これより会議を開きます。令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。

この際、内閣官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。内閣官房長官加藤勝信君。

本日予算委員会に参考人として出席予定でございました山田真貴子氏について、昨日夕刻、体調不良により、かかりつけの病院を受診したところ、二週間程度の入院加療を要するとの診断を受け、入院をいたしました。本人から、職務の遂行を続けることが難しいとのこと、入院先から杉田副長官に辞意が伝えられ、その夜、副長官から総理及び私に対し、その旨の報告がございました。総理は、やむを得ないものと判断をいたしました。本日付で退職願が提出され、先ほど、山田広報官を願いにより免ずることについて持ち回り閣議が終了したところでございます。

予算委員会の御審議に御迷惑をおかけして大変申し訳ございませんが、以上のような事情を御考慮いただくよう、よろしくお願いを申し上げます。

この際、お諮りいたします。三案審査のため、本日、参考人として総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、農林水産事務次官枝元真徹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房内閣審議官田中愛智朗君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府政策統括官三上明輝君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、総務省統計局長佐伯修司君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省大臣官房長石川浩司君、外務省領事局長森美樹夫君、財務省主税局長住澤整君、厚生労働省健康局長正林督章君、農林水産省大臣官房長横山紳君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、農林水産省生産局長水田正和君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、農林水産省政策統括官天羽隆君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、環境省地球環境局長小野洋君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君、原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより内外の諸課題についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。

牧原秀樹君。

おはようございます。自由民主党・無所属の会の牧原秀樹でございます。まず、今、山田広報官が体調不良に、御入院をされ、そして辞意を伝えられた、辞任が認められた、こういう話がございました。山田さん、私も存じ上げておりますが、初の女性の広報官として、これまでに多大な御功績もあった方でございます。入院をされたということでございますので、まずは一刻も早い御回復を心よりお祈りをいたします。そして、冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた全ての皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。そして、私たち国民の命を守るために日々奮闘していただいている医療、保健関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。一月から新たな大河ドラマが始まっております。「青天を衝け」、私たち埼玉県が生んだ偉人であります渋沢栄一氏が主人公です。

渋沢栄一は、五百以上の民間企業の設立等に関わり、そして約六百もの教育機関や社会公共事業支援などに尽力し、まさに今日の経済金融社会の基礎を築いた方です。三年後には一万円札の顔になることも予定がございます。この渋沢栄一は、埼玉県でも、私の選挙区でありますさいたま市の旧大宮、与野という都市部ではなくて、県北の深谷市血洗島の農家の出身です。あの時代、下級武士でもなく、そうした場所の出身の渋沢栄一がこうした後世に残る歴史的偉業を残すのは大変だったと思います。総理も秋田県の農家の御出身。まさにたたき上げで、自民党では初の無派閥から内閣総理大臣に御就任になられました。

渋沢栄一は、一人一人に天の使命があるということをよく言い、私利私欲ではなく、世のため人のためと尽くした企業家でもございました。今、百年ぶりに世界を襲う感染症、新型コロナウイルスへの対処は、総理にとってまさに天の使命なのではないかと思います。現に総理は、官房長官時代から、私たちに、とにかくこの新型コロナウイルス感染症は歴史的に大変な事態だ、国民の皆さんが何よりも望んでいるのはこの収束、そのことが何よりも最優先だと私たちにずっとおっしゃっておりました。新型コロナウイルス感染症は日々状況も変わる中、総理も、先日の記者会見では、日々悩みながらとおっしゃっていたように、その御決断は、一つ一つが国民の生命、生活、そして人生にも関わる重大なものばかりだと思います。今、二回目の緊急事態宣言は残る四都道府県も今週末が期限というふうに予定がされております。

他方、史上最大の作戦ともいうべきワクチン接種が今開始をされ、三万人近い方が接種をされたところでもございます。改めて、この段階において、総理のコロナ収束に向けた御決意を国民の皆様にどうぞお聞かせください。

緊急事態宣言に基づいて、飲食店の時間短縮を中心として、めり張りの利いた対策を講じてきている、その結果として、新規感染者数は八割以上減少するなど、はっきりとした対策の効果が見られている、このように思っています。こうした状況を地域ごとに勘案をして、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の六府県に、昨日をもって緊急事態宣言を解除したところであります。

まずは、宣言の期限であります三月七日に、予定どおり、全ての地域で緊急事態宣言を解除することができるように、これまでの対策を更に徹底をしていきたいというふうに思います。解除した地域においても、感染再拡大を防止するため、各府県とも連携して、飲食店を中心とする対策を緩急をつけながら実施していく方針であります。あわせて、今後、今回の経験も踏まえて、地方自治体と連携をしながら、感染再拡大の予兆を探知するような戦略的な検査を実施するとともに、医療提供体制や公衆衛生体制の強化、こうしたものをしっかりと対応していきたいというふうに思います。

