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第211回[参] 本会議 2023/06/14 32号
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佐藤信秋
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、防衛力強化や
少子化対策
などの政策課題における財源の在り方、新型コロナウイルス感染症対策の執行状況に係る検証の必要性、効果が発現していない政府開発援助(ODA)事業を改善する必要性、裁判所における事件記録の適切な管理及び保存の必要性など、行財政全般について熱心な論議が交わされました。
佐藤信秋
4ハラスメントは、
自衛隊員
相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決して許されないものであるにもかかわらず、元女性陸上自衛官が所属していた部隊で性被害を受ける事案が発生し加害者の隊員五名が懲戒免職処分とされたこと、ハラスメントが重大な問題となっていることを受け発出された防衛大臣指示による特別防衛監察で千件を超えるハラスメント被害の申出があったことは、極めて遺憾である。
佐藤信秋
政府は、従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議における検討結果等を踏まえた新たな対策を確立し、全ての
自衛隊員
に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきである。
第211回[衆] 本会議 2023/06/13 33号
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小野寺五典
本勧告では、退職
自衛隊員
に対する情勢ブリーフィングの実施状況等の調査、厳格な規範の策定等について措置すべきものと勧告しております。
江田憲司
4
少子化対策
については、出産に関する負担軽減の観点から、妊産婦が適切に医療機関を選択できるよう出産費用の見える化を推進するとともに、出産費用の保険適用の導入を検討すべきである。
第211回[参] 法務委員会 2023/06/13 21号
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[参考人(嶋矢貴之君)]
現行法は、百七十六条、百七十七条で暴行、脅迫を手段とし、百七十八条で
心神喪失
、抗拒不能にさせ、あるいはそれらに乗じて性的行為を行うことを処罰しております。
[参考人(嶋矢貴之君)]
二つ目は、百七十八条、
心神喪失
や抗拒不能は、その言葉だけ見ると全く何もできない状態を意味しているようにも思われますが、そうではなく、暴行、脅迫以外により、抗拒が困難となる場合にも積極的に成立を認める裁判例も複数ありました。
加田裕之
次に、嶋矢参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、現行刑法が、被害者に障害のある場合、
心神喪失
として扱っていることの限界についてなんですけれども、その点について嶋矢参考人に御見解をお伺いしたいと思います。
[参考人(嶋矢貴之君)]
現行刑法の
心神喪失
についてということですね。
[参考人(嶋矢貴之君)]
行為者が
心神喪失
である場合には、責任能力を欠き、処罰されないということになります。
[参考人(嶋矢貴之君)]
心神喪失
につきましては、精神の障害により、是非弁別の能力あるいは行動制御能力いずれかについて著しい障害があるという場合に責任能力がないというふうに考えられて処罰をされないということになり、先ほど申し述べました二つの能力が減弱している場合には、心神耗弱ということで処罰が減軽されるという取扱いになっております。
[参考人(嶋矢貴之君)]
私自身、再犯防止についてどのように考えるかというところでございますが、確かに非常に難しい問題で、先ほどちょっとお話を聞きながら、現行法の枠内で何かできることはないのかなというようなこともちょっと斉藤参考人の話を聞きながら思ったところであるんですが、病気が重篤化して責任能力にも影響を及ぼすというようなレベルであれば、先ほどちょっと話にも出ましたが、
心神喪失
者等医療観察法というようなことで強制的に医療措置をするというようなことであるとか、あるいは執行猶予に保護観察を付けて、その保護観察の中で一定の遵守条件を付けて何かを強いるというようなことはあり得るかもしれないですけれども、それが果たしてうまく再犯防止に結び付くのか、あるいは今言ったような制度がそういったものを受け付けて回っていけるものなのかどうなのかというのはちょっと分からないところでございます。
齋藤健
