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逢沢一郎
衆議院 岡山県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和二十九年六月岡山県岡山市に生る、慶應義塾大学工学部卒業、(財)松下政経塾○(公財)松下政経塾理事○通商産業政務次官、外務副大臣○自民党商工部会長、岡山県連会長、幹事長代理、国会対策委員長、総裁特別補佐、政治制度改革実行本部長、選挙制度調査会長○衆議院外務委員長、予算委員長、議院運営委員長、政治倫理審査会長○平成二十三年五月永年在職議員として衆議院より表彰される○当選十二回(38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49)
逢沢一郎
発言
会議
質問主意書
最近の発言
第210回[衆] 倫理選挙特別委員会 2022/12/07 7号
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先生方、おはようございます。
自由民主党選挙制度調査会長、逢沢一郎でございます。
私は、自由民主党を代表いたしまして、選挙運動等に関する課題につきまして、現行公選法における選挙運動規制の見直しの方向性及び具体的な見直し事項に関し、意見の表明をさせていただきます。
まず、我が党が考えます選挙運動規制の見直しの方向性について申し上げます。
選挙運動などについて全面的な自由化を仮に認めた場合、お金がかかる選挙につながる、お金のある候補者が大量の文書や自動車等を使用することとなり、選挙の公正を害する、また、平常時から選挙運動的な活動が絶えず行われ、生活の平穏、美観が害されるなどの弊害も大きくなることも事実であろうかと思います。
第204回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2021/06/14 3号
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ただいま議題となりました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、本法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしておられる方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。
そして、そのような方々の数は、現在、約五万人にも上るということを伺っております。
本法律案は、このような状況を踏まえ、選挙権が議会制民主主義の根幹を成すものであることに鑑み、選挙の公正を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、特例的な郵便等投票制度を創設することにより、その投票機会を確保しようとするものであります。
第204回[参] 憲法審査会 2021/06/09 5号
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石井議員にお答えを申し上げます。
衆議院におけます本法案の質疑を通じまして、国民投票法は大きく分けて二つの部分があることが明確になりました。
改めて触れておきたいと思いますが、すなわち国民投票法は、投票環境整備など投開票に関わる外形的事項と、国民投票運動に係る例えばCM規制などに代表されます投票の質に関する部分から構成をされていると整理ができます。
御指摘のとおり、前者の投開票に関わる外形的事項につきましては、国民投票法制定以来、公選法並びとすることが合理的と考えられてまいりました。
本法案もこの考え方に従いまして、例えば公選法が改正されれば、この投票環境向上のためのアップデートを同時に国民投票法の方でも行う、そういう整理でよかろうかと思います。
第204回[衆] 本会議 2021/06/08 32号
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私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりましたミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として、同国の民主化プロセスを後押ししてきた。
本年二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。
クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。
第204回[衆] 倫理選挙特別委員会 2021/06/07 3号
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ただいま議題となりました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしている方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。
そして、そのような方々の数は、現在、全国に約五万人にも上るということを聞いております。
本法律案は、このような状況を踏まえ、選挙権が議会制民主主義の根幹を成すものであることに鑑み、選挙の公正等を確保しつつ、外出自粛要請等を受けて投票所に足を運ぶことができない方々について、特例的な郵便等投票制度を創設をすることにより、その投票機会を確保しようとするものであります。
最近出席した会議
第210回[衆] 倫理選挙特別委員会 2022/12/07 7号
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第210回[衆] 懲罰委員会 2022/10/06 1号
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第208回[衆] 憲法審査会 2022/04/28 11号
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第207回[衆] 懲罰委員会 2021/12/09 1号
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第204回[参] 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 2021/06/14 3号
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