さらに、先般接種を開始したワクチンであります。国際的に発症予防、重症化予防の効果というものが大いに期待をされているものであります。ある意味では感染対策の決め手だというふうにも認識をしております。今後、四月十二日から高齢者への接種を開始をし、六月末までに、六十五歳以上の高齢者全員に二回接種する分のワクチンの配送、ここを行いたいと考えております。一日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けできるよう全力で頑張っていきたい、このように思います。こうした対策を着実に実行に移して、コロナウイルスのまさに感染拡大を収束に持っていきたい、このように思っています。

まさに今、総理が御決意を述べられていただきました。これは実は総理だけではなくて、閣僚の皆様、そして私たち国会議員、与野党を超えて全ての、私たちの天命ではないか、こう思うところでございます。このコロナ収束に向けて、みんなで力を合わせていきたい、このように考えております。次に、景気対策についてお伺いします。総理が総理になる前から進めてこられた政策というのは、例えばビザの緩和や免税手続の簡素化、迎賓館や京都迎賓館の一般開放、ふるさと納税制度の創設など日本や地域の魅力を高めるということ、あるいは、携帯電話料金の引下げなど個人の可処分所得が増えるというようなこと、こうしたことをされてこられ、総理に御就任後も、武田大臣もお越しでございますが、携帯電話料金は、大手を含め続々と、月々三千円を切るようなプランが発表されているところでございます。このような一連の政策、私がずっと総理を拝見していて感じるのは、縦割りや既得権益に縛られない、こういう発想、そして国民目線、利用者目線、庶民の目線だということです。

今、新型コロナウイルスの影響はかなり深刻です。私も、さいたま市のお店を一軒一軒伺っておりますけれども、もちろん、宴会がないことで宴会場や飲食店が大変なのはもとより、私の地元には大宮市場があるんですが、この市場の、特に魚市場の皆さんは魚が売れない、こういうような悲鳴が上がっております。また、クリーニング屋さんでは、テレワークでほとんどワイシャツとかのクリーニングが出なくなってきている、こういうようなものもございます。リーマン・ショックの際の年越し派遣村ができるような状況は防いでおりますけれども、こうした日本経済、国民の生活が大変であることには変わりがありません。令和三年度の予算の成立がまず何よりも重要な景気対策になるとは思いますけれども、私は、昨年の四月以降の機動的な補正予算、行われましたが、こうしたことも含めて、景気対策には万全を期していく必要があると考えますが、西村大臣の御決意を伺います。

お答え申し上げます。今の局面は、とにかく感染拡大を抑えること、これが何よりの経済へのプラスにもなるわけでありますので、感染拡大を抑制すること、これを最優先に取り組んでいければというふうに考えております。先般公表しました十―十二月期のＧＤＰ速報、これは年率換算で実質一二・七％の成長ということで、日本経済の潜在的な回復力をうかがわせる、感じさせる内容でございました。全体としては経済持ち直しの動きが続いていると見ておりますが、しかし、この緊急事態宣言の下で、大変厳しい状況に置かれている、今お話のございました飲食店や様々な小さな店舗も厳しい状況にあるということでございます。こうした時短に協力していただける飲食店への協力金、あるいは中堅・中小企業への一時支援金、雇用調整助成金、緊急小口資金などをしっかりと講じながら、着実に実行しながら、事業、雇用、生活を支えていければというふうに考えております。

また、地方創生臨時交付金で一兆円、都道府県、市町村に交付をいたしておりますので、これによって、よりきめ細かな、国の支援が届かないところも是非支援を行っていただければというふうに考えているところであります。政府としては、決してデフレには戻さない強い決意で、事業規模七十四兆円程度、そして財政支出四十兆円程度の経済対策、三次補正、これを着実に、迅速に執行していきたいというふうに考えておりますし、今御審議いただいております来年度予算の早期成立を目指して全力を挙げていきたいというふうに考えております。こうした取組によって、内需を支えながら、私は、三つの分野、デジタル、グリーン、これは総理がよくおっしゃる分野、さらに人への投資、ヒューマン、こうしたところに全力で支援を行いながら、デジタルは特に感染拡大防止策と両立するための非接触の重要な鍵となるものでありますし、グリーン、人材育成、これは日本の持続的な成長の鍵となる重要な取組でありますので、今の段階から取組を進めていくことが大事だというふうに考えております。

いずれにしましても、こうした分野への政府の支出によって民間の投資を引き出し、そして創意工夫を引き出していく、民需主導の持続的な成長を実現していきたいと考えております。その上で、感染状況や、また経済の状況、これをしっかりと注視しながら、今年度分としてまだ二・七兆円の予備費もございます、来年度予算には五兆円の予備費を計上しているところでございます、状況を見ながら、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えております。

あのリーマン・ショックのときを思い出すと、一度失われた雇用あるいは生活というのを取り戻すのは大変です。

是非、今様々ありましたように、万全の対策、しっかりと講じていただきたいと思います。さて、今、私は自民党の環境部会長をさせていただいております。今日は小泉大臣がお越しで、特に動物愛護では、私のライフワークの一つで、ガイドライン作成に大変リーダーシップを発揮していただきました。総理が、二〇五〇年カーボンニュートラルという宣言をしていただきました。今日お手元にお配りしていますが、決して日本が先駆けたというわけではありませんけれども、しかし、韓国やアメリカよりは早く、ぎりぎりのタイミングで、今後、日本が環境という分野でリーダーシップを世界でも発揮していける、こういう土台が整ったのかと思います。改めて、小泉大臣に、この環境立国、そして日本が世界で果たすべき役割についてお伺いします。