本法律案は、現行刑法の強制性交等罪や準強制性交等罪などについて、暴行又は脅迫、
心神喪失
、抗拒不能という要件の下でその解釈によって成否が決せられるのを改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするために、性犯罪の本質的な要素であります自由な意思決定が困難な状態で性的行為が行われるという点を、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて統一的な要件として規定をして、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙をするという、そういう構成になっているわけであります。
牧山ひろえ
刑法改正案第百七十六条並びに百七十七条では、
心神喪失
、抗拒不能に代わる例示列挙事由として、心身に障害があることが挙げられています。
牧山ひろえ
刑法改正案第百七十七条では、
心神喪失
、抗拒不能に代わる例示列挙事由として、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮していることが挙げられています。
第211回[参] 文教科学委員会 2023/06/13 15号
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古賀千景
そのことも是非理解いただきたいと思うし、これだけの
少子化対策
を訴えるのであれば、育休の方のきちんと代替制度、それの有給化というところも進めていただきたいなということを思っています。
古賀千景
是非そのようなことも、もちろん自治体のことにはなると思いますが、そういうことも考えていただければ少しでも
少子化対策
が改善できると、あっ、少子化じゃない、間違い、失礼しました、欠員状況が改善できると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
金子道仁
つまり、それは子育て支援、
少子化対策
どころか、少子化を推進するような、そのような規制になっているのではないでしょうか。
伊藤孝恵
今国会では、
異次元の少子化対策
、重要論点となりました。
吉良よし子
もう、教職員の皆さん、多忙化改善のためにも、これ待ったなしだと思うんですけれども、現在、岸田政権が検討している
異次元の少子化対策
の具体化であるこども未来戦略方針案の二番、(2)、幼児教育・保育の質の向上では、保育士等の職員配置基準について、一歳児は六対一だったところを五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するとあります。
第211回[参] 経済産業委員会 2023/06/13 16号
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[参考人(関根正裕君)]
従業員へのアンケートを通じて企業の幸福度を組織と個人に関する合計五つの要素で可視化し、他の事業者との比較をすることが可能な独自のサービスでございまして、二〇二二年、ごめんなさい、二〇二〇年八月の
サービス開始
以来、二〇二三年三月末までに延べ約七百五十社の皆様に御利用いただいております。
西村康稔
そして、労務費について言えば、最近では、親事業者側でもその価格交渉の
フォーマット
に労務費を項目の一つとして明記する事例出てきておりますし、また労務費も含めたコスト上昇分について転嫁の申入れをレターなどで呼びかけるなど、こうした取組も出てきておりますので、我々として、こうした好事例も是非横展開、公表しながら、多くの企業がこうした取組をしてくれるように、更に取組が広がるように粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。
第211回[参] 財政金融委員会 2023/06/13 15号
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[神谷宗幣君]
ですから、二〇〇二年に小浜市に地村
保志さん
が帰国されたときには、自分の無知さと無責任さを反省したことを強く記憶しています。
[国務大臣(鈴木俊一君)]
防衛力の強化や
少子化対策
を始めまして、様々な政策課題を抱える中にありましても、必要な政策対応はしっかりと行いつつも、歳出歳入両面の改革を進めることで、財政健全化目標の達成に向けて今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
第211回[参] 決算委員会 2023/06/12 10号
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佐藤信秋
二番目に、
少子化対策
