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小川淳也
衆議院 香川県第一区
立憲民主党・無所属
昭和四十六年四月香川県高松市に生る、東京大学法学部卒業、自治省(現総務省)入省、金融庁課長補佐、愛知県春日井市企画調整部部長等となる○総務大臣政務官、国土審議会離島振興対策分科会会長、民主党常任幹事、副幹事長、民進党役員室長等となる○著書「日本改革原案」○当選六回(44 45 46 47 48 49)
小川淳也
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第208回[衆] 予算委員会 2022/02/07 11号
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立憲民主党の小川淳也です。
この第六波がもたらした全ての犠牲と、そして多大な困難に、心より哀悼とまた連帯の意を表したいと思います。
総理におかれても御苦心が続いておられることと思います。
まず、先立つ質疑の中で、一日百万回の接種を表明されました。
これは敬意を表したいと思うんですが、ちょっとワンテンポ、ツーテンポ遅かったんじゃないですか、遅れたんじゃないですか。
これは決して楽観できませんが、二月中にもピークアウトするんじゃないかという説もある。
既に一日十万人単位での感染者数が増えている。
三回目の前倒し接種を我が党が要請したのは去年の四月です。
そして、早期に具体的な目標設定がなければ現場にだってドライブがかからないということをかなり早い時期から主張してきた。
ようやくここへ至って一日百万回、これは結構なことなんですが、週末の厚生労働大臣のテレビ発言を受けて、あたかも追い込まれたように表明されたともお見受けしていますよ。
ここはまさに、岸田総理、聞く力も結構ですが、危機管理ですから、やはり決断をし、発信をし、実行していくことこそが問われていると思います。
重ねて週末の混乱等についてお聞きしますが、二歳児へのマスク着用について。
これは、実際に実行可能かという問題もある。
そして危険性はないのかという課題もある。
そして最終的には、私、これを聞いたときにどう思ったか申し上げますが、どうせすぐに引っ込めるだろうと思ったんですよ、総理は。
これも、もはや慣例になりつつある朝令暮改とも言える。
適切でなく危険があり、そして意思決定の過程含めて朝令暮改のそしりを免れないと思いますが、この二歳児のマスク着用について、この点、総理、答弁を求めたいと思います。
これは元々、WHOは、五歳未満児は危険だから、有用性も低いし、そもそも推奨していないんですよ。
ですから、ちょっとこれは厚生労働大臣にも責任があると思いますが、いろいろ言われるでしょう、それは、知事会、あるいは番組で。
もう少し御発信前にはよく御検討いただいて、そして後に総理がひっくり返さなくて済むように、この辺りも慎重な対応を求めておきたいと思います。
もう一点。
これは後ほど大串さんが厳しくやられるとお聞きしていますが、林外務大臣にお聞きしておきます。
アメリカ軍による検査なしの入国ですね。
九月に通知したと米軍は言っている。
日本政府は聞いていないと言っている。
しかし、この認識のそごは外務省の取組に不十分な点があったと真摯に受け止めていると、林外務大臣は発言なさっている。
これは、この意思疎通のそごは、日本側に責任があったという認識でいいですね。
ちょっと、この点、大串さんが後ほど質問させていただくと思いますが、一事が万事こういう状態ですから、岸田政権のリーダーシップ、判断力、決断力、実行力、大きく問われつつある局面だと思いますよ。
私は、こうなった以上、どうしていくかというのが一番大事な議論ではある、しかし、なぜこうなったのかという議論は、決してなおざりにはできないと思っています。
その意味でお尋ねしますが、私、去年の国会で総理が、コロナ対策は最悪を想定することが大事だとおっしゃった。
いい御発言だと思って聞いていました。
恐らくそれは、安倍政権や菅政権で必ずしもそれが十分でなかったという反省の下におっしゃったとも受け止めていました。
しかし、これは誰がやっても難しかったことは認めます。
認めますが、ちょっと資料を御覧いただきたいんですが、岸田政権発足後、十一月の十二日に、第六波に向けた安心確保のための取組全体像を決定し、発表しておられる。
そこには、第六波の最悪の事態を想定し、今後感染力が二倍になった場合にも対応するとおっしゃる。
しかし、これは一日当たりの感染者数でいえば、第五波のピークは一日二万五千人ですから、そして今、一日十万人ですから。
二倍としても五万、更にその倍、実際には四倍を超えたわけです、一日の感染者数という意味では。
それから、今後の感染ピーク時における自宅、宿泊療養者数は最大で二十三万人と想定している。
しかし、実際には先週段階で既に四十万人を超えた。
これは、総理、いろいろ御事情もある、誰がやっても難しいことは認める。
しかし、現実に、結果責任という意味において、最悪を想定すると口ではおっしゃったが、実際には最悪を想定し切れなかった、想定が十分ではなかった、このことをまずお認めいただきたいと思いますが、総理。
お言葉ですが、病床使用率が五割台にとどまっているのは、入院できていない人がたくさんいるからですよ。
感染爆発後に入院基準を緩めたじゃないですか、元々、全員入院とおっしゃっていたんだから、総理は、オミクロン株については。
後追い後追いで、現実に追従し続けているわけですよ。
それじゃ、お聞きしますよ。
十一月に決定された本部決定ですが、資料の三行目、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付、できているんですか。
状況に応じて機動的に強い行動制限を伴う要請、しているんですか。
ワクチン、検査、治療薬の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に加速、できていますか。
検査もできていないから、みなし陽性なんということになっているじゃないですか。
変異株の状況を踏まえ、緊急事態措置の前提となる感染状況について、速やかに基本的対処方針を改正、していないじゃないですか。
二か月半ぶりだ、この間の専門家会議の開催は。
全て後手後手に回って、現実の追従、追認に追い回されている。
その一方で、被害が拡大していると言わざるを得ないと思いますよ。
もう一点。
時間に限りがありますから先へ進ませていただきますが、私……いや、ちょっと後で答弁してください。
問題は、これは、病床使用率が限られているのは、入院できていない人がたくさんいるからですよ。
それはお認めいただかなきゃいけない。
それで、反論があればおっしゃってください。
もう一つ、私が問題にしたいのは、つまり、この対処方針が十一月にできたこと、岸田政権の発足は九月ですから、二か月何していたんだということなんですよ。
この二か月が、結果的にですが、物すごく重大な影響を及ぼしている。
つまり、あえて私は空白の二か月と資料に明記しました、空白の二か月。
まさに岸田総理がおっしゃったように、去年の春先から、まず医療従事者、その後高齢者、そして一般成人にワクチン接種を開始しているんです。
しかし、もうここで何度も議論されたと思いますが、これを御覧いただければ分かるとおり、六か月間隔でスタートしていれば、十月、遅くとも十一月から高齢者の接種を始めることができた。
そして、ワクチンの薬事承認は六か月間隔で承認していますからね、にもかかわらず、実際に打つのは八か月以降だとおっしゃった。
この六か月を八か月とした二か月と、十月から打つべきを十二月から開始した二か月と、そして、もっと言えば、九月に政権が発足したのに十一月まで大方針を定めなかったこの二か月と、何重もの二か月が、結果的に、これは資料を見てください、下。
たらればの話をするのは非常に切ないが、もし十月から三回目接種を開始し、六か月間隔でやれていれば、先月末、一月末に、少なくとも高齢者は九割方ワクチン接種を三回目終えていた可能性が高い。
それをやっていれば、今頃、デンマークやイギリスやフランスや、既に規制解除しているじゃないですか、こういうことだってあり得た。
この二か月の遅れがどこから来たか。
最後に議論して、答弁を求めましょう。
なぜ、九月、十月にしかるべき対応を取れなかったのか。
九月は何をやりましたか。
私、ここで初めて言いますが、ある行事で退任された菅前総理とお目にかかったんですよ。
そのときに、当時、もうオリンピック後でしたが、東京で一日五千人の感染者が出た頃は死ぬかと思うほど苦しかったと前菅総理はおっしゃっていました。
私どもも厳しく検証する立場ですが、その言葉には、総理大臣たるものの大きな使命感、責任感、重圧を、想像に余りありますが、感じました。
しかし、九月にあなた方がやったことは、その菅総理に、総裁選再立候補困難、いわば引きずり降ろした。
そして、自民党総裁選に、あえて言いますが、かまけ、そして、任期をまたいで、十月いっぱいかけて総選挙をやった。
まさに、この二か月の空白、二か月の遅れは、党内事情の優先、政局優先がもたらした致命的な二か月なんじゃないですか。
それを含めて御答弁いただきたい。
総理、これは私も厳しく質問する立場なんですが、誰がやっても難しかったことは認めているんですよ。
しかし、日本で、この過酷なコロナ禍で、一年以上もった政権はまだありませんから。
そこに共通しているのは、言い逃れと強弁なんです。
総理、それは岸田総理には似合わない。
きちんと事実は事実として認めて、謙虚に。
そして、事によっては柔軟に方針変更も受け入れ、更にその批判も受け止めというのが岸田総理のスタイルだと思ってお聞きしているんです。
欧米は早かったんですよ、八か月を六か月に短縮するのは。
そして、日本の場合、さっきも申し上げましたが、薬事承認そのものが六か月間隔ですからね。
これを八か月にしたことには何らかの政策的判断があったんでしょう。
そして、それを前倒すことは確実に遅れている。
そして、この遅れの二か月が、致命的な二か月になった可能性があるということを指摘しているわけです。
さらに、我が党は、コロナ対策に関して言うと、それに限らずですが、積極的に議員立法の提案をしています、昨年来。
例えば、困窮された大学生の支援一人十万円。
ありがたいことに補正予算で実施をいただきました。
これは、全部自分たちの手柄だと言うつもりは全くありません。
もちろん、与党・政府におかれていろいろな検討をされた。
そして、国民からいろいろな声があってのことでしょう。
しかし、我が党に関して言えば、そういうことです。
そして、ガソリン価格の値下げ法案。
補助金の創設につながっています、不十分ですが。
そして、文書交通費の透明化法案。
これは私、維新の皆さんに率直に敬意を表していますよ。
そして、自民党にも重い腰を上げてもらわなきゃいけない。
早くこの政治と金をめぐる問題は、さっさとけりをつけなきゃいけないんですよ。
そして、子供給付金の現金化法案。
これは総理には半分反省いただきたいんですが、クーポンか現金かで一定の混乱がありましたが、後に、もちろん朝令暮改とはいえ、現金容認に方針転換をいただいた。
今、ワーキングプアの世帯支援法案を提出しています。
そして、先般、離婚世帯に対する子供給付金は適正化すべきだ、これも御決定いただきました。
そして、事業復活支援金倍増法案、これも今提出中です。
そして、本日午後三時、感染症法の改正案を国会に提出いたします。
これは、さっきの基本方針との関係でいえば、変異株の状況を踏まえ、緊急事態措置の前提となる感染状況、ステージについては、速やかに基本的対処方針を改正するとおっしゃった。
病床や医療人材の確保について、国や自治体が要請、指示をできるように法的措置を速やかに検討するとおっしゃった、去年の十一月です。
感染有事における備え、取組について、法的措置を速やかに検討するとおっしゃった、これも十一月。
司令塔の強化により危機管理の抜本的な強化をするともおっしゃった、これも十一月。
全て六月だと今になっておっしゃる。
もう提出しますよ、今日午後三時に、感染症法の改正案。
これは、かねてからの課題である、やはり日本は開業も自由化されていますから、しかし、医療経済は、医療費四十兆円は、九割方税金と保険料によって賄われている、この矛盾が一気に噴き出したのがこのコロナ禍の重圧でした。
したがって、それは直ちに変えられないにしても、民間病院に対して今まで以上の協力を要請する法的根拠を速やかに設けなければならない。
それが今日午後三時に提出する感染症法の対策案です。
総理にお願いいたします。
これも半分感謝なんですが、政府・与野党協議会を一年ぶりに再設定していただきました。
今週木曜日、再度関係者が集まる予定です。
これにも感謝しています。
私は、先々週、一回目の会合で、この感染症法に関する議論、政府・与党で御検討いただいていることは大事なことなんですが、与野党で、最終的には法律ですから、前広に、早めに御議論いただくことを提案しています。
是非、部下たる、その場に出席しておられる木原副長官に、この件は与野党で事前によく話し合えということを御指示いただきたいと思いますが、お願いできませんか。
これは、正確に伝わっているかどうか。
政府・与野党連絡協議会でして、政府代表で木原副長官がお見えなんです。
そして、与党の責任者では西村先生がいらっしゃる。
野党は私どもがおります。
ですから、政府の立場から、ちゃんとこれは前広に、幅広に早期の議論を開始しろとおっしゃっていただいた方がいいんですよ。
もう一度お願いします。
ちょっと私も職責上厳しく申し上げていますが、まさにそういうところのリーダーシップなんですよ。
誰かに任せる、どこかに任せるじゃなくて、総理はどうされたいか、総理は何を指示しているのか、何を決めているのか、何を発信しているのかが問われているということだから申し上げているんですが、御答弁は不十分だと思います。
関連して……。
関連して、今回の対処方針の見直しなんですが、私、ちょっと切ないと思っていることがもう一つありまして、子供たちに、やれ部活動の制限だ、まあ確かにそうなんですよ、学校と保育園で感染が広がっていることは事実。
しかし、部活動の制限、それから練習試合をするな、体育も気をつけろ、給食は向かい合って食べちゃいけない、合唱するな、管弦楽を吹くな。
非常に私、つまり、私たち大人にとってもこの二年、三年、極めて重圧がかかっていますが、子供たちは私たちの想像以上だと思うんですね。
この大事な発達段階にある子供たちにこれだけ厳しいことを言い、そして、これは後々どの程度影響を及ぼすのか、誰にも分かりません。
そして、現にこの世代の子育てをしておられる保護者の皆様の心労、心配たるや、切々たるものが伝わってきます。
これが、ちょっと私もここではっきり言い切れないんですが、必要ないとも言い切れない。
しかし、大人社会に対するメッセージは経済優先でしょう。
そして、ちょっとうがった見方と言われるかもしれませんが、子供たちには投票権もない。
最も弱い立場ですよ、この社会において。
そこには、部活やめろ、練習試合するな、体育も気をつけろ、給食は向かい合うな、合唱はやめろ、管弦楽は吹くなと言いながら、今、病床使用率、そうはいっても、都内、五割から六割に迫ろうとしています。
毎日百人近い人が死んでいる。
そして重症者は千名を超えた。
でも、今なお大人社会全体に対する緊急事態宣言は、総理、今、念頭にないんですか。