牧原先生には、動物愛護を含めて、環境政策に大変な御尽力をいただきましてありがとうございます。今、気候変動政策における日本の国際社会での役割というお尋ねがありました。昨年十月、総理はカーボンニュートラル宣言を行いました。牧原先生がおっしゃったとおり、世界に先駆けたわけではありませんが、あの宣言がなければ、Ｇ７全ての国が二〇五〇年までの脱炭素を、みんな足並みそろって宣言をしているという環境は整いませんでした。そういった意味で、日本は、このＧ７、国際協調、こういったところにおける役割を果たすことができることが改めて示されたと思いますし、あの宣言を宣言だけに終わらせないためにも、環境省としては、この国会で地球温暖化対策推進法の改正を目指して、二〇五〇年脱炭素を法律の中に位置づけて、国際社会に対しても、政策の揺るぎない継続性、そして投資家に対しても、投資予見性を高める、そういった効果を私たちは期待をしています。

また、やはりあれ以降、産業界、経済界、変わってきましたよね。先週、経団連の中西会長も、もはやスリーＥプラスＳという発想以上に、最上位は脱炭素であると。この発言を経団連の会長がするときが来たとは、私は、本当に日本も変わってきたと思います。今年四月のアメリカ主催の気候サミット、そしてＧ７、Ｇ２０、ＣＯＰ２６、一連の気候変動に関する国際的な日程が立て込んでいますから、まずはこの四月のアメリカ主催のサミットに向けて、日本がしっかりと先進国として果たす役割を発信をしていきたいと思います。

新たな国家の方向性、しっかりとやっていきたい、このように思うところでございます。さて、今、私たち、有志で、子供第一の行政の在り方という勉強会を立ち上げました。

これは、自見はなこ、山田太郎参議院議員が呼びかけ人で、私と木原誠二衆議院議員が代表的世話人の役割を果たさせていただいております。虐待、貧困、あるいは事故の場合の死因究明、幼保一体化など様々な課題を取り上げて、基本的には、子ども家庭庁の創設というのを視野に入れた勉強会でございます。また、私、共同養育議員連盟、超党派での議員連盟の事務局長で、馳浩先生が会長でございますが、ここでは、なかなか親に会えない、あるいは子供に会えない、こういう面会交流の在り方について求め、上川大臣のリーダーシップによって、法務省では新たに、養育費の在り方も含めた家族法に関わる法制審の歴史的な検討が始まったところでございます。コロナ禍においては、例えば、大学に入学したのに対面授業がほとんどなく、キャンパスにも行っていない、こういう状況で精神的に参っている学生の皆さんもたくさんいらっしゃいます。

また、小学校、中学校、高校生では、一生懸命練習したのに、大会や部活が中止になって、一生の思い出づくりもできず、涙に暮れているという子供たちもおります。子供たちは、日々、このコロナ禍で本当に大変な思いをしております。こうした子供たちの問題は多岐にわたりますけれども、しかし、子供たちを守ることができるのは、我々大人しかおりません。高齢者の一部の皆様への窓口二割負担の問題の際、私は総理に、この問題はなかなか異論もあって難しいのではないか、こう申し上げたところ、総理からは、政治は次の世代のこと、子供たちの未来のことも考えなければならないんだ、こう強い口調でおっしゃったこと、私にとっては極めて印象的でございました。改めて、この子供たちに関する政策、そして総理の子供たち、次世代に対する思いをお聞かせ願いたいと思います。

子供は、家族はもとよりも、国や社会にとってかけがえのない存在であるというふうに思っています。その健やかな成長は我が国社会のまさに発展の基礎を成すものだというふうに思っています。前安倍総理のときに消費税を八％から一〇％に引き上げた際に、約二兆円を、幼児教育無償化、さらに、大学生の、所得の低い御家庭で育った方にも大学の授業料の減免など、ある意味では初めて、そうした、子供、若者に重点を置いた税制だったというふうに思っています。そうしたことを私自身も引き継いで、長年の課題である少子化対策に真っ正面から取り組んで、そして大きく前に進めていきたい、その思いで取り組んでおります。子供が欲しいと願う方に対して、そうした気持ちに応えるために、不妊治療の大幅な拡大をこの一月からいたしました。

さらに、来年度からは保険適用も実現をしたい、このように考えております。また、仕事と育児の両立をするための男性の育児参加、こうしたことについても、ある意味で当たり前のことでありますけれども、実現できるような対策を取り組んでいます。今後も、結婚、出産、そして子育て、こうした希望をする方々の声にしっかり耳を傾けて、そうした皆さんの思いが実現するように取り組んでいきたい、このように思います。

終わります。政治屋と政治家の違いは次世代のことを考えるか考えないかだと聞いたことがあります。是非、この点、未来のために頑張りたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いします。ありがとうございました。