の取組についてお伺いいたします。
佐藤信秋
先送りが許されない状況の中で、
少子化対策
、特に若い世代が希望を持って結婚や子育てをできるような環境整備にどのように取り組まれていくのか、総理の御所見を伺います。
岸田文雄
あわせて、次元の異なる
少子化対策
として、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、共働き、共育ての推進などに取り組むこととしております。
岸田文雄
若い世代が希望どおり結婚をし、そして希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会の実現に向け、若者、子育て世代の所得向上と、そして次元の異なる
少子化対策
、これを車の両輪として推進していくことが重要であると考えております。
比嘉奈津美
その
少子化対策
、子ども・子育てのための財源についてもいろいろな報道がされております。
比嘉奈津美
少子化対策
も待ったなしという状況は本当によくよく理解できるのですが、医療提供体制をきちんと確保するとともに、必要な医療が患者さんに届けられるような、診療報酬改定では十分な報酬の引上げを前向きに検討すべきと考えますが、総理の御見解はいかがなものでしょうか。
加藤勝信
地域における病院歯科が果たす役割を踏まえ、本年三月に発出いたしました第八次医療計画の作成指針では、地域の歯科
医療従事者
を病院において活用することや病院と歯科診療所等の連携を推進することなどを新たにお示しをさせていただきました。
新妻秀規
児童手当
は、この負担を軽減をし、子供の育ちを支える肝であります。
新妻秀規
そして、国会では当時野党だった公明党が
児童手当
法案を提出し、一九七二年、昭和四十七年一月より国の制度として発足。
新妻秀規
ここで、
児童手当
は全ての子供の育ちを支えるのが制度の趣旨のはずです。
新妻秀規
また、ほぼ全ての子供が高校に進学しますが、中学卒業時点で
児童手当
の支給が終わります。
小倉將信
新妻委員御指摘のとおり、家庭の事情に応じて様々な子育てのニーズに対応することができる基礎的な経済支援である
児童手当
によって次代を担う全ての子供の育ちを支えることができるよう、所得制限を完全に撤廃をし、全員を本則給付とすることといたしております。
新妻秀規
少子化対策
の加速化プランでの集中取組期間、すなわち来年度からの三年間のうちに状況を改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
新妻秀規
子供の貧困対策は、
少子化対策
の加速化プランの具体策を示したこども未来戦略方針案に盛り込まれました。
上田清司
総理も先ほど新妻議員の質問に答えて、
少子化対策
で様々な手を打っている、またその予定が出てきております。
上田清司
是非この
少子化対策
、まさに静かなる危機ですから、総理が大変気を掛けていただいていることは感謝いたします。
岸田文雄
その中において、消費税など
少子化対策
の財源確保を目的とした増税を行わない、このことを大前提とした上で、徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及びこの社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、この方針、これを明記しております。
上田清司
今のお話だと、今の
少子化対策
、つまり、親たちには、今の親たちには負担を掛けない。
田村智子
残る時間、
異次元の少子化対策
についてお聞きします。
岸田文雄
少子化対策
の財源については、歳出改革等を通じて公費を節減するとともに国民の社会保険負担を軽減し、これらの効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく
少子化対策
を進めてまいります。
岸田文雄
こうしたことも含めて具体的な改革工程表を策定してまいりますが、いずれにしましても、
少子化対策
のための歳出改革は、全体として国民の負担を軽減すること、これを目指して実施してまいります。
田村智子
こういうやり方は、私、やめるべきだ、軍事費二倍と
少子化対策
は絶対両立しない、このことを申し上げて、質問を終わります。
佐藤信秋
4ハラスメントは、
自衛隊員
相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決して許されないものであるにもかかわらず、元女性陸上自衛官が所属していた部隊で性被害を受ける事案が発生し加害者の隊員五名が懲戒免職処分とされたこと、ハラスメントが重大な問題となっていることを受け発出された防衛大臣指示による特別防衛監察で千件を超えるハラスメント被害の申出があったことは、極めて遺憾である。
佐藤信秋