この点、尾身先生にも率直にお聞きしたいんです。
尾身先生、今日はありがとうございます。
二点お聞きします。
一つは、緊急事態宣言についてどう考えるか。
もう一つは、週末に、ファイザー、ファイザー、モデルナの交互接種をされましたね。
その後、御自身の体調変化を含めて、国民の皆様に説明できることがあれば。
二点御質問申し上げます。
ありがとうございました。
個人的なことも含めて御答弁いただいたことに感謝申し上げます。
それで、確かに、総理、これは本当に簡単ではない。
私もお聞きするのが仕事ですからやっていますが、これは簡単でないことは私も認めます。
認めますが、さっき申し上げたのは、子供たちに大変な制限がかかっている。
人生のすごく大事な発達段階。
しかし、大人社会全体を見ると、経済優先だ、経済は止められないと。
何か、難しいことは認めるんですが、しかし、やはり大人たち挙げて、本当に一刻も早い感染収束に向けて努力しているんだということは一方にないと、これは子供たちだって納得できないし、非常に心理的負担も大きいと思うんですね。
ましてや、今日ちょっと、同じようなメッセージと受け止めていいのかどうか分かりませんが、非常に消極的な総理と、あり得るとおっしゃる尾身さんと、そして、与党の政調会長なんかはもうちょっと踏み込んでおっしゃっていましたから、この辺の発信が乱れることについても、私は適切だとは思わない。
そういうことも含めて、司令塔機能も、またこれも六月なんでしょう、遅いと思いますよ。
早く結論を出して、方向性を示していただかないとということを重ねて指摘したいと思います。
関連して、瑣末なことだと思われるでしょうが、大事なことなのでお聞きします。
いわゆるアベノマスクの配付、処分について。
これは、三十七万件の応募があった、二億八千万枚の配付希望がある、しかし在庫は八千万枚しかない。
どうやって二億八千万枚を、八千万枚に査定する必要があると思いますが、これは誰が担い、どのようにコストを負担するんですか。
これは総理にも御承知おきいただきたいんですが、担当課たる厚生労働省医政局経済課には約三十名の職員がいます。
三十七万件の応募を精査するんです、これから一か月かけて。
一人一万件を超えるんですよ、みんなでやったとして、毎日やったとして。
このマスクの配付に大事な医政局の三十名を、一人一万件、一か月かけて精査させることにどれほど国政上の意味がありますか。
どういう意味があるんですか。
お聞きしますが、厚生労働大臣、厚生労働省は、基本的対処方針において、一月二十五日の変更かな、不織布マスクを感染症対策としては推奨し、布マスクは推奨していませんね、この事実だけ。
だったら、それを厚生労働大臣、率先してやってください。
布マスクして、その上から不織布マスクして、率先してやってください。
そんな人見たことありませんよ。
不織布マスクと書いてあるんだから、マスク着用は、厚生労働省の、コロナ対策本部の本部決定で。
その感染症対策に使えない布マスクを、もう一回申し上げますが、三十名の職員で三十七万件を精査して、配送する。
愚策にもほどがあるでしょう、総理。
それで、じゃ、もう一つお聞きしますね。
感染症対策に使えないんだから。
ちまたでは言われているわけです、御存じだと思いますが、使い捨ての雑巾にしたらいいじゃないかとか、野菜の栽培の苗床にしたらいいじゃないかとか、野菜の乾燥防止だとか、赤ちゃんの暑さ防止に保冷剤を入れたらどうかとか。
いや、それは、知恵を働かせてこういう提案があることはいいことですが、問題は、こういう用途のために税金でマスクを調達し、それを査定して配送することは政策判断として適切かどうかという問いに真っすぐ答えなきゃいけない。
総理、いかがですか。
いや、厚生労働大臣、せっかくお出ましいただいたので、これは有効な使い方ですかと聞いています。
雑巾、野菜の苗床、乾燥防止、赤ちゃんの保冷剤、これは有効な使い方ですかと聞いています。
今、否定なさいました。
総理、もう申し上げたことは伝わっていると期待したいと思うんですが、私もちょっといろいろな声も受けていまして、これは、一件審査して全部配送って、ちょっと、どこまで親切なんだということですわね。
税金ですから、元手は全部。
これも私、いいとは思えないんですが、せめて最悪じゃないかもしれないのは、もう本当に迷惑千万ですが、都道府県や市町村や国の出先機関に一定量を配送して、御入り用の方は取りに来てくださいという方がまだましじゃありませんか、総理。
処分するか、使うのであればそういうもうちょっとましな配送方法を考えるか、もうちょっと改善が必要じゃありませんか。
ちょっと受け止め切れない御答弁ですよ。
そもそも、あの感染が流行していたときに、第一波、そしてマスクが手に入らない状況下で、布マスクがどれほど国民の安心につながったのかというそもそもの問題があります。
しかし、そのときに調達したものだから、苗床にしましょう、雑巾にしましょうと言っていることも含めて有効活用してもらえばいいという話にはならないでしょうとお聞きしているんです。
配送費用だって、今回その安心のためじゃありませんからね、そこに何億もかけるんですかという話なんですよ。
考えにくい。
これはまたやらせてください、改めて。
もう、ちょっとこればかりはあれだから。
この国会で一つのテーマたる統計について聞きます。
まず、資料を見てほしいんですが、総理、ちょっと率直なところをお聞きします。
建設総合統計、不正があったのは建設受注統計です。
しかし、そこから数字を取る建設総合統計、これはGDPに直結しています。
この直ちに不正があったものではない建設総合統計の、不正二重計上が開始された二〇一三年、極めて数字がバブル期ほどに伸び上がる異常値を示していますが、これは不正統計の影響ですか。
それとも、実際にこんなに建設需要がよかったと判断すべきですか。
ちょっと、総理、これも通告していますから、お答えいただきたいと思います。
総理、今の御答弁をお聞きいただいて、それからこの数字を見ていただいて、私、当初はにわかに信じ難いと思ったんです。
しかし、よく調べ、そして話を聞けば聞くほど、不正統計の影響だとはやはり断定できないと思うに至りました。
今おっしゃったように、当時、第二次安倍政権発足直後、公共事業にアクセルを踏んだ、そして、景気回復とおっしゃったが、まあ、震災のこともある。
それ以上に、私は、翌一四年が消費増税の年でしたから、恐らく、民間の住宅などを中心に駆け込み需要が相当程度あったということも影響していると。
したがって、何が言いたいかというと、これが直ちに統計不正の影響とは断定できない。
しかし、私どもは、なぜこんなに政府の統計に対して不信の目を持っているかということに改めて思いが至るんです。
それで、総理、建設関連だけで申し上げますが、二〇一三年にまさにこの二重計上の罪が生じました、それ以降。
二〇一五年、まさに国交大臣がおっしゃいましたが、建設投資額に、突如として、その年から補修費や改修費を計上したんですよ。
これによって、建設投資額は当時の四十七兆円から五十七兆円、二二%増大しました。
まさにこの二〇一五年はGDPの計算方法を一斉に見直した年で、僅か一夜にして、国民の懐は全く暖まっていないにもかかわらず、僅か一夜にして三十一兆円GDPが増大したその年です。
このときに、建設投資に、四十七兆から五十七兆まで、突如として補修、改修を乗せているんですね。
さらに、二〇二〇年、二一年、今度は、これは受注統計ですが、調査票に回答してくれない事業所があるんです。
それが大体三割ぐらいある。
その三割の事業所の数字を、回答していないのに回答したものと擬制し、三割数字を積み増す統計操作をやっているんですよ、二一年。
このときに、受注統計は五十四兆から六十七兆、一気に二四%増えているんです。
それで、私は何を問題にしたいかというと、これは、それぞれに理屈があることは認めます。
しかし、統計は、やれ正確性を期せ、精度を高めろというかけ声の下に、三年前にさんざんこの議論をしましたが、統計に政治あるいは行政の手が当然入るわけですね。
それで、連続性が失われるんですよ。
連続性が断絶されるんです。
もう比較のしようがなくなる。
統計にとって重要なのは、正確性も精度もそうでしょうが、統計にとっての命は連続性なんです。
これは、例えて言うと、人が毎日体重計に乗り、血圧を測り、心拍数を数えているようなことに類する話です。
民のかまどが本当に暖まっているかどうかは、この推移を見ないと分からない。
しかし、ある日突然、いい数字が欲しいから、体重計に乗るときには下着も着けろ、セーターも着たままでいい、上着も羽織れ、コートも着用だ、ついでにマフラーも手袋もだとやることで、いや、それは人前に出るときはふだんそうだからという理屈なんでしょうが、人体の繊細な変化を追えなくなるんですね。
しかも、この大幅に統計を触ったときに、旧方式で例えば十年、接続統計を別途作成し、経年変化を追って、統計変更の説明責任、影響についての説明責任を果たしますならまだ分かる。
それも不可能な形で断絶してきたのが、第二次安倍政権以降の統計操作なんですよ。
総理、こういうことが背景にあるから、疑いの目を持って見られる。
ちょっとお願いします。
統計手法を変えたときは、せめて前後十年、旧方式による接続統計を別途作成し、経年変化を正確に追えるように説明責任を果たしてほしいと思いますが、その点、答弁を求めたいと思います。
総理、本当に、もうちょっと、何というんですかね、御自身は何を決め、何を御指示なさるのか。
嫌なこと、駄目なことは、そう言っていただいていいんですよ。
しかし、これからどうなるのかが分からない、総理の答弁からは。
それをもうちょっとはっきり発信いただくことに努めていただく必要があると思います。
残りの時間で、この間、私、本会議で代表質問に立たせていただきました、そのときに十分聞き切れなかったことを二点お聞きします。
赤木裁判で、なぜ佐川氏に、一億円の賠償金を払いますからね、これは岸田総理のポケットマネーではありません、国民の税金からです。
つまり、国は責任を認めたということです。
しかし、その直接間接の大きな原因になったであろう佐川氏に求償権を行使すべきだということをお尋ねしましたが、求償権があるとは考えていないと早々に即答された、その理由。
そしてもう一点は、この質問でした。
学術会議の任命拒否問題、まだ引きずっているわけですが、これは違法状態ではありませんかと聞いた。
しかし、手続が終了するとお答えになった。
手続の終了いかんを聞いていません。
違法状態にあるのではないかと聞いています。
この二点、明確に御答弁を求めたいと思います。
財務大臣がおっしゃることは事務的にお聞きしました。
佐川氏が亡くなられた赤木氏に対して、担当を外すなども含めて、財務省全体として十分な安全配慮義務を行ったという回答でした。
しかし、これは、そもそもが違法な疑いの濃い命令ですから、指示ですから。
安全配慮義務で、これはつまり、重過失はありませんというお答えでしたが、求償に値するのは重過失だけではなくて、違法、不法、不当な行為に対する故意が認められた場合も、当然これは法律上、求償の対象になります。
ここは、私、よく研究する必要があると思うんですね、この点は。
個人の裁判が続いていますから、なおさら。
それから、学術会議、これも本当は徹底して議論しなきゃいけないんですが。
学術会議法は、二百十名の会議員をもって組織しているという規定が七条にあります。
それから、二十五条、二十六条には、内閣総理大臣は勝手に辞めさせられないという規定があるんですよ。
会員から辞職の申出があったときですら、日本学術会議の同意を得なければ辞職の承認はできないという規定がある。
そして、不適当な行為があったときですら、学術会議の申出に基づいてしか退職させることはできない。
つまり、実質的な内閣総理大臣の任命権は、明文で拒否、否定されているということです。
それも含めて、私は、今日いろいろお聞きしましたが、コロナ対策もそう、このアベノマスクもそう、不正統計も、あるいは、ちょっと今日、本当は改憲の議論もしたかったんですが、改憲もそう、学術会議、そして赤木裁判。
結局、岸田政権は、安倍、菅前、元総理に対する忖度、この影を引きずり、その負の遺産を清算する決意と覚悟に欠け、そして、表紙を替えたおつもりでしょうが、十分に機能していない、このことが四か月たつ中で明らかになりつつあるということだと総じて受け止めています。
我々野党としては、これからも厳しく対峙をし、お尋ねをし、そして、いずれ我々が受皿にならない限りこの根本と本質は変わらない、このことを申し上げ、午前中の質疑を終えたいと思います。
ありがとうございました。
第208回[衆] 本会議 2022/01/19 2号
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立憲民主党の小川淳也です。
会派を代表して、今般の一都十二県の蔓延防止措置の発令などを含めコロナ対策関連など、総理に質問いたします。
まず、本題に入る前ですが、先週、日曜日、トンガ沖の海底火山の噴火に伴い津波警報が発令され、日本中が緊張の一日となりました。
実際に被害も確認されており、心よりお見舞いを申し上げます。
特に、大学受験生にとっては受難の一日となりました。
気象庁の警報発令は津波到達後となったことも含め、総理の国会演説は翌日でしたから、何らか一言あってしかるべきと思っておりましたが、なぜ一言も言及がなかったのか、まず、その点、念のためお聞きしておきたいと思います。
その上で、岸田総理の御就任以来のこの百日余り、その御労苦に対しては深く敬意を表したいと思っております。
一方、いわゆるハネムーン期間は既に過ぎ去ったと言うべきであり、いよいよこれから真価が問われる。
恐らく、そのことは誰より総理御自身が深く自覚しておられることと存じます。
まず、コロナ対策についてお聞きします。
昨日の感染者は全国で三万人を超え、過去最多となりました。
子供への感染やこれに伴う休校、学級閉鎖など、新たな影響も広がっております。
十分な医療提供体制による重症者や死者の抑制、後遺障害のケア、飲食店のみならず、取引先、観光、交通、文化、芸術関係者などを含め、十分な経済や暮らしへの支援により、その被害と不安を最小化させなければなりません。
まず、事実関係をお聞きします。
現在の感染者のうち何割がこの新たなオミクロン株の感染者ですか。
感染者のうち、ワクチン接種済み、いわゆるブレークスルー感染はどのぐらいの割合ですか。
そして、重症化率及び致死率は、ワクチン接種者で何%、未接種者で何%、そこに有意な差が認められるのかどうか、お聞きしたいと思います。
今の情勢下で具体の対策を講じるには最も重要な事実分析であると思いますが、お聞きしたところ、二十万人に迫ろうかという今月の感染者のうち、僅かに百九十一人分しか分析していないというではありませんか。
それで十分ですか。
この事実関係及びその点に関する総理のお考えをお聞きします。
このような激しい感染爆発を招いた以上、かねてより私どもが指摘してきた水際対策の不備については、率直にお認めいただかざるを得ないと考えます。
入国者に施設待機を求める対象国をなぜ約八十か国に限定したのか。
私どもは、全ての入国者に徹底した施設待機を求めてまいりました。
約八十か国に限定してきた理由、そしてそれが十分だったのか、現在の総理のお考えをお聞きします。
さらに、自宅待機の要請は実効性に乏しく、感染者の約三分の一は入国から三日目以降に発症するとも言われており、最短三日間とした施設待機期間も極めて不十分です。