これにて牧原君の質疑は終了いたしました。次に、北側一雄君。

皆さん、おはようございます。公明党の北側一雄でございます。今日は、限られた時間でございますので、コロナ対策を中心に質問させていただきたいと思います。御承知のとおり、昨日、大阪府を始め二府四県、緊急事態宣言が先行して解除されました。しかしながら、再び感染が拡大しないようにしなければなりません。

細心の注意が必要でございます。これからも、緊急事態宣言が解除されたとはいうものの、国民の皆様に多大な御協力をお願いしなければいけないということだと思います。特に、これから本格的にワクチンの接種が始まってまいります。ここでまた医療従事者の皆様に大変な御協力をいただかないといけないわけでございまして、再び感染拡大の状況になれば、ワクチンの接種も円滑に行われなくなる、そういうおそれも出てくるわけでございまして、この感染の再拡大というのは何としても抑止をしていかねばならないと思います。また、一年も続くこのコロナ禍の中で、仕事を失った方々、日々の生活に本当に困窮されている方々がいらっしゃいます。

また、事業者の中でも、売上げが大幅に減少して、事業の継続も容易でないという事業者もたくさんいらっしゃるわけでございまして、的確な経済対策もしっかり打っていかねばならない、そういう状況だと思います。総理、緊急事態宣言、二府四県ではございますけれども、昨日解除されました。改めて総理から、国民の皆様へのメッセージを是非伝えていただきたいと思います。

緊急事態宣言の下で、事業者や国民の皆さんの大変な御努力、また御苦労をおかけをいたしております。こうした皆さんの御協力によって、新規感染者数が八割以上減少するなど、はっきりとした効果が見られてきているというふうに思います。

今委員からお話しいただきましたように、地域ごとの状況を勘案をして、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の六府県について、昨日、緊急事態宣言を解除しました。これらの六府県については、解除後も引き続き緊張感を持って対応していただき、感染の再拡大を防ぐことが極めて重要であるというふうに思います。このため、飲食店では、各府県の判断により、引き続き営業時間の短縮、こうしたことに御協力をいただくとともに、アクリル板の設置だとか、あるいは席と席の距離をしっかり設ける、こうしたガイドラインというものを遵守してほしい、こういうふうに思います。

また、年末には忘年会の影響で感染が拡大したという専門家の御指摘もあります。国民の皆さんにおかれては、今後とも大人数の会食については控えていただくなど、感染拡大防止に御協力をお願いを申し上げたいと思います。政府としては、引き続き、飲食店などへの協力金や一時金の支給に加えて、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援、雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援、こうしたことをしっかり行ってまいりたいと思いますし、生活に困窮されている方々に対しては、緊急小口資金などの重層的なセーフティーネットによる支援を行うなど、国民の皆さんの事業を守り、雇用、暮らしを守り、困難を抱えた方々にしっかりと対策を実行に移していきたい、このように思います。

先日、河野大臣、今後のワクチンの供給につきまして御発言がございました。高齢者向けのワクチンについては、四月の二十六日の週に全ての市区町村に行き渡る量のワクチンが発送される、もう一点、六月末までに全国の高齢者に二回接種する分のワクチン配送が完了すると表明をされました。このお話を聞きますと、高齢者へのワクチン接種が本格的に全国で始まってくるのは五月以降というふうに私は理解したんですが、それでよろしいんでしょうか。

ファイザー社との交渉で、四月の二十六日の週には全国の市区町村に少なくとも一箱ずつは送り出せる、そういう供給ができると思っております。

その後、五月、六月で、高齢者二回分の接種量を送り出すだけのワクチンを確保することができるというふうに考えておりますので、自治体にはそうしたスケジュールに合わせて体制を組んでいっていただきたいというふうに考えているところでございます。

厚生労働大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、やはり今後のワクチンの安定供給というのはとても重要ですね。極めて重要です。国内でのワクチン開発、これもしっかり急いでいただきたいと思いますし、支援もしていただきたいと思いますが、国外、海外で開発されたワクチンであっても、国内で生産するという選択肢があるわけですね。

ワクチンの安定供給のためにはこうしたことも重要でございまして、現在審査されているアストラゼネカ社のワクチンについては、これは九千万回分が国内で生産されるというふうにも聞いているところでございます。国内で今後開発されるものも含めまして、今後のワクチンの国内生産、これが極めて安定供給のためには重要でございます。この見通しについてどのようにお考えか。

おっしゃられますとおり、ワクチンの供給を考えた場合に、今般のＥＵの状況等々、ワクチンが取り合いになりますと、やはり、その地域で作っているワクチンに関しては、国内に輸入しようというときに、いろいろな制約といいますか条件が課される可能性がないとは言えないわけであり、今現状、承認が必要だということであります。