政府は、従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議における検討結果等を踏まえた新たな対策を確立し、全ての
自衛隊員
に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきである。
第211回[衆] 決算行政監視委員会 2023/06/12 5号
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原口一博
というのは、この一兆四千億の中に、
自衛隊員
の人員は追いついているか。
原口一博
僕はいろいろなところでやっていますけれども、これで一番怒っているのは誰かというと、
自衛隊員
の人たちです。
岸田文雄
そして、現場の
自衛隊員
が一番このことについて問題意識を持っているという御指摘もありました。
岸田文雄
これは、現場の
自衛隊員
がオスプレイについて不満の声を上げているということ、このことについて承知はしておりませんが、オスプレイだけではなく、装備品の導入プロセスにおいて、現場部隊からの要望や意見、こうしたことを反映させていく、こうしたことは必要であると考えます。
柚木道義
コロナでいろいろな低額の方に給付金を届ける、
児童手当
も拡充しようとしていますが、届きませんよ。
柚木道義
例えば
児童手当
の拡充、高校生まで。
岸田文雄
現役世代の負担ということで御指摘がありましたが、まさに今、政府として取り組んでいる
少子化対策
、子供、子育て政策の一つの大きなポイントとして、現役世代の中でも特に子供、子育て世代の所得が伸びないということが大きな問題であるという議論が行われています。
岸田文雄
是非、こうした
少子化対策
等の課題においても、現役世代、特に若い世代の所得の向上に向けて努力をしていかなければならない。
岸田文雄
また、
少子化対策
においても、希望する方が結婚し、そして希望する数の子供を育てる、こういったことにつながっていく。
金村龍那
少子化対策
についての財源論は年内、先送りされたと理解をしておりますが、一方で、これから財源が必要になったときに、社会保険料に上乗せだったり、そして既にある控除を廃止する、こういった形で財源を生み出していくという選択肢が総理の中でおありなのか、見解を教えてください。
岸田文雄
先般、一日ですが、公表しました、こども未来戦略方針案でお示しした財源の基本骨格という部分の中では、消費税などを
少子化対策
の財源確保を目的として増税は行わない、これを大前提とした上で、まずは徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと、これを目指すとされています。
岸田文雄
少子化対策
の財源確保のための、消費税を含めた新たな税負担は考えないということを申し上げているわけでありますから、
少子化対策
の財源確保という目的として検討することは考えておりません。
岸田文雄
少子化対策
の財源確保を目的として検討することは考えておりません。
金村龍那
続いて、
少子化対策
について質問させていただきます。
金村龍那
そもそも
少子化対策
は、人口ボリュームゾーンであった団塊ジュニアの世代のときに、しっかりと子育て支援策や、そして
少子化対策
を実施していかなければならなかったと認識しています。
金村龍那
でも、当時、結婚適齢期のときは、まさにバブル経済が崩壊して日本経済が長期に低迷していた、そして、子育て支援や
少子化対策
よりも、正規、非正規、まさに雇用問題が中心でした。
[小倉国務大臣]
その後、二〇一〇年代に入ってからは、待機児童対策、幼児教育、保育の無償化、高等教育の無償化などの取組を大きく前進させ、
少子化対策
関係の予算額は二〇一三年度の約三・三兆円から二〇二三年度には約二倍の六・三兆円と大きく増加をしました。
[小倉国務大臣]
こども政策、
少子化対策
担当大臣として、こうした施策の着実な実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
金村龍那
まさに
少子化対策
、子育て支援策の当事者の世代であると思いますし、私も四十四歳ですから、当事者ですから、是非努力いただきたいと思います。
金村龍那
その上で、岸田政権における子育て支援策、
少子化対策
、例えば、
児童手当
の拡充や保育サービスの充実、それから、いわゆる所得制限の撤廃だったり、それから給食費の無償化など、家庭支援が中心であると思います。
金村龍那
その上で、そんな中、報道ベースですけれども、扶養控除が廃止になるという報道が出たりとか、いわゆる子育て世帯にとって、子育て支援策やそして
少子化対策
が、きちんと自分たちがターゲットなのかどうかというのはよく考えているんですね。
金村龍那
つまり、私は、
少子化対策