私どもは例外なく十日間の施設待機を求めてまいりましたが、最短三日間とした理由、並びにそれで十分だったのか、併せて総理のお考えをお聞きします。
総理は、演説の中で、水際対策により国内感染増加に備える時間を確保できたと述べられましたが、本当ですか。
時間が十分稼げたのであれば、なぜ、感染爆発後に入院対象を狭めたのか、入国者の多くを自宅待機に切り替えたのか。
事態悪化を後追いする形で基準を緩め、対策を緩和し、現実に引きずられ、その追認と追従を繰り返す姿は、まさに、安倍、菅両政権以来、私たちが何度も繰り返し目にしてきた後手後手の対策、対応そのものではありませんか。
十分時間稼ぎができた、そうおっしゃる総理の御認識の根拠について、この際、明確にお聞かせいただきたいと思います。
考えてみれば、岸田政権のハネムーン期間は、国内においてデルタ株がオミクロン株に置き換わるいわばインターバルの期間でした。
本来、感染が落ち着いていたこの時期に、準備を万端整えるべきでした。
今回は、実に六度目の感染拡大です。
過去五回の反省と検証から何を学び、何を教訓としたのか。
現在のこの急激な感染爆発は、総理が何度も国会で述べられた最悪の想定の範囲内ですか、それとも想定を超えたんですか。
率直なところをお聞かせいただきたいと思います。
様々な政策分野で、一連の総理の政策判断に大きな疑問を感じる点があります。
率直に申し上げれば、一度決めたこと、決まったことを容易に、時に安易に変更されることの功罪についてです。
確かに、総理の国会等における対応は、一見、謙虚で、丁寧かつ低姿勢です。
安倍、菅政権がこの点際立っていただけに、国民から見ても、また私どもから見ても、極めて新鮮かつ望ましい姿勢だと率直に思います。
しかし、途中が丁寧であっても、やはり最終的に問われるべきは結果責任です。
加えて、一見、丁寧、謙虚、柔軟であっても、裏を返せば、確固たる信念、方針、そして熟慮に欠けた優柔不断な朝令暮改とも取れるのです。
現状、それが直ちに裏目に出ているとまでは言いません。
しかし、いずれにしても、総理の背中には、一億二千万人余りの国民、そして全国津々浦々の自治体、事業者等が、振り回されるべき対象として存在していることをゆめゆめお忘れなきようお願いしたいと思います。
さらに、総理の柔軟な姿勢は、時に全体整合に矛盾を来し、重大な結果を招きかねないことも危惧しており、併せて指摘したいと思います。
昨年の水際対策についてです。
昨年十一月二十九日、総理は、オミクロン株流入を阻止するために、一日当たりの入国者数を当時の一日五千人から一日三千五百人に引き下げました。
これを受け、国交省は、国際線の新規予約の停止を各航空会社に通知したのです。
折しも年末の繁忙期でした。
久々の帰国や旅行、ビジネスを楽しみにしていた入国予定者、またその家族、関係者等から戸惑いの声が上がりました。
世間の反発が強まるや、総理は、早々にこの方針を撤回、まさに朝令暮改で国際線の新規予約を認めてしまいました。
このときの判断があたかも官邸に相談のない官僚の独善であり、官邸はあずかり知らないとでも言わんばかりの対応であり、いわば官僚に責任をなすりつけるかの姿勢に、私は随分と首をかしげたものです。
お聞きいたします。
国際線の新規予約を再開するのであれば、総理は、当時、一体どのように一日の入国者数を五千人から三千五百人に引き下げるおつもりだったのか、どのように御自身の決定を実行に移すおつもりだったのかをまずお聞きしたいと思います。
あわせて、その後、実際に、十二月の一日当たりの予約者数と入国者数はどのように推移したのか、お聞きしておきたいと思います。
月平均では上限を上回らなかったとの分析も聞いていますが、実際に、待機施設の部屋数、容量は、日々の変動により伸縮自在ではありません。
だからこそ、厳格管理するための一日当たりの上限なのではありませんか。
十二月の一日当たりの予約者数、入国者数が最大でどの程度振れたのか、この事実関係をお聞きしておきたいと思います。
さらに、現在、第六波というべき感染爆発が進行する中、十分な医療提供体制のためには、懸案たる民間病院への要請、指導監督強化の法制化が不可欠です。
この点、泉代表が述べられたとおり、我が党は、既に昨年、法案として取りまとめています。
日本の医療費総額は約四十兆円。
その九割は税金と保険料で賄われているにもかかわらず、開業が自由化され、医療への公的制御に法的根拠が乏しく、むしろ医療提供体制が市場原理にさらされてしまっている。
この矛盾を正す必要性は極めて大きく、この本質に関する総理の御認識をお聞きしておきたいと思います。
総理の朝令暮改はコロナ対策にとどまりません。
子供給付金をクーポンとするのか現金を認めるのか、オミクロン株の濃厚接触者となった受験生の大学受験をめぐる混乱、蔓延防止措置に関連して、飲食店への協力金のアンバランスから認証店が次々と認証を返上するという本末転倒の事態など、僅か百日とは思えないほど頻発しています。
再度申し上げますが、一見柔軟、しかし、結果的に朝令暮改の対応は、総理の決定の重みを失わせています。
確固たる信念や慎重な検討に基づくものなのか、信頼が揺らいでいます。
是非、大切な御決定の前には、後からひっくり返さなくて済むように、関係者のためにもよく熟考、熟慮を重ねていただく必要があると思いますが、総理の御見解をお聞きしておきたいと思います。
次に、総理がすぐにでもお決めになるべきだと思うことについてお聞きします。
まず、建設統計不正についてであります。
我々の主張を聞き入れ、第三者委員会で検証を行っていただいたことに敬意を表したいと思います。
今回の報告によれば、一部国会答弁とも矛盾を来す形で統計の改ざんが継続して行われ、それを覆い隠すためにうそと隠蔽が繰り返されてきました。
しかも、部下の改善提案を上司がもみ消していた疑惑まで浮上しており、看過できません。
改めて、政府として、責任の所在を明らかにするとともに、関係者の処分を行い、また、報告書では明らかにならなかった不正統計のGDP統計への影響について更なる説明責任を果たすべきと考えますが、この二点、総理の答弁を求めたいと思います。
赤木裁判については、泉代表がお尋ねしたとおりですので重複を避けつつ、しかし、政府は、一億円の損害賠償責任を認めたわけですから、御遺族のみならず、その負担者たる国民に対しても、それがなぜだったのか、説明責任が生じていると思いますが、その点について答弁を求めます。
昨年暮れ、泉代表、そしてお地元の金子恵美、馬場雄基さん共々に、東京電力福島第一原子力発電所を訪れさせていただきました。
現場で奮闘される関係者の御尽力に深く敬意を表します。
今も無残な姿をさらす一号機前、事故から十年以上たちましたが、放射線量は市中の約一千倍。
僅かな滞在時間でしたけれども、すぐに身に着けた線量計がけたたましくアラーム音を発しました。
眼前の光景は、今後の廃炉の困難、また処理水放出への懸念などを想起させ、面会した浪江町長は、帰還区域が人口の八割をカバーしたにもかかわらず、実際の帰還者は僅かに一割、特に仕事や子育てに追われる現役世代は避難先での生活が定着をし、かえって帰還が困難ともお話しになられました。
町のあちこちには廃墟と化し雑草に覆われたままの飲食店やホームセンターがそのまま放置され、時の流れと事態の困難さがうかがい知れます。
福島県知事は、事故の影響について、風化は進むが風評は続く、そう胸のうちを語られました。
鉄骨むき出しの原子炉は、独り原子力政策のみならず、我々の生活を成り立たしめている暮らしと産業の基盤そのものを見直せ、そう迫っているようにも感じます。
都会から遠い地方に、そしてまだ見ぬ将来世代にその矛盾と犠牲を押しつけて成り立つこの暮らしと経済とは一体何なのか、文明の矛盾について考えさせるのです。
総理に伺います。
国家の責任者として、このいや応なく故郷を追われた人々に、今後、どのように継続的な支援を届けるか。
どのように事故の風化と向き合い、風評を含めた永続する影響を軽減するため地域に寄り添うのか。
どのように住民を慰め、励まし続けるのか。
処理水の海洋放出については、十分な説明の機会を設け、更なる誠意と努力を尽くすべきではありませんか。
心ある総理の答弁を求めたいと思います。
次に、沖縄です。
今年は、一九七二年の本土復帰から五十年の節目を迎えます。
折しも今年の沖縄は選挙イヤーであり、既にスタートした名護市長選挙に始まり、秋の沖縄県知事選挙に至るまで、改めて民意が問われ続ける一年となります。
そして、この沖縄の民意ほど、この国の政治によって正当に顧みられず、時に踏みにじられ、酌み上げられなかったものはほかにない、私にはそう思えてなりません。
国会に席を預かる人間の一人として、心から申し訳なく、心苦しく、強い自責の念に駆られています。
先日も、那覇市の街頭にて青空集会を開催し、お集まりくださった皆様と対話の機会をいただきました。
様々なお声からうかがえる日頃の過重な基地負担、そして現在もまた米軍由来と思われる尋常ならざる感染拡大、その現実が県民を苦しめています。
もはやこれは人権の問題であり、差別の問題である。
憲法に言う法の下の平等が侵され、人道にもとる、許されざる事態が放置されている。
そのことを、我々一同、よく心しなければなりません。
さて、岸田総理、あなたは、なぜこのような状況下で、復帰五十年の節目に当たる今年、沖縄が選挙に見舞われ続ける今年、十年ぶりの沖縄振興法が改正される今年、基地負担と尋常ならざる感染爆発に見舞われ県民が苦しむ今年、なぜこのときにあからさまに沖縄振興予算を大幅減額するんですか。
圧力をかけ、見せしめとして、嫌がらせのように、札束で頬を張るかの強権的な対応を取るんですか。
これは、かつて安倍、菅政権ですら踏み込まなかった強硬手段です。
なぜ、一見謙虚で、丁寧を装う岸田政権がそこまでやるのか、その明確な理由をお聞きした上で、これを直ちに撤回し、昨年同等の予算を計上し直し、予算案の国会への再提出を要求して、総理の答弁を求めます。
幾つか、地域立法の改正も予定されています。
離島振興法もその一つです。
日本には沖縄も含め四百に余る有人離島が存在をし、そこに約四十万人の方々が暮らしておられます。
私自身、小豆島、直島、豊島含めた多くの離島を選挙区としています。
離島の振興と発展は、海洋国家たる日本にとって最重要課題の一つです。
中でも、あえて重要な政策課題を挙げるとすれば、やはり航路の問題です。
高い運賃が、島民の暮らしと地場産業を圧迫し、本土からの観光客にも大きな負担、制約となっています。
島に暮らす方々はよくおっしゃいます、我々にとっては航路も道路だと。
もちろん、航路のみならず、地域のバス、鉄道、そしてひいては空路も含め、日本の公共交通は基本的に独立採算が求められてきました。
一たび赤字になれば、すぐに整理、縮小、廃止が論ぜられ、直ちに地域の足が奪われます。
本当にそれでよいのかを問い直す時代に入っています。
これからの超高齢化社会、コロナ収束後のインバウンドの拡大なども見据え、交通弱者が多数存在する日本列島を想起し、公共交通を柱とした地域の振興策を練り直さなければなりません。
そこでは、公共交通の名に真にふさわしく、公助が支え、独立採算の原則すらも大いに見直されるべきと考えます。
欧州では、既に、鉄道は上下分離が一般化し、インフラは公共の所有、そして運行は民間が行い、全体としてコストを引き下げ、低料金での利活用を実現する例が多いと聞きます。
また、航路に関しても、移動距離当たりの運賃を陸の鉄道とそろえることを原則とし、さらに、離島においては消費税を大幅に引き下げるなど、暮らしと産業を支える様々な工夫がなされていると聞きます。
形式だけではなく、実質的な公平とは何かを考えていかなければなりません。
日本では今でも道路予算のシェアが圧倒的に多く、公助が支える安価で利用しやすい公共交通の実現へと予算配分を整えていくべきではありませんか。
特に、日本の離島航路には、事実上、国道の一部と目されるものも存在します。
これらを含め、重要航路には道路財源を一部振り向けることを含めて、安心、安価に利用できる地域の足を確保すべきと考えますが、総理のお考えをお聞きします。
社会の多様性並びに社会的包摂の観点からお聞きします。
折しも昨年の東京オリンピック以来、ジェンダーの問題、多様性や社会的包摂の観点から、日本社会がいかに遅れているか、その後進性があらわとなりました。
女性天皇の在り方を含めた皇室の在り方、安定的な皇位継承については、泉代表がお聞きしたとおりです。
私は、婚姻制度の見直しについてお聞きしたいと思います。
結婚に当たって姓の統一を強制する我が国の婚姻制度は、もはや先進国に例を見ないほど、極めて家父長的、前近代的なものと言わざるを得ません。
あわせて、同性婚の問題についても、そろそろ国会は答えを出さなければなりません。
与党に反対派が多数おられることはよく承知の上で、総理に御提案です。
夫婦別姓、同性婚など、個々の人間観、人生観、社会観、家族観に関わるような政治課題については、必ずしも党派的政治色を前面に出すことは適切でなく、かつて子供への臓器移植を議論したときと同様、例えば、各党が党議拘束を解除し、それぞれの議員の良心と良識に委ね、法案の審議並びに採決を行うことも検討に値すると思われますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
民主主義の枠組みについてお尋ねします。
先頃、衆議院選挙区の定数について、総務省が、一票の格差を是正する観点から、十増十減が必要になるとの試算結果を公表しました。
地方の議席が更に減少し、都会に集中する懸念は、私も共有するところです。
しかしながら、法の下の平等をうたう現行憲法下において、区割り法で定めたルールの意味合いは重く、これに対する与党有力者の相次ぐ発言には首をかしげています。
総理にお尋ねします。
審議会の勧告が出た場合、これに従い、速やかに次期衆議院選挙に向けて、十増十減を基本として、新たな選挙区割りの議論を進めることを明確にされるべきと思いますが、答弁を求めます。
外交問題についてお聞きします。
総理のおっしゃる新時代リアリズム外交が何を意味するのか、よく分かりません。
しかし、中国国内における人権弾圧の疑いは、国際社会として看過できません。
国会決議の採択に向けて、最大与党の総裁として指導力を発揮すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
さらに、国際人権機関は、日本に対しても、再三にわたり、入国管理の適正化、司法判断の必要性、外国人の収容期間の上限制などを勧告しています。
人権尊重、また国際社会の要請に応えるためにも、今国会に入管法の改正案を提出すべきであり、感染症法と同様、参議院選挙をにらんだ争点潰しだとすればこれは許されないと思いますが、総理のお考えをお尋ねしておきます。
北方領土問題についてもお聞きします。
総理が演説の中で述べられた、二〇一八年以降の、シンガポールのものを含め、首脳間でのやり取りを引き継ぐと明言されました。
これは、五六年の日ソ共同宣言をベースとする、すなわち、安倍元総理が認めたとおり、二島返還をベースとして協議を進めるという理解でよろしいですか。
総理の答弁を求めます。
総理に速やかにお決めいただきたい諸点に加えて、最後に、総理が何をお決めになられたいのかまだ分からない、その点についてお伺いしたいと思います。
新しい資本主義についてであります。
私は、この間、泉代表とともに、街頭に立ち、地元香川はもちろんのこと、都内、沖縄、神奈川、各所で多くの人々の声に触れ、それを受け止め、共に悩み、考える機会をいただいてまいりました。