そういう場合に、国内でしっかりと供給体制を組んである、つまり生産ができるというのは非常に重要なことで、言われたとおり、アストラゼネカ、まだこれは承認しておりません。今審査中でありますけれども、これに関しては、承認されれば、九千万回分、国内で作るということをアストラゼネカ社の方は計画をされておられ、これは我々も承知をいたしております。こういうものに対していろいろと支援していく。あわせて、補正でこれは支援しているんですけれども、国内も、これは開発、それから生産、さらには、今般、もう第三相に入ってくるというようなワクチンも出てまいりました。こういうような治験、臨床試験に関してのいろいろな支援、こういうことも三次補正等々を含めて対応していくということで、海外のワクチンから比べると若干まだスピードは遅れておりますけれども、国内のメーカーも今、四つのワクチンが開発に向かって努力をいただいておるということでございまして、引き続き、こういうワクチンの開発、そして生産、供給等々の支援をしてまいりたいというふうに考えております。

総理、やはりワクチンの国内生産をしっかり図っていくということに是非力を入れていただきたいと思います。コロナというのは、これからも我々、長くこのコロナというものに対処していかないといけないことも十分考えられるわけですから、国内生産をしっかり確保するということに是非力を入れていただきたいと思います。これからいよいよ、先ほど河野大臣がおっしゃったように、ワクチン接種が始まってくるわけでございますけれども、高齢者の接種、またそれ以降の一般の方々へのワクチン接種というのは、市区町村が事業主体でございます。

市区町村の現場で混乱が起きないように、是非、都道府県、市区町村との連携を密にお願いをしたいと思います。昨日、我が党公明党では、日曜日だったんですけれども、党本部と、それから四十七の県本部と、それから総支部もオンラインでつなぎまして、ワクチン接種を円滑に進めていくための対策本部を開かせていただきました。一千名近い議員がオンラインを通じてでございますけれども参加をしまして、情報の提供、また意見交換をさせていただいたところでございます。数多くの意見、要望が出ました。これから、ワクチンの接種体制について市区町村に対して意向調査をやっていこうということも決めさせていただきまして、近々、また政府側に御要請を、提言をさせていただきたいというふうに思っております。

市区町村の立場からしますと、ワクチンについては、いつ、どれだけの量が手元に届くのか、これがおおよそ決まってこないと、例えば、接種会場を確保しなければならない、医師や看護師やスタッフの皆さんの人材確保をしなければならない、またワクチンの配送、この辺をどういう段取りでやっていくのか、これが最終確定ができないわけなんですね。これはもう河野大臣、また厚労大臣はよく御承知のことかと思いますけれども、今、市区町村は接種票を、まさしく今、ゲラを作っているような段階ですね。

この接種票、これは、今お見せしております、お手元にも行っておりますでしょうか、私の地元の堺市の接種票のモデルなんですけれども、この接種票を高齢者の皆様の御自宅にお送りする、この機会に必要な情報をしっかりと届けたいというふうに思っているんです。単に接種票だけじゃないんですね。この堺市のものを御覧になっていただきますと、左の方は接種票なんですけれども、様々な案内、注意事項、それから予診票なんかも入れてやっていこうとされています。先月、私、奈良県の天理市にも行ってきたんですよ。天理の市長さんにもお会いしましたけれども、天理の市長さん、現在まさしくこういう接種票を在中したものを送ろうとしているんですが、天理市では、集団接種、個別接種を併用でやるんですが、個別の医療機関で接種ができるところ、診療所、また病院、こういう個別の名前まで入れようとされていらっしゃるんですよ。

というふうに、この接種票の送付を通じて住民の皆様に必要な正確な情報をお届けしようと。これは今まさしくゲラ作りをしていて、当初は、遅くとも三月中ぐらいに接種票は送ろうという話でございましたので、今や本当に印刷にかかろうかというようにしているところで、先日のお話があったわけなんです。先ほどの話のとおり、本格的な高齢者向けの接種というのは五月以降になるんでしょう。であるならば、この接種票の送付についても、できるだけ正確な情報を入れたいですから、市区町村としては。

ですから、接種票の送付については、例えば、本格的な接種が始まる前に送ればいいんだというふうに理解してよろしいんでしょうか。

そのとおりでございます。四月の十二日から接種が始まりますけれども、数がかなり、各都道府県、限定的でございますので、その場合には、もうそこで打たれる方、ある程度特定されて接種券が送られるというふうに思っておりますが、多くの高齢者の皆様には、四月の二十六日の週に各市町村にワクチンを送り始めますので、その辺りまでに接種券が届いていればいいんだろうというふうに思っております。あるいは、自治体の中には、接種を打ち始める時期を多少遅らせてでも、いろいろなものを確定して、情報を一遍にお届けしたいと考えている自治体もあるようでございますが、そこはもう自治体の御判断でやっていただいて構わないと思います。

今、都道府県、市区町村、このワクチン接種を何としても円滑に進めていこうということで様々準備をされ、これは実際、経費もたくさんかかるんですね。もちろん、国の方から国庫負担金、そして事業費の補助金、これについては当然もう予算づけしていただいているんですが、この補助金の方については、上限が一応決まっているんですね。決められて通知がなされているわけでございます。これまで何度も議論されてきたと思いますけれども、このワクチン接種に関して必要な、本当に必要な経費については、上限額を決めているとはいうものの、これは、地方自治体に負担をさせずに、国の方でしっかり責任を持って負担していくということを改めて確認をさせていただきたい。