にしっかり効果を伴うためには、より具体的にターゲットを絞るべきだと思うんですね。
金村龍那
異次元の少子化対策
が必要なほど日本は急速に人口が減少しているわけですから、やはりしっかりと僕は所得階層を絞るべきだと考えているんですが、岸田政権の
少子化対策
の所得階層におけるターゲット、どの辺りなんでしょうか。
岸田文雄
少なくとも、子育て世代、若い世代の方々が経済的に裨益するものでなければ
少子化対策
における結果につながらないという問題意識は強く持っております。
金村龍那
分かりやすそうで分かりにくかったんですけれども、いわゆる子育て支援策も、実は
少子化対策
も、物すごくいろいろなメニューがあると思うんですね。
金村龍那
つまり、子育て支援策も
少子化対策
もシンプルな方が望ましい。
金村龍那
つまり、やはり、
少子化対策
なり子育て支援策は、より長期にわたって、シンプルな政策である方が効果が伴う。
金村龍那
それだけ、子育ての中で教育費というのは、親にとっては最も重きを置いておりますので、だからこそ、教育の無償化が最も子育て支援策や
少子化対策
に効果があると我々は追加でお伝えをさせていただきます。
江田憲司
4
少子化対策
については、出産に関する負担軽減の観点から、妊産婦が適切に医療機関を選択できるよう出産費用の見える化を推進するとともに、出産費用の保険適用の導入を検討すべきである。
加藤勝信
少子化対策
につきましては、令和六年四月からの出産費用の見える化を本格実施し、その効果等の検証を行った上で、令和八年度を目途に、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の在り方について検討を行ってまいります。
第211回[参] 本会議 2023/06/09 31号
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嘉田由紀子
最後に、以上のような性犯罪が子供に対して行われた場合について、
異次元の少子化対策
を求める小倉内閣府担当大臣の御認識をお伺いします。
福山哲郎
次に、現下の経済情勢については、平成経済の教訓を踏まえた政策の立案、賃金構造の変化による家計、雇用への影響と
少子化対策
、雇用のセーフティーネットの強化などについて意見がありました。
第211回[衆] 財務金融委員会 2023/06/09 22号
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野田佳彦
次に、次元の異なる
少子化対策
についての質問をしていきたいと思いますが、主に財務大臣に質問しようと思っていたんです。
野田佳彦
そうすると、歳出改革を主として行っていくということが大きな柱になると思うんですけれども、歳出改革といっても、非社会保障分野の歳出改革は防衛財源に充てることになっていますので、社会保障分野における歳出改革という、そうすると、子育て支援のための財源を、
少子化対策
のために財源を確保するということは、おのずと、医療や介護に歳出改革のメスを入れるというか、これだけの大きな額だと、なたを入れなきゃいけないんだと思うんです。
野田佳彦
あるいは、コロナのようなパンデミックが起こったときは私は特別会計でいいと思うんですが、静かなる有事である
少子化対策
は、まさにこつこつこつこつ一般会計で対応してくるべき問題だったと思うんですが、その辺の財政運営に責任を持つ立場としての御感想をお伺いをしたいと思います。
鈴木俊一
御指摘のとおり、子供、子育て支援のための新たな特別会計、いわゆる子供資金を創設をするということ、これをこども未来戦略方針の素案において書かせていただいているところでございますが、具体的に申し上げますと、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定で実施されている
児童手当
等の全事業、それから労働保険特別会計雇用勘定で実施されている事業のうち育児休業給付、こういう別々に今まで分かれていたものを統合をする、それによって、先ほど申し上げた見える化を進めることができると考えております。
野田佳彦
国債は国債ですから、将来世代にツケ回しだと私は思いますので、これは厳しくチェックしていかなきゃいけないし、本当は扶養控除の問題と
児童手当
の拡充についてちょっと突っ込んだ話をしたかったんですが、時間がなくなりましたので、終わります。
福田昭夫
これは財務省が指導して作っている概念図でありますが、消費税は現在、年金、医療、介護、
少子化対策
の四経費に、令和五年度予算では国分では十八兆八千億円超充てられているというふうに載っております。
福田昭夫
子育て世帯は
児童手当
を支給されているけれども、
児童手当
を受けている子供は税金の扶養控除が受けられないので、差引きマイナスになってしまう。
福田昭夫