なぜ対話を重んじるのか。
それは、これから先も難しく厳しい時代が続くことをむしろ覚悟しているからであります。
この先、様々な課題に取り組むに当たって、当たり障りのない解決策はもはやなく、むしろ、当たりながら障りながら前に進むしかありません。
様々な意見や利害を調整し、立場を乗り越え、互いの信頼と尊重を旨として、求められる社会変革を遂げていく以外に選択肢がありません。
そこで折り合いをつけ、納得感を高め、信頼を醸成していくには対話を重ねる以外にない、それを深く自覚しているからであります。
対話の場では、多くの皆様から、生活の厳しさ、将来への不安が語られます。
時に、それは政治や行政に対する不信にも直結しています。
同時に、その悩みや不安が、自分の頑張りが足りないから、自己責任だと思い込まされている方も多く、そのことを危惧し、また胸を痛めてもいます。
抱える不安の多くは実は政治と社会が原因であり、時代が大きく変わっているのに社会が変われない、そのはざまで多くの不安や苦しみがあることを明確にし、むしろ人々を自責の念から解放しなければなりません。
その不安や心配に十分に手を差し伸べられない政治の責任をこそ率直に認め、国民の願いに真っすぐに応えなければなりません。
総理のおっしゃる新しい資本主義とは何なのか。
それは、果たして今の国民の願いや不安に応える問題意識でしょうか。
日本社会の原型は、いわば昭和の時代に形作られました。
人口は毎年増え、経済は高い成長。
ほとんど全ての人々が正社員となり、給料は年々上がり、生活は向上し続ける。
まさに右肩上がりの時代です。
そこでは、一方、住宅から結婚、子育て、教育、医療や介護に至るまで、人生のほとんどに自助と自己責任が求められた時代でもありました。
逆に言えば、それが成り立つ時代だったと思います。
しかし、平成の三十年、前提は大きく変わりました。
人口は減少に転じ、高齢化は進み、少子化と相まって人口構成は激変しました。
これによって社会保障は揺らぎ、財政赤字は拡大。
そして、新たに気候変動という深刻な課題も横たわっています。
我々は、一体、これからどこへ向かうべきなのか、どのような未来を描き、どうそこにたどり着くのか。
今、日本政治が答えを出さなければならないのは、まさにその問いに対してです。
それは、我々が依存してきた暮らしと経済の基盤を根底から問い直し、まさに文明史的な転換を図るべき、大きな変革への道のりでもあります。
実は、総理に御認識いただきたいシンプルな事実があります。
今年、戦後七十七年目に入りますが、そのうち実に七十二年間、自民党が政権を掌握してきたという単純な事実です。
これがある種の安定と繁栄につながった面も認めたいと思います。
しかし一方で、ここに述べた人口減や高齢化、少子化、社会保障の揺らぎ、財政悪化に気候変動、あらゆる巨大な構造問題はほとんど手つかずで、その矛盾とツケをそのまま次世代に先送ろうとしているのもまた戦後七十二年間この国を支配し続けてきた自民党政治です。
多くの国民は言い知れぬ閉塞感と不安感にさいなまれており、それは直ちにこの国の停滞と諦めにもつながっています。
表面上の刹那な安定と引換えに構造改革を置き去りにしてきた、この国の政治の貧しさと愚かさ、そしてその責任の大きさを、我々野党はもとよりですが、長きにわたる政権政党の総裁として強く感じていただきたいんです。
逆に、戦後成立した非自民政権の大半は、バブル崩壊後の失われた三十年の中にあります。
更に言えば、そのうち二十年以上、もはや自民党は単独で政権を担当する力を失い、成り立ちの異なる公明党との連立、選挙協力、そして有権者の低投票率によって辛うじて体面と権力を維持してきた、そう言っても過言ではありません。
つまり、総じて、バブル崩壊以降の失われた三十年において、昭和の右肩上がりの時代に適した自民党政治は、これを転換する理念と構想を持ち得ず、時代と状況の変化を先取る見識と力量に欠け、しかし、長年の政治の経験と技術で辛うじて体面を維持してきた。
しかし、そのツケと矛盾は、いよいよ膨大なものとなり、国民生活と将来の見通しに極めて暗い影を落とし込んでいるのです。
この三十年で時代が大きく変わったことを、まずは正面から認めなければなりません。
人口減と高齢化はまだ入口。
既に正社員の門は狭き門となって久しく、年々給料が上がるとは考えにくい厳しい時代。
前提が大きく変わったにもかかわらず、依然として暮らしと人生のステージのほとんどにいまだに自助と自己責任が求められる昭和型の社会。
これをいかに正しく変革し、むしろ公助を整え、互いに支え合い、助け合い、将来への見通しを共にするのか。
確かな構造改革を進め、社会の持続可能性を回復し、次世代への責任を果たすのか。
今、日本政治に求められているのは、その時代認識、見識と力量、そして決意と覚悟です。
もちろん、これは耳当たりのよい話ばかりでは済みません。
不都合な現実も聞きたくない真実も国民とともに直視して、前に進まなければなりません。
逆に、この姿勢こそが、未来を切り開く可能性を秘めています。
同時にそれは、有権者が政治に求めるものそのものが変化することをも意味しています。
新たな時代にふさわしい政治家を選び、育む有権者。
新たな時代を担う政治家と新たな時代の政治家を育む有権者。
この二つが車の両輪となって未来を切り開いていくことを私は信じて疑いません。
対話を旨とし、根本問題に取り組み、構造改革を進め、社会の持続可能性を回復し、未来への責任を果たす。
立憲民主党はその挑戦を牽引する政党でありたい、そう願っています。
困難な課題から逃げず、正面から向き合う日本社会。
自らの誇りにかけて、子や孫に真っすぐに視線を向け、その解決に向け努力と苦心を重ねる大人たちの姿。
そして、その先頭にあるべき、新たな時代にふさわしい日本政治の風景。
そうした政治や社会、それぞれの生きざまや哲学、あるべき人間観や社会像が子や孫世代に引き継がれて初めてこの国の繁栄は未来永劫確かなものとなる、そう確信しています。
今、国会に席を預かる我々には、それだけの時代的な使命、世代的な宿命を十分に認識し、自覚することが求められています。
改めて、総理の言う新しい資本主義とは一体何なのか。
成長と分配という言葉は聞き古しました。
では、なぜそれが今まで達成されなかったとお考えなのか。
重要な再分配の柱たる金融所得課税はなぜ早々に引っ込めたのか。
地球環境との調和を唱える以上、炭素課税を含め、不都合に踏み込む覚悟はあるのか。
そもそも、成長と持続可能性はどのように両立されるべき概念なのか。
その具体的な中身、構想、実現に向けたプロセス、それを進めるに足る決意と覚悟をお聞きして、質問を終えたいと思います。
が、ちょっと二分余りましたので、答弁は求めませんが、総理、最初の泉代表の質問に対する御答弁で、赤木裁判について、求償権があるとは考えておりませんという御発言でした。
総理がそこまでおっしゃるなら、それはなぜそうなのか、なぜ求償権がないのか、それも含めて御説明される責任があると思います。
もう一つ、学術会議の任命問題についての答弁もありました。
泉代表が聞いたのは、この学術会議の任命問題が、手続が終了しているかどうかではありません。
違法状態であるかどうかを聞いています。
これに対して真っすぐお答えになる責任がこれもあると思いますので、指摘をしておきたいと思います。
それもこれも含めて、いよいよ百日間のハネムーン期間を終えた岸田政権は、このコロナ感染爆発の中、いかなる手腕を発揮し、どのように国民の信に応えるのか、その真価が問われる。
と同時に、我々野党は、この不備に対してどう応えていくのか。
国民に政権の選択肢として、受皿として認知していただくために、我々野党はどうすべきなのか。
我々野党側の責任も極めて重い、そのことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
是非、真摯な、誠意ある回答を求めたいと思います。
御清聴、誠にありがとうございました。
第207回[衆] 予算委員会 2021/12/13 2号
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立憲民主党の小川淳也です。
総理、まず御就任、遅ればせながら、おめでとうございます。
様々な重要閣僚、そして党の要職を務められた方ですが、やはり総理・総裁の重責、これまたひとしおではないかと、想像に余りあることながら、そのように拝察しております。
本題に入る前に、先週末、石原内閣官房参与が辞任されたということの一報を受けました。
これは、かなり世間の評価は厳しいんですね。
落選者の失業対策じゃないか、そして官邸は民意を軽視しているのではないか、さらに、お友達人事、上級国民なんという言葉も飛び交っています。
そこで、まずお尋ねしますが、そもそも何のための任命だったのですか。
そして、一連の辞任に至る経過の中で、総理大臣御自身の任命責任をどのようにお考えになっているか。
まずこの点からお聞きします。
いろいろな御経験があった方であることは事実ですから、それは受け止めたいと思いますが、ただいま私が申し上げた世論の批判、これもしっかりと受け止めていただきたいと思います。
その上で、発端となった政党支部による今般の雇用調整金の受給について、総理はこれをどう評価なされるか、ちょっとその点もお聞きしておきたいと思います。
これは法律上明確に除外はされていないんですよ。
しかし、我々の政治活動は基本的に安定的な財源によって賄われているんです。
もちろんそれは、パーティーだとかいろいろ、やりやすいもの、やりにくいもの、やりやすい時期、そうでない時期、いろいろあるでしょう。
しかし、安定的に公費で支えられているこの政治活動が、安易にこのコロナ禍で苦しむ方々と同様に、同等に受け取るという判断は、私は不適切だと思う。
その観点で、今日はあえて大岡副大臣にお越しいただきました。
私、この場をおかりして申し上げますが、大岡さんとはずっと厚労委員会でも一緒で、個人的には党派を超えた友情を感じていました。
だから厳しくお尋ねしますよ。
これは、さっきも申し上げましたが、私たちは、削減しているとはいえ、安定した歳費、そして政党交付金、そして文書交通費によって支えられている。
少々それは月次の変動はあるでしょう。
しかし、年次で見ると、ほとんど石原さんも収入は減っていないし、大岡さんもほぼ横ばいじゃないですか。
何でこれは、安易にこんな雇用調整金、助成金に頼ったんですか。
それから、もう一点申し上げる。
私たちは、制度を議論し、決定し、実施する立場にあるんですよ。
例えば、去年、全国民に十万円が支給されましたね。
それも、しかし、私たちのほとんどは辞退し、寄附しているんじゃないですか。
それもこれも含めて申し上げれば、あなたはこうした制度への国民的信頼を損ねた、軽んじたという政治的、道義的に責任が発生している。
大岡さん、はっきり申し上げますよ。
引責したらいかがですか。
真摯な御答弁と受け止めます。
これは再三申し上げますが、私たちの活動は公費によって基本的に支えられている。
したがって、コロナ禍で本当に苦しまれた飲食、観光、移動、交通、そして文化芸術関係者の気持ちを逆なでするようなこと、疑いを招くようなことは一切控える責任がある。
それは申し上げた上で、総理、この矛盾について説明してください。
内閣官房参与は、受け取ったことをもって自ら辞意を申し出た。
しかし、環境副大臣は、同じく受け取ったことをもって任命権者に預けているとさっきおっしゃった。
自分から辞めると言った人は辞めるんですか。
辞めないと言った人は辞めさせないんですか。
そこは、総理大臣、最終の任命権者として、きちんと見識なり良識を発揮すべきだと思いますが、その点、いかがですか。
私は、それでは任命権者としての責任意識は不十分だと思います。
やりたいと言った人はやらせる、辞めたいと言った人は辞めさせるだけでは済まないでしょう、総理大臣の任命責任というのは。
それから、適法だが不適切だとおっしゃったが、ここも正確に表現する必要があって、明確に違法ではないが不適切の疑いは強いというふうに言うべきなんですよ、対国民との関係で。
そのことをちょっと重ねて申し上げ、これはまた、議論がここで終わるとも思えませんが、ちょっとトップバッターとして一通り触れさせていただきました。
大岡先生、どうぞ御退室くださって結構です。
じゃ、総理、補正予算についてお聞きします。
まず最初に聞かなきゃいけないのは、私たちが三十三兆円の経済対策を発表したのは六月なんですよ。
七月に国会開会を要求したんです。
しかし、そのときに自民党はどうしたか。
国会は開かず、オリンピックを開催し、その間、感染爆発が生じ、菅総理は突如の退陣表明をされ、自民党の総裁選挙を行い、そして任期をまたぐという異例の総選挙をやった半年だったんです。
そして、私どもが発表してから半年たって、今ようやく三十兆円規模の補正予算が出てきた。
まず、コロナの感染爆発で一番国民が苦しんでいたときにそこに真摯に寄り添おうとしなかったこの与党の姿勢について、そして半年もこの経済対策が遅れたことの責任について、まずこの点、総理にお聞きしたいと思います。
大変残念な答弁です。
オリンピック、そして感染爆発、こういう夏の時期を過ごした、そして多くの方が犠牲に遭った、苦しんだということをもっと十分想像して御発言をいただきたいというのが一つ。
それから、繰越財源があったということですが、これも決して褒められたことではありませんからね。
三十兆円の予算を繰り越したんですよ。
しかし、一体誰が、どこにいる国民が、支援は十分だったと感じていますか。
むしろ、支援が遅きに失し、繰り越されたことの、逆に責任を感じるべきじゃありませんか。
そういう姿勢の一つ一つに、恐らく国民は敏感に感じ取っている。
そこに応えられなかった安倍政権は突如として辞任し、菅政権は突如として辞任し、そして岸田政権は問われているということなんですよ。
そういう意識を持って、是非お答えをお願いをしなければならないと思っています。
それで、焦点の一つである子供関連の給付金、午前中の答弁をお聞きしました。
しかし、今日はもう十二月十三日でしょう。
各自治体の議会、十二月議会はもう動いていますよね。
私も可能な限り午前中確認しましたが、もう既に五万円の予算、議案上程しようとしているか、したところがほとんどですよ。
今になって年末一括十万円と突如総理がおっしゃっても、対応できるところはほとんどないんじゃないですか。
判断が遅かったと思いますが、その点はいかがですか。
ですから、その判断が遅かったんじゃないですかと申し上げているわけですね。
地方自治体の議会の日程などを考えますと、もう対応不能なところが多いんじゃないですかと申し上げているわけです。
それで、なぜ、クーポンにこだわったのか、途中、そしてそれは六月支給なのか。
本当の物入りって三月、四月でしょう、卒業にしても入学にしても。
これは、うがった見方をする人たちによれば、参議院選挙対策じゃないかという見方もあるんですよ、六月末までということはね。
そういった見方だってされかねないような制度設計。
それで、撤回に追い込まれているわけですからね、事実上。
それから、一つだけちょっと、これをお答えいただけたらありがたいんですが、今もクーポンが原則だという立場は崩していないんですよね、現金でもいいよとは言っているが。
十二月の三日に自治体向けに説明された資料を拝見すると、現金にするときは、つまり、クーポンを使わないときは理由書を出せと言っているんですよ、政府が。