総理、いかがでしょうか。今の総理の御発言は、今日も恐らく市区町村の担当者の皆さん聞いていらっしゃると思うんです、安心をされていらっしゃると思います。是非、円滑なワクチン接種、そのために、地方自治体、国、一緒になって連携して取り組んでいただきたいと思います。

今、委員から御指摘いただきました。一応、目安となる上限というのはお示しはしていますけれども、各自治体が算出した所要額、かかったお金ですよね、こういうのは全て国が責任を持ってお支払いをさせていただきたい、支援をさせていただきたい、このように思います。

もう時間がございません。一点だけお願いをしたい。経済対策の話でございますけれども、今、休業要請、時短要請をされている飲食店に対してはこれは協力金という形で出ているんですが、もちろん、それはそれでやっていただかないといけないんです。ただ、時短要請を受けていないその他の事業者、この方々も、人通りが少なくなる中で、人流が少なくなる中でやはり売上げが大幅に減少しているという事実があるわけでございまして、この点、是非政府として現場の状況をよく見て対応していただきたいと思うんです。経産大臣、西村大臣の方がよろしいんでしょうか、特に私が言いたいのは、五〇％売上減というのでは、なかなかそこまでいく事業者というのは少ないと思いますよ。

三割、四割減ったら事業の継続が大変ですよ。そういう意味で、是非、そういう方々も含めた対応策、これは地方創生臨時交付金を活用ということもあるのかもしれませんが、是非政府で御検討いただきたいと思います。いかがでしょう。

御指摘のように、時短要請に応じていただく飲食店に限らず、大変厳しい状況にある中堅・中小企業、いろいろな、切実な声も伺っているところであります。私ども、六十万円、三十万円の一時支援金を経産省で準備をして、近々申請の手続に入るということだと思いますけれども、確かに、五〇％の基準を満たさない、四〇％だったり三〇％だったりという事業者はあると思います。

実は、今お話がございましたけれども、一兆円の地方創生臨時交付金の配分をしておりまして、それぞれの都道府県、市町村で、五〇％以上いかないところ、三〇％以上のところ、四〇％のところ、こういったところの支援もそれぞれの地方で打ち出されておられますので、そうした、私どもの、国の施策が届かないところ、手の届かないところもきめ細かに対応していただければと思っておりますが、いずれにしましても、予備費の二・七兆円もありますので、感染の状況あるいは経済の状況をしっかりと見ながら、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えているところでございます。

終了いたします。

これにて北側君の質疑は終了いたしました。次に、枝野幸男君。

立憲民主党代表の枝野でございます。今朝ほど、内閣広報官の山田さんが辞職をされたということであります。

従来予定をしていた質問の前に、この点について聞かざるを得ません。御病気ということと伺っております。そのことについてはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御快癒をお祈り申し上げたいというふうに思います。ただ、そもそもこれは、総理が先週の段階で辞めてくださいとお願いをするべきだったんじゃないでしょうか。一回七万円という、国民の常識を超えた接待を受けていた。しかも、それは、総理の御子息であると同時に、総務大臣としての菅さんの秘書官でもあったという意味では、公的な元の立場をお持ちだった方でもあります。それだけに、そのことをきっかけに辞めていただくというのは、総理から、自分の息子、元秘書官のことで申し訳ないけれどもということを言わなければ、辞めるに辞められない。

今回の御病気が今回のストレスによるものかどうかは分かりませんけれども、そうであれば先週の金曜日、堂々と、緊急事態宣言の解除に当たっても、記者会見を普通どおりやれたんじゃないでしょうか。遅きに失したと思いませんか、総理。

山田さんについては、先ほど官房長官が読み上げましたように、昨日の夕刻、体調不良によって、かかりつけの病院を受診したところ、二週間程度の入院加療を要するとの診断を受け、入院をし、また、入院先から杉田官房副長官に辞意を伝え、その夜、副長官から私にその旨が報告があり、私自身は、そういう状況であればやむを得ない、このような判断をさせていただきました。

また、記者会見でありますけれども、私たちは、前回、昨年の、関西から事前に解除するときも、記者会見ではなくて官邸のぶら下がりをやっておりました。そのぶら下がりの中で丁寧に説明をさせていただいたということであります。

今回の直接の理由が御病気でありますが、そもそもが、早い段階で手を打っていれば、もしかすると御病気が悪化することもなかったかもしれないという意味では、僕は山田さんにも気の毒な状況ではないかというふうに思っておりますし、何よりも、国民の常識を超えたような接待というものが曖昧、うやむやになってしまうという、総理の責任は大きいと思っております。