このように指摘しておりますが、財務省、
児童手当
を出されている人は扶養控除が受けられないんですか、どうなんですか。
[住澤政府参考人]
また、今お尋ねの
児童手当
と扶養控除の関係でございますが、控除から手当へという考え方の下で、中学生までの年少扶養控除を廃止いたしまして、
児童手当
の拡充が行われたわけでございます。
[住澤政府参考人]
ただし、多くの子育て世帯におきましては、適用される税率が一〇%以下というのが現状でございますので、実際上は
児童手当
をもらえる額の方が年少扶養控除が廃止された効果よりも大きいというのが実情でございます。
住吉寛紀
何が言いたいかといいますと、多くの方が負担が増えている、もちろん消費税は年金や医療、介護、
少子化対策
の目的税ではありますけれども、既に国民自身が多くの、消費税という形なのか分かりませんが、負担をしている中で、是非、この国のかじを取る閣僚の一人として、岸田総理が掲げる新しい資本主義で成長戦略をして、そして、たまたま税収が増えたからではなくて、税収増を目指していくというような形で、国民負担はなるべくかけないようにしていく、それを切にお願いしたいと思います。
住吉寛紀
昨日、議員立法で衆議院本会議で可決されたわけですが、この休眠預金の活用事例、中身を見ますと、かなり、
少子化対策
であったり、子供、若者支援、また子供たちの保護者であったり生活困窮者支援、母子家庭への支援、こういったものが非常にウェートを多く占めていると思っております。
住吉寛紀
現時点で法律の縛りがあり、活用範囲を広げるには法改正が必要であることは理解しておりますが、このように眠っているお金を
少子化対策
の財源として使えないものでしょうか。
住吉寛紀
休眠預金は毎年一千二百億円程度発生しておりますが、使われるのは一部だけであり、活用事例として、先ほど申しましたように、
少子化対策
的なものが非常に大きなウェートを占めております。
住吉寛紀
これから検討される財源に比べると微々たる額かもしれませんが、こういった休眠預金を
少子化対策
の財源として活用していくことについての政府の見解をお伺いいたします。
第211回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2023/06/09 16号
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河野太郎
これ、マイナンバーカードで暗証番号を使って
ログイン
をしていただきますと券面の情報が出てまいりますので、その次に、この券面情報の名前の仮名を入力してくださいという指示が出ます。
第211回[参] 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会 2023/06/08 3号
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[政府参考人(杉山真人君)]
防衛力の中核は
自衛隊員
であり、国家防衛戦略等に基づき、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備していくこととしております。
浜田靖一
防衛力の中核は
自衛隊員
であり、防衛力を発揮するに当たって必要な人材を確保することが不可欠であります。
浜田靖一
今後、いただいた提言を踏まえながら、
自衛隊員
の処遇の向上や人材育成といった
自衛隊員
の人的基盤の強化に取り組んでまいります。
堂込麻紀子
そこも踏まえて、
少子化対策
に対応する財源確保の考え方なんですけれども、六月一日に明らかになりましたこども未来戦略方針の素案においても安定財源を確保するというふうにされております。
第211回[参] 厚生労働委員会 2023/06/08 19号
テキスト表示
[島村大君]
是非とも、こども家庭庁のお話になると、一般的にはイメージとしては
少子化対策
、それから子育て支援というのもよく分かるんですが、やっぱり障害を持っているお子さんたちにもしっかりとこれ光を当てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
[政府参考人(榎本健太郎君)]
先般成立いたしました改正医療法に基づきまして、今委員御指摘の医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、
医療従事者
や介護従事者などの処遇の適正化に向けた検討などを行うために、医療機関等における職種別の給与の状況につきましても任意で報告を求めることとしてございまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。
若松謙維