せめて、これはないということでいいですね。
理由書までは要求しないということでいいですね。
所得制限も議論があります。
九百六十万円。
これは、例えば、一人親であれば、一世帯九百六十万円の収入を超えると受給対象外になる。
例えば、二人親であれば、限りなく九百六十万円に近い収入の親が二人いても対象になる。
分断を招く可能性があります。
そもそも、この政策は、果たして経済対策なのか子育て支援なのか、その哲学、理念もはっきりしない。
これらについても改めて整理していただく必要があります。
私は、既に我が党は、自治体の裁量、総理が今日おっしゃったことを前提にすれば、既に法案を提出していますので。
一括した現金給付、これは十二月、年内にできるかどうかは別として、これが実現すれば、私どもが提出している法案が成立すれば、自治体も簡便である、親も助かる、支給にはスピード感が生まれる、そして、クーポンであれば約一千億円近い事務費が、現金であれば二百億円程度で済む、七百億円の節減になる、この法案を提出していますので、総理、是非、この速やかな審議、採決、そして我が党の法案に御賛同いただくこと、これをお願いしたいと思います。
いずれにしても、クーポンに当初こだわられ、そしてそれを撤回されるタイミングが随分遅くなり、そのことは少なからず自治体にも混乱をもたらすでしょうし、場合によっては給付の遅れにつながりかねない。
ですから、なぜ最初クーポンにこだわったのか、そしてなぜそれは六月だったのか、そうしたことも含めて改めて検証が必要ですし、説明責任、説得力が必要だと指摘をしたいと思います。
補正予算に関して、私、もう一点お聞きしたいのは、マイナポイント約二兆円なんですよ。
マイナンバーカードを普及させるのに、登録したら五千円でしょう、保険証登録したら七千五百円でしょう、公金口座の登録をしたらまた七千五百円でしょう。
二万円もの現金を渡さなければ作ってもらえないカードって、これは一体何なんですか。
こんなソーシャル・セキュリティー・カードをそこまでして国民に一生懸命普及させている国、ほかにあるんですか。
私、天下の愚策としか言いようがない気がしているんですね、これ。
二兆円ですよ。
登録したら二万円上げますから登録してくださいと政府が真面目な顔して国民に言っているんですよ。
二兆円あればどれだけ困窮者支援できますか、今。
総理、国会の答弁で、学生の学費は出世払いでもいいとおっしゃいましたね。
これはつまり、借金を負わせるということでしょう。
この国は、残念ながら、未来ある子供たちに多額な借金を背負わせて社会に送り出している、少なからぬ子供たちに。
二兆円あれば、半分で国立大学の授業料を無償化できるじゃないですか。
二兆円あれば、その半分で学生たちに返済不要の十分な奨学金、給付できるじゃないですか。
困窮者支援だって、今に余りある対応ができるはずだ。
なぜこのカードに二万円、総額二兆円近い、これは私なりに申し上げれば、このカードに国民は必要性も利便性も感じていないということなんですよ。
そして、黙っていても取得していただけるほど政府に信頼感はありませんと政府自らが告白しているようなものなんです。
だから、お金を配るから登録してくれという何だか情けない言い方になっている。
情けない言い方にこの二兆円もの予算を使おうとしている。
これも提案です。
私どもは近々、この二兆円の予算を削除して困窮者支援に振り向けるための組替え案を提出しますから、是非それに御賛同いただくことを岸田総理にお願いしたいと思います。
いや、そんなに重要なインフラであれば、お金なんかもらわなくても国民は登録するでしょうと申し上げているんです。
ということなんですよ。
だから、本当に利便性のあるカードにするということは、ある種政府の側にも覚悟が求められるんですね。
これじゃなきゃ保険証を使えませんよとか、場合によっては運転免許証がこれに替わりますよとかね。
まあ、いずれそれをやっていかれるんでしょうが、そういうことを速やかにやっていけば、国民にとって利便性が生じる。
しかし、それには、政府がセキュリティー管理において信頼に足るというメッセージも併せて必要になるということであったはずなんです。
私は、この二兆円については改めて組替えを求めたいと思っております。
コロナ対策について聞きます。
私は、総理の所信表明の中で、意外だと思う言葉がありました。
最悪を想定しなければならないと、わざわざ当たり前のことをおっしゃったことです。
これは、私はこう感じたんです。
去年から約二年、安倍政権の時代から、総理の所感の中に、去年以来、改めて、最悪を想定し切れていなかったんじゃないかという思いがおありじゃないですか。
ちょっと厳しいお尋ねでしたが、私どもも、そう感じていたんですよ、去年から。
ずさんな水際対策、入国管理が感染の拡大をとどめられず、平時における医療提供体制の整備も間に合わず、百七十万人が感染し、一・八万人が命を落としました。
そして、恐らく今も後遺障害に苦しむ方が数十万人単位でいらっしゃる。
そして、厳しい事業環境、生活苦、これは言うまでもありません。
このほとんどの責任は、私は、本会議場でも尋ねられていらっしゃいましたが、総理は当時の与党の政調会長ですから、政策責任者ですから、一定の責任が当然あるということでもありますし、ここへ来て、最悪を想定とわざわざおっしゃったことの意味について、改めて、私なりに感じて、考えておりました。
それで、最悪を想定するということは、現在、新たな変異株との関係でいうと、やはり水際対策、入国管理、これが全てですよね。
今ちょっと資料を御覧いただきたいんですが、これ、大体アメリカなど四十か国からの入国者については三日間の待機を要請しています。
そして、イギリスなど十二か国は六日間、南アフリカなど十か国は十日間の待機を要請しています。
その他、約十三か国ですが、同じく三日間の待機を要請している。
先月、十一月の入国者、実際の入国者を見ますと、上から、四万、一万四千、三百、そして一万。
これをそれぞれ掛け合わせますと、何日待機するかと、全部で二十四万部屋必要になるということなんです、先月。
三十日間ですから、三十日間で二十四万部屋ということは、大体一日当たり八千室が今のこのルールで必要になっているということなんです。
総理が本会議で答弁なされたように、現在の確保部屋数が九千余りでしょう。
ということは、そんなに余裕がないということです。
これは、水際対策という観点から幾つか論点がありまして、御覧のとおり、全部足しても、対象国七十か国ですから、ほかはいいのかという論点が一つあります。
あと百二十か国、これはいいのかという論点があります。
もう一つ、最短三日間でいいのかという論点もあります。
なぜ三日間なんだと。
その後、十一日間自宅待機を要請していますから、矛盾するんですよ。
なぜ三日は施設で、なぜ残りの十一日間は自宅でいいのか。
これも恐らく説明は難しいでしょう。
もう一つ。
今、部屋がいっぱいになってきたから、特にオミクロン株対策以外、自宅待機に切り替えようとしていますね。
逆でしょう、これ。
部屋を確保することに最善を尽くさなきゃいけないんじゃないですか。
もっと言えば、諸外国がやっているように、今幾つか問題点を指摘しましたが、全ての国からの全入国者に約十日間の施設隔離をお願いする、これが総理のおっしゃる最悪の事態を想定した水際対策なんじゃないですか。
速やかに方針を撤回されるように、変更されるように求めたいと思いますが、いかがですか。
いずれ、これは結果責任が問われますからね。
資源が無限でないこともそのとおり。
それはそうです。
しかし、総理がおっしゃる、最悪の事態を想定し、全責任を私が負うんだとおっしゃるその言葉の意気込みと、現実にやられている、現実への妥協というんですか、部屋が足りなくなってきているから自宅待機に切り替えるとか、それがどうもそぐわないんですよ。
これは、いずれ、ワクチンが大分進んでいますし、三回目のワクチンについても聞かなきゃいけないんですけれども、状況が去年から今年の前半とは違うと期待はしたいと思いますが、しかし、それにしても徹底した対策が取られているようには思えない。
もう一つ、国際線の新規予約を停止した、しかしそれを撤回したという件についてもちょっとお聞かせ願いたいんです。
これは、発表されたのは十一月二十九日でしたね。
そして、そのときに、関係閣僚が顔を合わせられて意思決定されています。
恐らく、このときに、それまで一日五千人だった入国者数の上限を三千五百人に引き下げる、十二月の一日から、ということを意思決定された関係閣僚会議だったんだろうと想像しています。
しかし、そこでは、国際線予約の停止を、新規予約の停止をするんだということは聞いていなかったと総理はおっしゃった。
ですね。
では、ちょっと逆にお聞きしたいんですが、どうやって五千人の入国者数を三千五百人に抑えるおつもりで意思決定されたんですか。
ちょっと違和感を感じるのは、五千人を三千五百人に引き下げたわけです。
それは、いろいろ反省はおありだと思いますよ。
例えば、年末年始の繁忙期ですから、もっといろんな状況を想像しなきゃいけなかった、反発が出るだろう。
それから、周知期間がありませんよね、あさってからという話ですから。
それから、新規予約を停止したこと自体も公表しなかった。
様々、反省点はおありだと思うんですが。
しかし、今、現実問題、船で入ってくる人はほとんどいませんから、主要五空港に入ってきているだけですから。
そうすると、五千の入国者数を三千五百に減らすためには、既存の予約を取り消せというのは、これはなかなかしんどい話ですから、新規予約を停止する以外に、普通に考えて、方法はないわけです。
ということは、普通に考えて、総理は、五千人を三千五百人に引き下げた時点で、やはり急なことだが十二月一日から新規予約を停止せざるを得ないと考えておられたんじゃないかと私は思うわけです。
しかし、それをあたかも、これは問題点が二つありまして、どうやって三千五百人を本当に実効あらしめるかという論点と、この一連の意思決定を、不都合なところだけ国交省の航空局の課長、官僚に責任転嫁していませんかということ、この二つが、私、どうしても気になるんですよ。
ちょっと資料を御覧いただきたいんですが、予約者数と入国者数の関係でいいますと、既に新規予約の停止を撤回されましたから、十二月の週からどうですか。
一日当たり五千、六千になっているんですね。
じゃあ、さっき総理もおっしゃいました、確かにトランジットで日本には入国しない人もいるでしょう、この中には。
それから、予約をキャンセルして、実際には来ない人もいるでしょう。
しかし、どうですか、十一月の半ばまでの数字を見ると、大体、予約者数を少し下回るぐらいの人が入ってきているでしょう。
十二月の予約数を見ると、五千、六千というオーダーが出ている。
ということは、筋からいえば、三千五百人に抑えないと、隔離待機要請施設がないということであれば、三千五百人に抑えると言わなきゃいけなかった。
そして、多少反発が出ようとも、新規予約は停止してくれと断固たる決意で言わなきゃいけなかった。
逆であれば、新規予約を認めるのであれば、もう一回入国者数の上限を五千人に戻さなきゃいけなかった。
そして、五千人を受け入れるにふさわしい施設を用意しなきゃいけなかった、そのどっちかでなければ筋が通らないんですよ。
三千五百人にはする、予約は認める、現に予約は六千を超えてきている、そして待機施設はない。
これは総理、最悪の事態を想定した水際対策とはほど遠いんじゃないですか。
いかがですか。
どちらかの筋の通った対応に変更してください。
今の御答弁もそれらしく聞こえますが、これもまた結果責任がすぐ問われますからね。
つまり、三方四方に向かって都合のいいことは言えないということなんですよ。
どこかをのみ込んで、どこかを引き受けて、どこかをきちんと折り目をつけなきゃ政治にならないということです。
大変厳しい任務を背負っておられる総理に申し上げるのも僭越ですが、三方四方に都合のいいことは言えないということなんですよ。
それが最終的に国民の命や健康を守ることにつながるということなんです。
もう一つだけ各論をお聞きして、この点、もうやめたいと思いますが、例えば、総理は所信の中で、公立病院を中心にコロナ病床をきちんと用意しますとおっしゃいましたね、おっしゃいました。
ところが一方で、これは前政権から続くことですが、公立病院の整理、統廃合の方針そのものは撤回していないんですよ。
これも私はどっちかを取らなきゃいけないと思う。
三方四方に都合のいいことは言えない。
これもまた、ちょっと後続の質疑者の中でいろいろ議論させてくださいよ。
それから、もう一つだけ。
これは個別論点ですが、アベノマスク、三億枚作った。
八千万枚が残っている。
一枚百三十円、約百億を保管しているわけです。
去年の保管費が六億、今年の保管費が三億。
介護施設に、希望施設に配るとおっしゃるが、十月に希望が上がってきたのは三十七施設、九月が六十八、八月は九十五、限りなくゼロに近い。
どうしますか、これ、八千万枚のアベノマスク。
そもそも、総理は、当時政調会長でいらしたと思いますが、これは賛成していたんですか、総理も。
そして、この残った八千万枚、どう処分されるおつもりですか。
これも難しいと思いますよ、処分は。
処理は難しいと思う。
しかし、今もそれらしい御答弁ですが、現実に、公立病院に対してベッドを減らせば百万円、二百万円の補助金を交付するという政策が続いているんですよ。
これによって二千床のベッドはもう既に減っているんです、ということもある。
だから、それで、約五万施設に配ったというお話でした。
それもそうなんです。
しかし、それは去年から今年にかけての話で、さっき申し上げたように、直近はもう三十七施設とか、六十八とか、九十五とか、もうほとんどないんですよ。
ない。
こういうことも含めて、余り、それらしく聞こえる都合のいい答弁をすることは可能でしょうが、この瞬間に限って言えば、しかしそれでは解決になっていないということです。
総理、ちょっと今日は、トップバッターでしたので、私もいろいろな論点を一通り触れさせていただく責任を感じながら、ちょっと個別論点を先にお聞きしました。
残り十数分なんですが、私は、岸田政権の発足について、大きく問われるべきが二つあると思っているんです。
一つは、やはり安倍、菅政権、長かったですから、もちろんいいこともあったでしょう。
しかし、これによって失われたものも大きいと私は思っています。
そうした負の遺産をちゃんと清算しようとする政権であるかどうか。
これが一つ。
もう一つは、今回の補正も大型補正です。
それなりの当面する課題への対応には適応できる可能性はあると思います。
しかし、日本では、人口減や高齢化、そして社会保障の傷み、財政悪化、気候変動、かつてない構造問題を大量に抱えています。
こうした根本問題にきちんと向き合って、構造改革をきちんと進めていこうとする政権であるかどうか。
それがなければ、従来の、対症療法を重ねてきた旧来政権と変わらない。
私、この二点、岸田政権発足で問われるべき論点であり、大きな点だと思っています。
最初の、負の遺産の指摘からいえば、総理は、御本人、どう思っておられるか分かりませんが、国民からの信用を毀損した公文書改ざん問題、早々に再調査を否定された。
そして、恐らく、亡くなられた、故赤木さんの奥様にも何のお返事もしていないんでしょう、聞く力、聞く力とおっしゃる割には。
していないでしょうね。
そして、これは私は菅政権の負の遺産だと思いますが、学術会議の任命問題。