これについては、同僚議員から必要に応じてこの後も聞かせていただきたいと思います。当初予定してきた案件に戻りたいと思います。あと十日で、ちょうど東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から十年となります。改めて、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、大切な方を亡くした方々にお悔やみを申し上げます。この十年、復旧復興に尽力されてきた被災者の皆さん、そして御支援をされてきた皆さんに、敬意と感謝を申し上げます。十年たちましたが、原発事故の影響で今なおふるさとに戻れない方、そして様々な形で今なおこの被災の影響を受けて御苦労されている方がたくさんおられます。御期待に応え切れていない政治の状況について、私からもおわびを申し上げます。

大事なことは、一つには、福島の復興は始まったばかりだと私は思っています。そして、津波被災地についても、ハードは充実してまいりましたが、失われたなりわいや地域コミュニティーなど、ソフトの復興は到底十分ではない状況だと思っています。今、この十年ということに当たって、総理、一つには、この十年という節目が風化を加速させるその節目になってはいけないという、政治の明確なメッセージを出していただきたいというふうに思っています。二つ目には、福島の復興、そしてなりわいや地域コミュニティーの再建。このなりわいや地域コミュニティーの再建というのは、なかなか実は政治行政が得意なことではありませんし、具体的なことは地域に密着した自治体にお願いすることですが、これは国が財政的にしっかりと支えていかなければならない。

その決意を示していただきたいというふうに思っています。三つ目は、福島第一原発の事故、現在も原子力緊急事態です。この後、ＣＯＶＩＤ―１９の緊急事態宣言についてお話ししますが、原子力発電所事故の緊急事態宣言は今も発令中である、現在進行形であるという強い認識を持っていただきたいというふうに思っています。これらの点、総理の決意をお聞かせください。

総理に就任してからこれまで福島、宮城、岩手を訪問して、インフラ、住宅やあるいは商店街などを視察をさせていただきました。インフラや住宅の再建というのは、その復興は着実に進んできているというふうに認識をしています。

他方で、地元の皆さんからの様々な御意見の中で、心のケア、こうした課題が残っている。さらに、福島の復興再生には中長期的な政策、施策が必要だ、このように考えています。今後は、住宅再建が進む中にあって、新しい場所においての人と人とのつながりを創出できるような地域コミュニティー形成の問題、さらには、被災事業者に対して販路開拓などの支援、そうしたことが必要だということであります。そうしたことについては、当然、地元の自治体が中心になってお願いをするわけでありますけれども、今委員からお話しいただきましたように、そうした支援策、資金というのは国が責任を持って援助をさせていただきたいというふうに思います。

また、先日の福島県沖の震源地の地震であります。これについて、やはり、一昨年の台風十九号、また新型コロナ、ある意味で四重苦に襲われているわけでありますので、地震発生直後に現地を視察した小此木大臣から報告を受けて、私自身、被災地の皆さんが復興に向けた希望を失わないように、心が折れることがないように、被災者に寄り添った支援策というものを国で早急にまとめるように指示をいたしました。その結果として、とりわけ被害の大きかったホテル、中小規模事業者についてはグループ補助金の特例を使わせていただいて、昨年の、台風十九号同様に支援をすることを決めさせていただきました。

今後も引き続き、被災地に寄り添いながら、まさに、福島、宮城、岩手、こうした東北、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでいきたいと思います。

先日の二月の余震についてグループ補助金の特例ということは結構なことなんですが、もっと幅広く、これは余震と言われているぐらいですから、あの十年前にやった様々な広範な支援措置を、きちっと一体として、今回、せっかく復旧復興、ある程度まで来たと思いながら、大きな被害を受けられた皆さん、そうした皆さんのためにしっかりとやっていただきたい。これは、今後、参議院の予算審議も含めて、同僚議員から細かく詰めさせていただきたいと思います。

総理、総理も東北秋田の御出身、秋田は比較的被害は小さかったですけれども、東北全体を襲った地震です。私も東北大学、仙台で青春を過ごさせていただいた第二のふるさとです。残念ながら、直接被災された地域以外では、十年たってやはり風化を感じざるを得ないというのに大変私は心配をしています。是非強いリーダーシップを、今のお話、従来の総理のこの震災に対する発言と必ずしも大きな違いはなかったというふうに思っています。風化をさせないという強い決意で更にメッセージを発信していただきたいと思っています。その上で、ＣＯＶＩＤ―１９についてお伺いをします。感染者が一定減少してきていること、首都圏を除き緊急事態を解除されたこと、その限りでは結構なことだと思っています。ただ、忘れてはならないのは、これは政治や行政がやった成果では全くありません。

一番は、例えば時短に協力をしていただいた飲食店の皆さん、そして、協力金すら全くないのに、事実上営業ができないという状況の中、歯を食いしばっていただいている、例えば小劇場とかミニシアターとか各種イベント関連事業者の皆さん、そして観光、運送業者、関連する、波及する多くの多くの皆さん、民間の皆さんが耐えていただいたから、こういう状況をようやくつくれていますし、仕事を失い困窮しておられるそうした皆さん、幅広く言えば、やりたいことを我慢していただいている多くの国民の皆さん、現場で御苦労いただいている医療や介護などのエッセンシャルワーカーの皆さんがこういう状況を何とかつくってくださっていると私は思っています。私の立場としては、こうした皆さんに対して十分な補償や支援、そうしたものが出せていない、そういう状況の中で御協力をいただいていることに政府に代わってまずはおわびを申し上げたいというふうに思っています。