これについて、ちょうど先ほどの方針の中に、子ども・子育て政策、地方財源についてもこの中で併せて検討すると、こう注記されておりますけれども、特にこの
児童手当
の現物給付、放課後の児童クラブ等の現物給付等について、これまでの負担割合では地方負担分が想定されているんですけど、この財源確保、これどのように認識しているのか、大臣、じゃ、これは副大臣ですか、よろしくお願いします。
第211回[参] 財政金融委員会 2023/06/08 14号
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勝部賢志
それに対して防衛省は、
自衛隊員
の被害については考慮しているが、国民被害についてはしていないと、これは政府全体で取り組んでいくんだ旨の答弁があったわけですね。
勝部賢志
しかしながら、賃上げはなかなか実質的には上がっていないというのが状況なんですが、この間、その防衛費の倍増あるいは
異次元の少子化対策
、これも国民の皆さんには負担増ということではないかと思いますが、こういった負担が本当に国民耐えられるのかどうか、総理はどのようにお考えでしょうか。
岸田文雄
そして、委員の御質問は、国民の皆さんが
少子化対策
あるいは防衛力の強化等における負担についてどのように受け止めるかという御質問でありますが、
少子化対策
についても、若い世代の所得を増やすこと、これを基本理念の第一に据えて、
児童手当
などの経済的支援策、これを抜本的に拡充する、さらには、この財源確保に当たっても、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないようにしていく、さらには、歳出改革による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく
少子化対策
を進めていく、このような方針を明らかにさせていただいております。
岸田文雄
経済成長の実現と
少子化対策
の両立を図って、若者、子育て世代の所得を伸ばす、こども未来戦略方針の基本的な考え方として示しているところです。
梅村聡
それと併せて、六月一日に
少子化対策
の素案が発表されましたけれども、
少子化対策
の財源としては、そうしますと、
少子化対策
というのは社会保障費か非社会保障費か、ちょっと微妙なところだと思うんですけども、そうしますと、今回のこの
少子化対策
というのは、その考え方でいくと社会保障関係費がその対象になるのかどうか、この辺りの考え方を少し整理して教えていただきたいと思います。
岸田文雄
そして一方で、この
少子化対策
、子ども・子育て政策の方ですが、今般のこの
少子化対策
の財源確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針の素案において示しているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底する、このようにしております。
梅村聡
ですから、
少子化対策
は社会保障関係費が対象だということになると思いますけども、これ、たまたま防衛費は、まあ社会保障費じゃないよねということが明確な分野だったからそういうふうに言えるかと思いますけども、
少子化対策
も正直、全世代型と言えばそうかもしれませんが、本当に社会保障関係費なのかと言われたらこれ微妙なところがあると思いますので、是非その辺りは、やっぱり総合的に歳出改革というものをどうしていくかという、こういう議論も必要じゃないかということは私は指摘させていただきたいなと思います。
梅村聡
それでは、その六月一日にちょっと公表されました
少子化対策
の素案についてお伺いをしたいと思いますが、これ、今後三年間で
少子化対策
予算は年三兆五千億円積み増しをすると、こういうことを発表されました。
梅村聡
それ以上の明確な言及というのはこれなかったと思うんですけども、これ、防衛財源確保の中では将来世代への先送りはしないんだということで国債の発行を否定されたわけなんですけども、これ、
少子化対策
に関しても同じように、将来世代への先送りということはこれはしないんだという決意なのか。
岸田文雄
その際に、この経済成長の実現に先行して取り組むとともに、二〇三〇年の節目に遅れることがないように、
少子化対策
、これは前倒しで速やかに実施をしていく、これが委員御指摘のその国債の部分だと思いますが、しかし、これ歳出改革等を複数年にわたって積み上げていくことで、加速化プランの実施が完了する二〇二八年度までに安定財源を確保する、このように明記しております。
梅村聡
ですから、
少子化対策
に関しては、これからフレームを必ずつくるから、そういった意味では先送りではないという、そういう御答弁だったと思うんですけれども、そうしますと、じゃ、実際に歳出改革を行ったり、いろいろ財源確保していくと、これ報道ではいろいろと我々も事前にお聞きをしました。