これでも、総理は、聞く力とおっしゃるんであれば、耳の痛い声こそ聞かなきゃいけないんでしょう。
政権に不都合な主張にこそ耳を傾けるのが本来の岸田総理の姿勢でしょう。
しかし、誰に遠慮してかしなくてか、公文書の再調査はしない、学術会議の任命は行わない。
これでは従来と全く変わらないじゃないですか。
その点を指摘した上で、少々変化を志されようとしているテーマとして、新しい資本主義という議論を受け止めています。
しかし、これも、今お聞きする限りは、政府の重要会議に、まさに民営化、市場原理、競争社会を象徴する竹中平蔵さん、任命されていますよね。
これは、いわゆる新自由主義との決別じゃなかったんですか。
もう一つ。
盛んにおっしゃる成長と分配の好循環という言葉、これもアベノミクス時代からさんざん聞いてきました。
なぜうまくいかなかったのか、十分には。
どこに問題があったのか。
この二点。
市場原理との、新自由主義との決別ではなかったのか。
成長と分配の好循環という言葉だけでは、何ら新しさを感じない。
どこに問題があったのかもよく伝わってこない。
この二点。
総理のおっしゃる新しい資本主義は、何が新しいのか。
明確にお答えいただきたいと思います。
若干、市場に任せ過ぎず、政府がきちんと介入するんだというメッセージとしては受け止めました。
しかし、それだけで新しさというと、よくある議論でもあるんですね。
ここは大変僭越ながら、ちょっと私見になりますが、私、成長と分配について、少し御提案を兼ねて、思うところがございましてね。
今世紀、二十一世紀の成長には、恐らく激しく環境調和が求められると思います。
環境影響を度外視した経済成長はもしかしたら許されない時代に入るかもしれない。
そのぐらい、ある意味社会全体が持続可能性の回復に向けてかじを切り始めている可能性がある、その途上にあるという意識までが必要で、既に世間では、一部ですが、脱成長という考え方にまで注目が集まるような時代を迎えつつあります。
したがって、経済に関しては、極めて環境制約、地球限界を踏まえた政策なり経済の在り方が問われる時代に入る、ここまでの時間感覚や哲学が必要ではないか。
御提案を兼ねて、私見ですが。
もう一つ、分配に関しては、成長と分配の好循環などという生易しい言葉では済まない時代に入ったと私は感じています。
賃上げ税制も結構ですが、これは、そもそも赤字企業は、少々補助金を出すにしても、法人税を払っていませんから、それから人件費ってそもそも損金ですから、どこまで効果があるのかという厳しい評価、これはあり得る。
この程度のことで、今のこの異常な格差、富の偏在と集中、そして中間層とかつて言われた方々の没落、ワーキングプア層の拡大、これは、私は、とてもではありませんが止まらないし、救われないと強い懸念、危機感を持っています。
そこで思うのは、結局、日本社会の原型はやはり右肩上がりの昭和の時代にできています。
ここでは、人口は増え続け、経済は高い成長、そして多くの方が正社員、給料は毎年上がり、生活は年々よくなるというモデルの下に、しかし、住宅や結婚、子育て、教育、医療や福祉、ほとんどのことは自助努力、自己責任の下に置かれてきた社会を築いてきたわけです。
そして、平成に入って前提が変わりました。
人口は減少、高齢化は進み、正社員の門は狭きものとなり、毎年みんな給料が上がるとは期待し難い時代に入った。
しかし、依然として、さっき申し上げた人生のステージのほとんどは、基本的に自助努力と自己責任の下に置かれ続けている。
ここは思い切って公助を拡大をし、人生の各ステージにおいて、あるいは社会において必要となる基本的なサービスを限りなく安価で、できれば無償で提供をし、人々の暮らしが成り立つような、自己責任や自助努力を強調するんじゃなくて公助によって整えていくような社会に移行していかない限り、これから先の社会は成り立たないし、やっていけないんじゃないかという大きな歴史観、つまり、頭の中が昭和のままだけじゃ、昭和の成功体験を引きずっているだけじゃ、新しい時代には行けないということです。
そこでは、多くの方がそのはざまで苦しんでいるということです。
悩んでいるということです。
それを自己責任だと思いながら生きているということです。
これに対して、明確なビジョン、方向性、そして具体策をそろそろ提示してやる責任が、私は政治の側にあると思うということです。
だから、新しい資本主義とおっしゃる総理の志は、私は期待したいと思っているんです。
しかし、今おっしゃるような、成長と分配の好循環だとか賃上げ税制だとか言っている程度では、私は、過去、旧政権も、一億総活躍とか地方創生とか人生百年時代とか働き方改革とか、いろんな看板をかけてきましたよね。
もう部屋は閉じているんでしょう。
見かけ倒し、看板倒れに終わるんじゃないかということを危惧しています。
最後に、もう一分ですが、これも言いっ放しで終わることをお許しいただきたいと思いますが、今日幾つか指摘しました。
岸田政権は過去の政権と何が違うのか。
公文書の調査を行わない、学術会議の任命もしない、人事には身内びいきの批判がある、官僚への責任転嫁のにおいもする、水際対策が不徹底、公立病院の統廃合は依然としてその構えを崩さない、敵基地攻撃や憲法改正にも随分前のめり、新しい資本主義といいながらも金融所得課税には及び腰。
変わらないんじゃないかということです、従来の政権と。
その点に対する指摘や批判に十分お答えいただく見識と覚悟、これが私は必要になるということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/08/05 51号
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小川淳也です。
まず、この度の入院制限については不適切だと思います。
撤回を求めます。
そんなことは感染症法は予定していないでしょう。
それから、前提として、何でこの重要な議論の場にこの国の内閣総理大臣はいないんですか、不在なんですか。
あわせて、今、国会を閉じている場合じゃないと思いますよ。
一刻も早く本格的な臨時国会を開いてください。
だから総理大臣の出席が必要なんじゃないですか。
入院の話に戻りますが、私、軽症だったんですよ、去年の秋。
とても自宅で一人ではいられなかった。
二類感染症相当ですから、入院が前提ですよね。
これは、私、感染症法に違反するんじゃないかと思うんですよ。
症状によって差が出るならまだしも、地域差によって、全国一律じゃないとおっしゃっていますが、地域差で入院対策の差を容認する法的根拠は何ですか。
後追いでゴールポストが動いている印象なんですがね。
手続について聞きます。
医師会長も自宅療養には不賛同です。
なぜ、この重要な決定を、尾身さん始め専門家、分科会に相談せずに決めたんですか。
その説明では通らないと思いますね。
入院が必要ないじゃないでしょう。
必要だけれども提供できない事態をつくり出してしまったということでしょう。
これは、しっかり、安心できる環境を整えるのがむしろ政府の責任だったはずです。
関連して、時間がないのでお尋ねしますが、今回の感染爆発、あえて申し上げますが、五輪との関係性はありますか。
お認めいただけますか。
尾身さんもそう言っていますが。
私は、その意識に与えた影響が大きいんじゃないかと思っているんですよ。
片や大運動会をやっているわけですからね。
自粛要請とかが響くはずがないじゃないですか。
これは、五輪の対応もそうだし、全国への緊急事態宣言の発令、それから、もちろんパラリンピックの対応もこれから出てくるでしょう。
特にこの対応プラス緊急事態宣言の全国への発令、今、どうお考えですか。
最後に二点伺って、終わります。
なぜ、宣言は続く、拡大するのに支援は打ち切っているのか。
打ち切っている中で、なぜ三十兆円も予算を余らせたのか。
それが一つ。
それから、この間、水際対策、入国管理、極めてずさんでした。
検査の拡大も不徹底。
この感染爆発の責任は、私は国民にはないと思う。
政府にあるということでいいですね。
二点。
終わります。
第204回[衆] 議院運営委員会 2021/05/14 35号
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小川淳也です。
まず、今朝になって、急転直下、方針を転換したことは、随分みっともないし、不適切だと思いますが、その点、いかがですか。
確認ですが、前夜の五大臣会合までは、専門家とは全くコミュニケーションがなかったということでいいですか。
こういうことがあると、政府のメッセージ性が毀損するんですよね。
百貨店や美術館を閉めるか開けるかでも、自治体との間で混乱がありました。
これは、やはり専門家や自治体との意思疎通が不十分だと言わざるを得ないと思いますが、改めてその点。
その点は引き続き努力いただくとして。
蔓延防止措置、今回、拡大されるところもありますが、私の地元香川県を含めて、適用が蹴られたところもあるんです。
これは私は不適切ではないかと思いますが、その点、いかがですか。
蔓延を防止する措置ですから、蔓延するまで出せないでは遅いと思うんですね。
それから、議運も、毎週、恒例化しています。
ということは、その分、どんどんインパクトが薄れていく。
したがって、政府の対応がやはり後追いの小出しなんですよ。
それで、はっきり申し上げますが、今、大臣がおっしゃったように、周囲に感染がにじみ出しているわけですね、都市部から。
これは、日本全土への全国的な緊急事態宣言が必要なんじゃないですか、本当は。
その姿勢が不十分だと思うんですが。
宣言は延長されているのに、生活困窮者への支援とか、税、社会保険料の延納措置はもう打ち切られているんですよ。
これは不適切だと思いますが、この点、是非お願いしたいと思います。
それはやはり、でも平時の対応なんですね。
各論を二点お聞きします。
今、首長がワクチンを先行接種しているという事例。
それから、変異株、インドからの帰国者の隔離は六日間でいいのか。
この二点、大臣のお考えをお聞きします。
対策として、やはり不徹底だと思います。
最後に、こういう状況の中で政府から必死さが伝わってくるのは、やはりオリンピックの開催だけなんですよ。
内閣参与が、こんな感染はさざ波だと言っていますね。
そして、総理は、前千葉県知事に対して、やるよと言っている。
こういう状況ですが、なおオリンピックだけは開催ありきということでいいですか。
終わります。
第204回[参] 議院運営委員会 2021/04/23 23号
テキスト表示
十月末までとした理由ですが、元々今月まででございましたが、やはり今の感染状況、それから国民経済、生活が置かれている状況に鑑みて、今月末でまず終わらせることは適切でないという判断です。
十月なんですが、衆参でやはり任期の問題を含めて事情が異なります。
このことは十分考慮すべきだと思う一方、いずれにしても、十月までに衆議院は全員入れ替わることになりますので、それ以降の扱いについては衆参の新たなメンバーでまた御協議をいただきたいという趣旨で十月末となっております。
期末手当についてなんですが、この一年継続してまいりました削減が歳費の月額の二〇%削減ということで実施しておりますので、ひとまずこれを継続するということについて各党の御理解が得られたということでございます。
第204回[衆] 議院運営委員会 2021/02/26 12号
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立憲民主党の小川淳也です。
今日も、議長、副議長に御出席を賜り、ありがとうございます。
毎回そうでございまして、この重たい議院運営委員会に、本来、内閣総理大臣がお出ましになり、必要事項を御説明いただく、これが内閣総理大臣なりの国会に対する敬意であり誠意だと感じてきただけに、再三の要請にかかわらず御出席いただけないことは大変残念です。
加えて、国民に対する記者会見を今夕行うものだと思っていました、正式に。
これは、山田広報官を続投させたという誤った判断が記者会見の差し障りとなっている。
本末転倒なんじゃありませんか。
まず冒頭、きちんと広報官を更迭し、今日、宣言を解除する旨、内閣総理大臣が正式な記者会見を行うべきだと思いますが、その点、大臣にお聞きします。
私どもに限らず、多くの方はそう思っていると思います。
というのも、関西圏、中部圏、九州圏、みんな努力して、辛抱して、我慢してきました。
それに対して内閣総理大臣として正式な会見できちんと誠意を尽くすということは、当然のことではないかと思います。
そのことを指摘した上で、今の感染水準なんですが、これは第一波の二倍なんですね、下がりましたが。
第二波のピークと同じなんです。
そして、第三波の初期と同じなんです。
ということは、相当リバウンドに気をつけなきゃいけない、第三波は初期からピークまで一、二か月でしたから、という意識は十分お持ちだと思います。
それで、ちょっと時間が五分しかないので答弁は求めませんが、時短のお話が今ありました。
それに加えて、ちょっと研究していただきたいのは、例えば、時短をすると一定時間に集中しますよね、お客さんは。
じゃなくて、定員を半分や三分の一に減らすというやり方もあり得る。
これが一番、感染抑止と売上げ確保の均衡点だという研究があるんだそうです。
それから、これから徐々に出るであろうワクチン接種者、それから、私が言うのはなんですが回復者、この方々に経済活動を引っ張ってもらうという考え方もあり得る。
諸外国では、例えばグリーンパスポートのような考え方ですね。
これは差別の問題もありますから非常に難しいんですが、しかし、検討せざるを得ないと思います。
それから、飲食も、一律じゃなくて、例えば、お一人様、家族など同居者の飲食は、場合によっては積極的にやってもらうということもあり得るかもしれない。
つまり、きめ細かな対応が解除後はなお一層求められるということで、今申し上げた三点、ちょっと頭の片隅に是非お願いします。
その上でお聞きします。
来週、首都圏の解除が議論になると思いますが、これは政府がオリンピックを開催したいという意欲や意思と関連した判断になるんですか。
それとも、それとは無関係なんですか。
その点、御答弁お願いします。
科学的な判断を期待したいと思います。
それで、最後に、まさに変異種の話なんですが、今、全体感染者の一割のサンプル調査になっているんですね。
ピークに比べると、感染者数そのものが一割ぐらいになっているんですよ。
ということは、遺伝子解析の能力からすると、全数検査できるはずなんです。
ですから、変異種を探知するための遺伝子解析を全数に広げるべきだということ、プラス、GoToキャンペーンの再開意欲について、どのようにお考えか。
二点お聞きして、質問を終えたいと思います。
私どもとしては、観光事業者の方への直接支援をかねてから主張していますので、それも含めて御検討いただきたいと思います。
ありがとうございます。
第204回[衆] 予算委員会 2021/01/25 2号
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立憲民主党の小川淳也です。
私からも、全ての犠牲に対して哀悼の意を表し、質問に立たせていただきます。
総理、まず、せきが止まらないとか、せき込むとかいう報道が散見されます。
今朝も、朝からちょっと声のかすれが気になる。
体調はいかがですか。
前総理のこともございましたし、想像以上のストレス、プレッシャー、重圧だと思います。
くれぐれも御自愛をいただきたいと思います。
