画像センサー向けに供給するとの報道も出ております。
- 世界の約五割のイメージセンサーのシェアを持つソニーは、スマートフォンに関してはもちろん、先ほども言及しましたけれども、自動運転などの画像認識の分野においても非常に、同社が持つ技術は今後の日本の競争力にとても必要になってくると私は考えておりますし、このような技術をやはり流出させないようにするということも、経済安全保障上、非常に重要になってくるかと思っております。
- また、世界の最先端の半導体の製品は三から五ナノメートル台の世界に入っていると聞いておりまして、その先の次世代半導体の開発も既に始まっております。
- 日本においては、ＮＴＴなどが次世代として光電融合技術開発を進め、半導体の新技術開発も加速化していく中、日本政府もかつての日の丸半導体復活に向けて推進をしていってほしいと私も切望をしているわけでございます。
- そうした中、経済安全保障の観点から、半導体の確保と今後の新しい技術開発に関しての展望、そして新技術等の流出を防ぐということに関して、現状の取組を教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 特に半導体に関しては、今後の日本の主要産業としてもう一度復活する可能性が私は大いにあると思っておりますし、半導体のみならず、こういった新技術の流出を経済安全保障上守っていくのは、今後の国益を左右することになります。
- 今回の新型コロナウイルスのような世界中を巻き込んだ感染症ももちろんそうですけれども、今後、国際情勢が刻々と変化し、混迷を極める中において、経済安全保障というのはますます重要なものになってくると認識をしております。
- そんな中、今回スタートいたしました日本の経済安全保障でございますけれども、是非とも今後の経済安全保障に対する小林大臣の意気込みをお聞かせ願えれば幸いでございます。
- 大臣、ありがとうございます。
- 今後ますますの取組に私も大変期待をしておりますし、私もしっかりと協力をしてまいりたいと思っております。
- 続きまして、質問が変わりますけれども、北朝鮮によるミサイル発射に関してお伺いをしたいと思っております。
- 先ほど、経済安全保障に関しては触れさせていただき、御質問いたしましたけれども、もちろん、国家を維持するに当たって、経済的優位や損失を未然に防ぐということも重要なことではございますけれども、そもそもやはり、武力的に侵略をされてしまえば元も子もございません。
- 私は、国防は最大の福祉であると考えております。
- 国民の皆様の安心と安全を守るには、国家そのものを保守をしていかなければなりません。
- 北朝鮮は令和四年に入ってから既に七回ものミサイルを発射しておりまして、まさにゆゆしき事態であります。
- 断固として許すわけにはまいりません。
- 本年に入ってから、このミサイル発射に関しての日本政府の対応を改めてお聞かせ願えますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 御説明いただいた、一月三十日に発射されたミサイルに関しては、非常に射程も長くて、非常に、日本としては喉元にやはりナイフを突きつけられているようなものであると私は認識をしているわけでございます。
- 北朝鮮に関しては、抗議や声明ではなかなか、全く動かないというのは既に周知の事実でございますし、ミサイルの迎撃能力の強化というのももちろんですけれども、対基地攻撃能力の保持も私は大いに検討していただきたいと思っております。
- また、更なる経済的制裁も含め、あらゆる手段を講じて北朝鮮の行動抑止に努めていかないといけないと考えております。
- そこで、改めて現状認識のために伺いたいのですが、現在、北朝鮮に行っている経済的措置内容と今後の対基地攻撃能力保持に関してのお考えをお聞かせください。
- 御回答ありがとうございます。
- 北朝鮮対応に関しては、昨今、進展がなかなか見られない拉致被害者及び特定失踪者救出にも関わってくることでございます。
- 拉致被害者御家族の方も御高齢化が進み、最近でも横田滋さんや飯塚繁雄さん等がお亡くなりになり、一刻の猶予もございません。
- 私の父も長く拉致議連の会長を務めさせていただきましたけれども、私のブルーリボンバッジは父から引き継いだものでございます。
- 私も拉致問題解決については並々ならぬ思いでおりますので、私も一刻も早い解決に向けて尽力をしてまいりますし、何とぞ政府の一層の御協力を切に願っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
- 最後の質問に移ります。
- 皇位継承について御質問いたします。
- 私が尊敬する台湾出身の評論家の先生が会合でおっしゃられておりましたのが、日本には神話がある、そして神話に連なる皇室がある、歴史や伝統をつなぎ続けることは大変困難で貴いことである、伝統を破壊することはたった一日でできても、誰もが自然と心から頭を下げることができる、そのような存在をつくるには二千六百年以上の時間が必要なのです、どうかそのことを日本の皆さんは忘れないでほしいとおっしゃいました。
- 私は、この言葉を非常に重く受け止めております。
- 現在、世界には約二百か国の独立国があり、そのうち君主制の国が四十三か国、二十八の王室が存在しております。
- いつの時代にあっても変わらない、国民と皇室が共に信頼し合い、寄り添い、支え合いながら紡いできた大切な時間の積み重ねの結果であると思っております。
- この民族の財産とも言える伝統を未来へと継承していく責任が私たちにはございます。
- 伝統に基づく皇位の安定的継承のための方策を早急に確立していかなければなりません。
- 現在行われている皇室制度についての在り方についての議論と内容を教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非、我が国の長い歴史の中で先祖が守り抜いてきた男系男子による皇位の安定的な継承に向けて、更なる議論を進めていただきますよう願ってやみません。
- 国民の理解と賛同が得られますように、私も全力で取り組んでまいりたいと思います。
- 以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。