岸田文雄
先ほども答弁させていただきましたが、
少子化対策
の安定財源の確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針案で示しているとおり、全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底することとしております。
井上哲士
当面の加速化プランで大きな予算措置は、
児童手当
の拡充、所得制限の撤廃ぐらい、廃止ぐらいですが、骨太方針までに予算と財源の大枠を示すとしてきたにもかかわらず、これは結局年末に先送りにされました。
井上哲士
結局、四十三兆円もの軍事費を確保するということを優先したがために、子育て、
少子化対策
の財源が示せないという事態になっているんではありませんか。
岸田文雄
少子化対策
の財源については、六月一日、お示ししましたこども未来戦略方針の素案において、まずは徹底した歳出改革を先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないこと、これを目指すということ、また、経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行うということ、これらの取組を行う中で新たな枠組みを構築するという基本骨格を示し、この基本骨格に基づいて安定財源の確保に取り組む方針、これを明確にしています。
井上哲士
さらに、この軍事費大増税、大幅増のしわ寄せが
少子化対策
の財源確保のための社会保障給付費の削減や負担増になって現れていると思うんですね。
井上哲士
これと同じように、結局
少子化対策
の財源も、高齢者に対する給付の削減や負担増で確保しようと、そういうことなんでしょうか。
岸田文雄
まず、先ほど、先送りの御指摘については、実質的に国民に追加負担を求めることなく
少子化対策
を進める、この方針をこれ明確に示したわけです。
岸田文雄
そして、今の御質問についてですが、今般の
少子化対策
の財源確保に向けた歳出改革については、こども未来戦略方針の素案にお示ししたとおり、この全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取組、これを徹底することとしております。
井上哲士
そこでは、子ども・子育て、
少子化対策
の財源を捻出するために、診療報酬や介護報酬の抑制、医療機関収支の適正化等を行うべきとの意見もあります。
井上哲士
子ども・子育て、
少子化対策
は大変重要な政策ですが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはなりませんと訴えておられるんですね。
井上哲士
こども未来戦略方針の案は、財源については国民的理解が重要であると述べておられますが、この世代間に分断を持ち込むような、そういうこうしたやり方で
少子化対策
への国民の理解が得られると、総理、お考えでしょうか。
岸田文雄
その全体として、こうした歳出改革を実現することによって、子ども・子育て政策、
少子化対策
の財源について考えていきたいと政府は考えております。
井上哲士
大企業の巨額な内部留保への課税であるとか、大企業、富裕層の優遇税制の見直し、総理自身が言われていた一億円の壁の解消、こういうことを道筋を否定したまま軍拡最優先で使える財源をことごとく軍事費につぎ込むと、こういうことをするから、私は、
少子化対策
の財源を社会保障削減で確保するという袋小路に陥っていると思います。
第211回[参] 外交防衛委員会 2023/06/08 20号
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山添拓
そのうち現役の
自衛隊員
が原告となっているのは何件でしょうか。
[政府参考人(芹澤清君)]
自衛隊員
又は元
自衛隊員
がハラスメント被害に遭ったと主張している訴訟につきましては、令和五年五月末現在でございますが、二十件が係属していることを確認しております。
[政府参考人(芹澤清君)]
また、現役の
自衛隊員
が原告となっている訴訟につきましては、このうち三件が係属していると確認しております。
浜田靖一
ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、
自衛隊員
相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。
浜田靖一
そうしたことを各
自衛隊員
が改めて認識し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築することが必要であると考えます。
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