その上で、週末を挟んで、私は今日は余り時間がないんですが、政権内の発信の乱れがありましたので、ちょっと総理自身の手でけりをつけてください。
テーマは二つです。
ワクチンの確保は、今年前半を見込んでいるのか、目指しているのか。
そして、オリンピックの対応、様々検討されていると思いますが、中止も検討の対象に入っているのかいないのか。
この二点、政権内で情報発信の乱れがありましたので、総理自身の手で正してください。
これは、あえて河野大臣にも苦言申し上げたいんですが、発信力には敬意を表しますが、よく中で調整してから発信してください、国民が混乱しますから。
総理、簡潔な御答弁、ありがとうございました。
それから、私、今日は感染当事者として御質問するんですが、その前に、やはりトップバッターですので、補正予算と特措法について一つ二つ聞きます。
補正予算は、総理も大いに反省があると思うんですね。
GoToをもっと早くやめていたらどうなったか。
緊急事態宣言をもっと早く発していたら、状況が変わっていたかもしれない。
外国人の流入をもっと早く止めていれば、変異種の流入を防げたかもしれない。
総理なりにいろいろ反省があると思う。
でも、全部後の祭りですよ。
そこで、一つだけお聞きします。
この補正予算に、私は、一兆円のGoTo予算が入っていることは不謹慎だと思う。
三月までにやるんですか、税金を使って旅行キャンペーン。
撤回して組替えを求めたいと思います。
総理、通告すると紙を読まれるんで困るんですよ。
最初の一問は、私は通告していませんから単純に答えてくださいましたよね。
総理の言葉が国民に届くか届かないか、今、政治的に大きな争点になっていますから、是非善処をお願いしたい。
さっきちょっと言い忘れたんですが、ワクチンの今年前半確保を目指すという答弁は、去年の秋、総理は所信表明で、来年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、無料で接種しますとおっしゃっているんですね。
だから、これは明らかに後退しているんですよ。
もちろん、相手のある話ですから、そう簡単ではないと思う。
そこら辺りは十分、これは、だけれども、そうはいっても、不都合なことをどれだけきちんと国民に説明できるかがますます問われてきますからね。
そういう意味では、必要以上に責めるつもりはないんですが、きちんとした発信なり答弁、是非お願いしたいと思います。
それで、GoToキャンペーンの一兆円を三月にやるという意思表示ですからね、医療予算が足りないとか足りるとかいう話とはちょっと別に、私は改めて国民に誤ったメッセージを発すると思いますよ、今回の補正予算にGoToキャンペーンが入っていること自体が。
その意味で警鐘を鳴らしたいと思います。
もう一点、特措法です。
やはりこの政権は、前政権から、夏に極めて無策だった、検査の拡大も病床の確保も。
私はこれはあえて申し上げますが、前厚生労働大臣たる加藤官房長官の責任も大きいと思う。
さんざん去年厚生労働委員会で議論させていただきましたよ。
その上で、今、既にお話ありましたが、数千人の方が、都内だけで六千人の方が入院を待っている。
全国で三万人、四万人と言われている。
この状況の中で、入院を拒否したら懲役刑だ。
私はちょっと気が知れないんですよ、どういう神経でこれを議論しているのか。
詳しくはまた後続の質疑者が行われると思いますが、端的に、この入院拒否に対する懲役刑については、撤回の上、修正に応じることを求めます、総理。
そんなことは当然なんです。
あえて国民感情と申し上げますよ。
今、不安で自宅待機している人がたくさんいる。
総理、聞いてくださいよ。
そして、自宅で亡くなる方も多発していますよね。
そういう状況の中でこの懲役刑を議論すること自体が笑えないんですよ、これ。
皮肉にもほどがある。
逆説だ。
なので、これは後続質疑者に譲りたいと思いますが、これは与野党で大きな議論ですよ。
ね、総理。
ちょっと私も野党内のいろいろ声があるので、総理、一言いただけますか。
まさにそこはこれから与野党協議になると思いますが、立法事実を立証する責任がありますからね。
一体どのぐらいあるのか、把握しているのか、それも含めてという前提で、私は国民感情と申し上げたわけですが、国民感情からすれば、むしろ処罰されるべきは満足な入院環境を整えられなかった政府の側じゃないのか、それこそが国民の今抱えている思いだと思いますよ。
そのことは強く申し上げます。
それで、入院に関連してちょっといろいろ確認するんですが、石原元幹事長が感染されて入院されたという一報に接しました。
この点は、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
ちょっと坂本大臣にお聞きしたいんですが、大臣、これは、発症日に会食、会合をされていますね。
私は不謹慎だと思う。
てっきり、今日は濃厚接触者で来ないのかと思った。
ちょっと時間もないので厳しめに先に申し上げますが、これは、厳しく言えば引責に値すると思いますよ、大臣。
いかがですか。
一旦答弁を受け止めますが、にわかに信じ難いんですよね。
こういう不用意な会食をこの期に及んでする人たちが、会食時以外、用意周到に本当にマスクを着けたんですか。
坂本大臣、これは脅かすわけじゃなく、私、感染当事者としての経験から申し上げますが、大体、これは濃厚接触者に認定される場合とされない場合があります。
そして、された方のうち発症する方は、大体一週間から十日以内にほとんどの方が発症される。
だから、みんな十四日間自宅待機するんですよ。
初日、二日目に検査を受けただけでは済まないのがこういうことなんです。
だから控えなきゃいけなかったんですよ。
総理も、これだけ会食批判を受けて、今、この期に及んで閣僚が会食しているというのは極めてじくじたる思いだと思う。
総理、これも厳しめに申し上げます。
更迭すべきじゃないですか。
野党の立場ですから厳しめに申し上げるわけですが、それにしても、情けないですよ、本当に、こういう報道に接するとね。
それで、総理、私、これは本当に気をつけて言わなきゃいけないんですが、この件に関して、国民の間にこういう声もあるということで受け止めていただきたいんです。
一部報道です。
一部報道ですが、あれだけ会食駄目と言っておきながら、自分たちだけは特権かよ。
症状ある人が入院できないのに、何で無症状で即入院できるんだという声もあるんですよ。
これは、石原さん御本人あるいは御家族のお気持ちを考えると、とても言えないし、言いにくい。
しかし、現実問題、今も申し上げたように、入院できない、自宅で亡くなっているという方々が多発している状況の中で、この国政に携わる、しかも自民党の大幹部がこういうことだと、疑念を生じるのも無理はないと私は思う。
この声に対して、総理大臣として、自民党総裁として、ひとつ受け止めて、コメントいただけませんか。
難しいお尋ねであることはよく承知の上でのお尋ねでした。
もう残り時間、本当に僅かなんですが、本題に入らせていただきます。
私も十一月に、本当に無念でした、感染が分かったときは。
そして、多くの方に御迷惑と御心配をおかけした。
更に言えば、医療関係者の皆様に本当にお世話になり、こうして回復したことの責任を逆に感じて、今日は質疑の時間をいただいています。
経過をざっとまとめてあるんですが、この中で、課題が私の体験からいって六つ浮かび上がっているんです。
田村大臣、よくお聞きいただきたいんですが、まず最初、近所のクリニックで検査を断られているんですね。
これは、平時にはやっているんですよ。
ところが、発熱したら来ないでくれということになっている。
聞いてみると、約六万の内科クリニックのうち発熱外来に対応しているのが二万だそうです。
三分の一。
極めて不十分だと思う。
二つ目。
都の相談センターに一私人として電話しました。
幸いかな、当時は一日二、三百人でしたから、都内、すぐに電話はつながり、素早く対応いただいた。
しかし、そこで紹介をいただくまでどこで検査しているかが分からないから、これはみんなそうだと思いますが、事前に準備できない。
この非公表の問題がある。
そして、その後、秘書にも頼めない、家族にも頼みにくい。
幸い一キロ離れたところに検査のクリニックがあったんですが、徒歩で行きました、三十九度の熱を抱えて。
本当に、こういうときに例えば防護タクシーとか、つまり、陽性が確定すれば保健所の監督下に入るんですね。
しかし、それまでは自助努力なんですよ。
ここを何とかサポートしないと、私は都心でしたが、例えばこれが郊外なら、地方ならどうなのか、本当にいろんなことを想像しながら病院まで歩きました。
そして、陽性確定後は保健所の監督下に入り、防護車両で入院をさせていただいたんですが、その間、様々、もろもろ濃厚接触者のヒアリングを受けます。
これはなかなか一番しんどいときですので、大変なんですね。
しかし、記憶をたどりながら誠意を尽くすという作業に入ります。
これは、濃厚接触と指定された人は公費で検査を受けられているんです。
ところが、そうじゃない人は自費検査に追い込まれている、ほとんどの人は。
これが一つ大きな問題です。
後でお聞きします。
そして、入院後、検査の結果、軽症と診断されました。
しかし、自覚症状はきついんですよ、十日ぐらい発熱が続きましたから。
その上で、投薬はしませんという医師の御判断がありました。
つまり、呼吸器につなぐような状況にならなければ投薬はないんだというのが大方針なんですね。
その背景には、投薬状況非公表で、恐らく、輸入薬品ですから、レムデシビルにしても、公表できないという事情があるんだそうです。
この投薬状況が明らかになっていないことも、これまた患者の立場からすれば不安材料の一つです。
そして最後に、約十日間、十一日間、病室から一歩も出ない日々でした。
しかし、看護師さんが、日々の看護や健康チェックはもとよりなんですが、部屋の清掃からごみ出しから、非常に過重な負担を負っている。
今回、補正予算でこの支援措置は入っていますが、実際に委託先が本当に見つかるのかどうか、これは極めて重大な問題です。
本当は一つ一つ丁寧にやらなきゃいけないんですが、この中で今日あえてお尋ねしたいのは、検査政策に関わるのでお聞きします。
私は、折しも発症当日、十六日月曜日、厚生労働大臣に雇用調整助成金の期限延長の要望に参りました。
そのときに面会をさせていただき、もちろんマスク着用です、そして、一席、席をあえて離して距離を取りました。
しかし、面談したことを大変申し訳なくその後思っていました。
それは、香川県のインフルエンザ、鳥インフルで参った農林大臣もそうです。
それから、御一緒させていただいた平井大臣もそうです。
閣僚三人と接点を持ってしまったことを非常に悔いていました。
しかし幸いかな、その後、陽性者は出なかったわけですが、ちょっと、そういう情緒的な問題とは別に、検査政策に関わるのでお聞きします。
田村大臣、私との接触が明らかになって以降、自らPCR検査を、濃厚接触者に当たらなかったと思いますよ、PCR検査を受けられたのかどうか、その点を答弁をお願いします。
今、坂本大臣、自分はPCR検査を受けましたとおっしゃったじゃないですか。
田村大臣、自分が安全かどうかという問題ももちろん大事なんです。
しかし、同じ状況に置かれた方がどうすべきかを、あなたの行動はこの国の厚生労働大臣として体現していなきゃいけないんですよ。
だから、もし受けていないなら受けていないでいい。
受けたならなぜ受けたのか、濃厚接触者に当たらないのに。
ということは、濃厚接触者の範囲が狭いということです。
それは実際どうなっているか。
そういう方々は、みんな自費検査に追い込まれているんですよ。
これは個人的な不安もある、社会的責任、社会的圧力もある。
この対応を放置してきたのは厚生労働大臣、この国のです。
ということを申し上げ、残念ですが、時間ですので。
私、今日、議院運営委員会なんですね、本来の所属は、なので異例の形で質疑をさせていただいていて、本当に貴重なお時間をお預かりしているんですが。
もし、緊急事態宣言に今後何らかの変動がある場合は、総理、是非、議院運営委員会に自ら御出席なさってください。
今日はほとんどのことが指摘に終わっていますので甚だ不本意ですが、また改めての機会をと思います。
ありがとうございました。
第201回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2020/08/19 20号
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立国社の小川淳也です。
きょうは、閉会中審査に御協力をいただきまして、ありがとうございました。
ただ、私どもとしては、速やかな臨時国会の開会を要求しております。
ぜひ、委員長、そして大臣以下政府の関係者におかれても、速やかな国会開会に御協力をいただきたいと思います。
冒頭、少し気になりますので、大臣、お答えになられる範囲でお願いしたいと思うんですが、総理大臣が先般病院に入られたということでございます。
もちろん、単純な検査だという報道もありますが、片や健康不安を抱えておられるというお話もあるようです。
これは国民にとっても大変な関心事でありますので、ふだん、閣議で、閣僚懇談会で、対策本部で、あるいはさまざまな調整の場面で大臣がどのように感じておられるか、お話しいただける範囲でお話しいただきたいと思います。
きょうから御公務に復帰されるとお聞きしておりますし、万一体調の問題であれば、これは人道的に、本当にお見舞いを申し上げ、御回復を祈念いたしたいと思いますし、ただ、一方で、この状況下ですから、国民の健康や命の問題からすれば、決して、だからどうということにはならないわけでございまして、速やかな陣頭指揮への本格復帰をぜひお願いしたいと思っております。
それで、大臣、きょう閉会中審査なんですが、これは私自身も不明の至りなんですが、この夏の期間は少し感染が抑えられるのではないかと勝手ながら期待していた部分がありました。
それは、季節性のインフルエンザや、紫外線、湿度によって少し追い風、感染抑止という観点からいえばそれがあるのではないかと期待もあったわけです。
しかし、残念ながら状況は御存じのとおりでございまして、大変大臣も御苦心を重ねておられると思います。
そこで、今さらなんですが、今もってなおお認めいただきたいのは、明確にこれは第二波だと。
三月、四月悶絶したあの第一波、一旦克服したかに見え、緊急事態宣言は解除され、そして今日に至っているわけですが、これは明確に第二波だという認識でいいですね。
第二波なのか三波なのか、それは言い方はいろいろあるでしょう。
しかし、あのときは、三月、四月は、あれをもって緊急事態宣言を発出し、国民生活に大規模な自粛要請をかけ、そして限定的とはいえ補償に努め、そして、一旦感染終息かに見える状況までつくり出したわけです。
これを第二波と言いたがらない気持ちもわからなくもないんですよ。
当然、ではどうするんだということになりますからね。
私に言わせれば、どうも、それを回避する、その中核的な責任回避から、まさにおっしゃった、何をもってどう言えばいいのかを政府がさまよっている限り、国民はさまよい続けるということだと私は思うんですよ。
みんな、普通の日本語で理解していますから。
状況を定義していますから。
その定義の中核から政府が逃げておられるということが、この後、いろいろ議論したいと思いますが、問題の根本にある。
あたかも無為無策のまま、ずるずると感染だけが拡大していると言わざるを得ない現在の状況の根本責任は政府のその姿勢にあるということを私は強く感じています。
尾身先生、きょうはありがとうございます。
社会保険病院の理事長としてお越しいただいています。
片や、先生は今、分科会の責任者として、専門的見地から、大変な御見識もお持ちですし、ある種、説明責任が発生しておられる。
その範囲で、お答えになれる範囲でお願いしたいんですが、ちょっとまずお聞きしたいのは、八月の七日に新たな警戒基準を四段階示されました。
端的にお尋ねしたいんですが、あえてここで第一波と言いましょう。
四月、五月の段階、三月、四月の段階で、人口十万人当たり二・五人の感染者が一週間で発生すれば、自粛要請なりさまざまな働きかけを公的に行う必要があるという基準を一旦置かれました。
十万人中、一週間で二・五人です。
これは、東京でいえば、十万人中二・五人ということは一週間で三百五十人ということなんですね。
一日五十人ということです。
今からいえば、それぐらい厳しい基準を置いていた。
ところが、八月に改められた新たな基準では、ステージ4、一番重い基準は、いきなり十万人中二十五人になっている。
一週間で三千五百人、一日当たり五百人だという基準にいきなり大幅に緩和されている。
この理由は何ですか。
状況が変わるというのはそうだと思います。
それから、あえて第二波と言いますが、第二波の初動段階で、重症者が少ない、あるいは高年齢層の方への感染が少ないということもそうだと思います。
しかし、それもまた刻々と状況は変わっていますよね、既に。
その前提で、今の定性的な御説明は、二・五人を二十五人、十倍に緩和したということの説明になっているのかどうか、私は甚だ疑問です。
私どもから拝見していると、ゴールポストが動くんですよ。
最初、基準を立てて、客観的に議論します、対処しますと言いながら、状況が動くとゴールポストが動く。
では、その基準は現実を縛るものじゃなかったのか。
基準に合わせて感染状況を絞り込む、抑え込むものじゃなかったのか。
逆に、皆さんがつくられている基準は、現状を追認し、現状に追従しているものなんじゃないですか。
そこで守ろうとしているのは、政権は対応している、対処しているという体面であり、メンツなんじゃないですか。
私にはそう思えてならない。
自治体も頑張っていると思いますよ。
しかし、今となっては、東京アラートってどこに行ったんだ、大阪モデルってどうなったんだ。
政府と同じような、ある種、ちょっとパフォーマンスという言い方までするときついのかもしれませんが、少し政治的な思惑とか政治的なパフォーマンスが先行し、その陰で、客観的な感染状態とか、あるいは国民の健康にかかわる問題が後回しにされているような印象を、この夏ずっと受けています。
では、お聞きします。
大臣、新たにつくられた基準で、今、全国でも、人口当たりで最悪の状況にあるのは沖縄県ですよね。
沖縄県の病床使用率、七〇%を超えています。
ステージ4の五〇を超えて七〇%。
療養者数は、ステージ4の十万人当たり二十五名を超えて六十四名。
そして、検査の陽性率は、ステージ4基準の一〇%を超えて一〇・一%。
市中感染、経路不明者の割合、ステージ4の五〇%を超えて六八%。
ここでは、尾身先生、明確におっしゃっていますよ、分科会の基準で。
ステージ4に行けば、緊急事態宣言など強制性のある対応を検討せざるを得ない。
政府がやらないから県が独自でやっているじゃないですか。
大臣、これは、新たな基準に緩和したことも私は疑問だと思いますが、大幅に緩和した新たな基準でも、既に沖縄県の現状はこうです。
大臣、これは速やかに、緊急事態宣言、国としての、沖縄県特定、まあ東京も大阪も大変な状況ですが、一番ひどい沖縄県に焦点を当てたそういう対応を考えるべきじゃありませんか。
これは既に、指標を見る限り、必要な対応をとるべき局面に来ているのではないですかという指摘です。
必要な対応を今後検討するじゃなくて、もう必要になっているんじゃないですかという指摘なんです。
保健師さんを送られるとか、異例の対応、特別な対応をされていることは受けとめたいと思っています。
が、それで本当に十分ですかということであります。
それで、実は、本当に議論したいのはここなんですよ。
私は、基準が動くことも非常に眉唾で受けとめていますし、動かした基準に適合したにもかかわらず措置を発動しないことにも疑問を感じています。
ただ、全く理解できなくもないんです。
先般発表されたGDPの約三割減なんという話も大変な話でしょう。
簡単には自粛要請をかけられない、それも理解しているつもりです。
じゃ、どうするかなんですよ。
そこがないんです、今の政府に。
じゃ、どうするんだと。
これは、結論から言うと、もうかねてから提案していますが、検査の徹底拡大しかないんじゃないですか。
拡大に努力はされていると思います。
確かに、一日数千件から始まって数万件のところまでは来ている。
それはそのとおりなんです。
だけれども、検査の基本哲学が変わっていないところを私は問題にしたいと思っているんです。
基本的に、症状のある方を追いかけています。
そして、接触歴のある方を追いかけています。
その症状のある方を広げようとしている。
もともと三十七・五度以上、四日間でしたからね。
その症状のある方の範囲を広げようとしている努力は受けとめています。
それから、接触歴のある方を広げようとしている努力も認めています。
が、さっき申し上げたように、もはや沖縄に至っては、市中感染、経路不明が七割近くでしょう。
東京も六割を超えている。
ということは、そもそも、症状のある方と、接触のある方を追いかけるという基本戦略自体が、今の状況に照らして間違っているんじゃないですか、とても対処できないんじゃないですかということが根本的な問いかけなんですよ。
大幅に、それこそ、いつでも、誰でも、どこでも、何度でもとよく最近言われていますが、検査を拡充するしかないじゃないですか。
その上で、経済社会活動、出張も旅行も含めて、ある程度本格的に活動を再開していただく、その方向しかないじゃないですか。
簡単に自粛要請をかけられないのなら、とにかく検査の網を広げる。
手軽に、便利に、身近で、速やかに検査を受けられる、それしかないじゃないですか、大臣。
その根本的な認識を、まずちょっと聞かせてください。
もう二月からずっとその大臣のもっともらしい答弁は聞き続けてきたんですが、結果がこうですからね。
その前提で申し上げているわけですよ。
広げようとしている努力は認めているんです。
ただ、大幅な概念転換が必要でしょうと申し上げているわけです。
症状のある方と、地域限定、職種限定、それはいろいろあるでしょう。
しかし、限定しようとしていることが、依然として広い意味でクラスターを追いかけているわけですから、それじゃ七割の市中感染に対してはどうも手だての打ちようがないですよねということを申し上げているわけです。
それで、ちょっと、悲しいかな、期待しているのは、最近、世田谷とか長崎とか、もう自治体と医師会が連携して、国がやらないから一生懸命自助努力でやっているじゃないですか。
こういうことを抜本的に応援してもらわなきゃいけないわけです、国としては。
というか、ドライブしてもらわなきゃいけない、牽引してもらわなきゃいけない。
今大臣、一日五万件だとおっしゃいましたが、ちなみに、参考までに、御存じだと思いますが、ニューヨーク、人口一千九百万人で一日七万件ですよ、ニューヨークだけで七百五十カ所。
どんどん唾液にシフトしているんだそうですね、自分でとれるように。
やはり医師が綿棒を突っ込むというのは無理ですよ、物理的に、数を広げるのは。
それから、療養施設も、大臣、限られた資源とおっしゃった。
資源を限っているのは政府の無策じゃないですか、大臣が旗を振らないからじゃないですかということを申し上げているんですよ。
大方針の転換があれば、資源配分が大きく変わる力学が働き、そして、今必要となる市中感染を予防するための社会的検査を行う環境が整う、こういう順番で物事を考えるべきじゃないですかと申し上げているわけです。
ということなんです。
今、ニューヨークだと、陽性率〇・八六%らしいですね。
〇・八、一%を切っている。
十万人中十人以上の感染があると、簡単にはニューヨークに入れない、そのぐらいの移動制限もかけている。
そういうことで抑え込もうとしているわけです。
ちょっと早口になりますが、この間、世田谷、長崎も応援してほしい。
これは、世田谷に至っては、寄附でやると言っているんですよ、こんな大事なことを。
寄附金を集めてやると言っているんです。
これは政府が全面的にバックアップしてくださいよ、十兆円の予備費で。
切にお願いしたい。
それから、小笠原の定期船も、初めてだと思うんですね、私、社会的検査という意味では。
船に乗る人を全員検査してくれと。
どうも二割ぐらいの方は受けなかったようですが、初めてだと思います、検査が社会化されるという意味では。
ああいう小さな実例を速やかに全国区に広げなきゃいけない、そこに大変な熱意を大臣は振るわなきゃいけないということだと思うんです。
これはもう、ごめんなさい、本当は五時間ぐらいちょっと質疑時間をいただきたいところなんですが、これはちょっと捨ておけないことなので聞きますよ。
今、とにかくそういうことです。
基準を勝手に緩め、しかも適用しない、一方で検査の拡大もしない。
これじゃ、ずるずるずるずる無策のまま広がりますよ。
そういう状況の中で、橋本副大臣、自見政務官、先般のような報道がなされたことは極めて不謹慎、不適切ではありませんか。
お二人はどういう関係にあるんですか。
職員の士気にもかかわる。
お二人は交際されているんですか。
尾身先生、もうこれは聞くにたえない答弁ですので、どうぞ、きょうはもうこれ以上お聞きすることはありませんので、御退室いただいて結構です。
これは、お二人、個別の週刊誌報道についてだから答えないという答弁ですか。
事実について教えてください。
七月十七日、夜間九時から未明四時、参議院宿舎、自見政務官のお部屋だと思いますが、橋本副大臣、自見政務官のカードキーを使って部屋に訪ねた事実はありますか。
自見政務官との結婚について聞かれて、神のみぞ知るというのはどういう意味ですか。
普通、交際していない方との結婚について聞かれて、神のみぞ知るとは答えませんからね。
まあ、これ以上、当然言えるはずもないでしょうから。
ただ、ごまかした、隠し立てしたと、お二人の答弁。
仲よくそろった答弁でしたね。
これは、今のこのような御時世で、大臣からも注意を受けているんでしょう、お二人は。
当然、御本人、お二人とも反省されていると思いますが、それで済みませんよ、今の状況では。
けじめをつけられたらいかがですか、副大臣。
もうこれ以上お聞きしてもあれでしょうけれども、私どもとしてもこれは不問に付すわけにいきませんから、しっかりとした公の場で議論をさせていただく必要がコロナ対策のためにもあるという前提でした。
それで、大臣、ちょっともう一つだけ頭に入れていただきたいんですが、私、最終的に、これは唾液の簡易キット、抗原検査で、三十分で結果が出る。
今、単価が五千円だか六千円だかで、あるはずです。
それが最終的にはコンビニやドラッグストアで極めて安価か又は無償で手に入る、そのぐらいの状況に持っていかざるを得ないし、今それが最善じゃないかという考えを持っています。
事務的にお聞きしたら、今、この唾液の簡易検査キット、生産できる会社は二社。
二社で合わせて一日十三万個生産できると。
ただ、十三万個というと、今の検査体制のもう二倍、三倍になるんですが、それでも、計算すると、一億個つくるために三年かかるんですよ。
だから、本当に大臣が旗振って、自粛要請を簡単にかけられないんだったら、とにかく検査を一般化するしかないという前提のもとに大方針を掲げてほしいんです。
それ以外に、今、この日本社会の置かれている感染状況を反転攻勢に導く道はないと思いますよ。
それは重ねてお願いを申し上げたい。
最後に二分。
これも、ちょっとあえて私の責任でお尋ねするんですが、大塚副大臣、長い間、ありがとうございました。
二月から、これもちょっと幾らコロナの状況とはいえ、私どもとしては不問に付せない、見過ごすことができないんですが、桜の名簿。
公文書館が公開しましたね。
そこにやはり、六十番は総理大臣と書いてある。
これで情況証拠は更に高まりました。
副大臣、これ、今、いわくつきの一九年、一八年、資料はないないの一点張りなんですよ、内閣府は。
それは、せめて今回の公開を踏まえて、半年もかかったのはおかしいと思いますが、半年たってようやく公開して、六十番は総理大臣と書いてあった、ちゃんと捜すように指示しますと、最後、そのことだけお尋ねして、質問を終えます。
捜すように指示してください。
二〇一八年、一九年、まさに問題になっている名簿を捜させて、そして誰がマルチ商法の主宰者を招待したのか、もう蓋然性は高いわけですから、捜すように指示してくださいということです。
私も貴重な質問時間を割いているんですよ。
明確に答弁してください。
変わらない答弁ですが、私たちも変わりませんので、手を緩めることなく、しっかり問いただしてまいります。
ひとまず、きょうのところは終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
第201回[衆] 予算委員会 2020/06/10 27号
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立国社の小川淳也です。
私は、会派を代表して、政府提出の令和二年度第二次補正予算三案及び野党提出組み替え動議、双方に対する賛成討論を行います。
まず、今般の第二次補正のメニューと規模が、第一次補正時、すなわち四月段階で実現していれば、国民の安心感は全く変わっていたはずです。
当時の野党組み替え案に御賛同いただけなかったことを含め、救済がおくれたことは極めて残念です。
同時に、今般の十兆円の予備費は、そもそもなぜ国会で予算を審議するのか、国会審議の存在意義そのものを根底から脅かすものであり、限度を超えています。
麻生大臣は予算審議中、法令にも憲法にも違反していないと強弁されましたが、まさにこれが問題の本質。
この政権のゆゆしき特徴の一つは、法令の明文に違反しないことをいいことに、長年積み重ねられた不文律を容易に踏み倒すことにあります。
中立機関の人事への介入、憲法を含めた恣意的な法解釈も言うまでもありません。
今後、予備費の使用に際しては、事前に詳細な国会説明を行うべきことを強く求めます。
今回、予算執行の遅さ、目詰まりに加え、出所不明の官製トンネル法人が予算の中抜きにより不当利益を得た疑惑も重大です。
恐らく、政権中枢の権力闘争がすきを生じさせ、結果的に官邸官僚を肥大化させたのではありませんか。
中でも、今井補佐官を筆頭とする経済産業省官僚の増長と慢心が問題の背景にあるのではないか。
布マスクの配付や違和感のある総理の動画を含め、問題の深刻さを指摘し、強く警鐘を鳴らすものです。
今回、野党は再び、持続化給付金の再拡充など、編成替え動議を提出いたしました。
今回こそ与党の賛同を求めるとともに、この状況下で来週国会を閉じることは極めて不適切です。
国会を延長した上で、本予算案では甚だ不十分な国内需要喚起策、同時に、秋冬に向け、いかに感染抑止と経済活動の二兎を追うべきか、その基本戦略等を徹底審議すべきことを強く主張し、予算原案並びに組み替え動議、双方に対する賛成討論といたします。
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