感染者は一定程度減りました。緊急事態宣言の解除も一定程度来ていますが、今一番大事なことは何か。総理、何だと思いますか。

まず、緊急事態宣言によって事業者の皆さんとかあるいは国民の皆さんは、大変な御苦労をおかけをいたしました。こうした皆さんの御協力のおかげで新規感染者数が八割以上減少したというように私自身も思っております。見える成果を出すことができているというふうに思います。この場をおかりしながら、皆さんにも改めて御礼を申し上げたいと思います。

さらに、感染リスクにさらされながら使命感を持って日夜取り組んでおられる医療現場の皆さん、介護現場の皆さん、保健所の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思います。今私に求められているのは何かということであります。今回、私自身は、宣言を解除した地域において再び宣言、感染再拡大を起こさないように緊張感を持って対応して、様々な感染対策をしっかりと実施をしていくこと、これが一つ。さらに、三月七日に予定どおり全ての地域で緊急事態宣言を解除すべく、緩むことなく、飲食店の営業時間短縮を始めとするこれまでの対策をしっかり徹底をしていく、このことだというふうに思っています。

一日も早く安心して暮らせる日常を取り戻すことができるために、皆さんが心を一つにしてコロナ感染症の困難を乗り越えていくことができるようにしっかりそうした環境もつくっていきたい、このように思います。

本当に一番大事なことは、リバウンドはもう許されないということです。今回の二度目の緊急事態宣言だけでも、えっ、またか、あのとき一生懸命耐えて何とか踏ん張ってきたのにもうこれ以上は無理だということで、廃業、倒産を決められた方が少なからず出ています。今回頑張っていただいている皆さんも、まさかまた感染が広がってということはないよねと。こういうことが何よりもの一番の、私は政治がやらなければならないことだと思っていますが、残念ながら、今回、先週の金曜日、緊急事態宣言の解除を決めた、その中、専門家の意見の中では、本当に大丈夫かという声があったというふうに伝えられています。

まさにこれは、政府の中の有識者の皆さんの意見はともかく、在野の皆さんを含めたら、専門家の中でも本当に大丈夫かというのが間違いなく多数ある中で、総理が総理の政治責任としてお決めになったことだということは強く申し上げておきたいと思っています。その上で、そもそもこの段取り自体が私は合理的じゃないと思うんですよね。実は、関西など、緊急事態宣言は解除しても、営業時間の短縮要請など、今一番収入が途絶えて大幅に減って困っていらっしゃる方に対する要請はほとんど継続するんですね。

若干時間が延長になるとかということはあっても、実は緊急事態宣言が出ていた状況と、これじゃ収入がほとんどないよという状況、変わらないんですよ。一方で、緊急事態宣言は解除されたとなると、多くの国民の皆さんは、ああ、よかったと。やはり、この間我慢をしていただいている、御協力いただいているからこそ、ああ、よかったということで、じゃ、感染拡大防止策、努力してきたことを少し緩めていいのかなという気分になりがちなのはこれは避けられないと思うんですね。逆じゃないですか。緊急事態宣言で、みんな緊張感を持って引き続きやってくださいね、その中で営業時間の短縮その他で本当に御苦労されている皆さんに対して、リバウンドが絶対起きないようにちょっとずつちょっとずつ着実に広げていく、こちらの方が筋だと思うんですけれども、総理、いかがですか。次の東京、首都圏はこういう方向で検討しませんか。

これは総理の政治的なリーダーシップの話を聞いているので、余計な手を挙げないでください。総理、お願いします。

政府としては、緊急事態宣言を解除した地域であってもそうでない地域であっても、これまでの対策の成果を確実なものにし、引き続き高い緊張感を持って対応していただきたいと思いますし、感染を収束に向かわせる決意で今全力で取り組んでいます。また、解除となる六府県については、再び感染の拡大を招くことを何としても防ぐために、解除後も緊張感を持って対応していただくことが重要であります。このため、それぞれの府県の判断で飲食店の営業時間短縮を行い、国として最大四万円の支援を行うこと、また、飲食店に対しては、アクリル板の設置や席と席の間隔を広げるガイドラインの遵守をお願いすること、また、年末には忘年会の影響で感染拡大が広がったという専門家の皆さんの御指摘もあります、そうしたことを踏まえて大人数の会合を控えていただくなど、まさに今回解除を行わなかった一都三県についても、最後まで気を緩めずに、飲食店の営業時間短縮を始めとするこれまでの対策を徹底をしていく、こうしたことをしっかりと取り組んでいきたいと思います。

私がお尋ねしたのは、総理、総理があるいは政府が出す様々な施策とか発信というのは、それ自体がいわゆるアナウンス効果を持つんですよ。

それは、総理は、今おっしゃったとおり、解除しても緊張感を持ってとおっしゃるかもしれませんが、残念ながら、この予算委員会をテレビ、ラジオで御覧いただいている方ばかりじゃない、新聞の見出しで緊急事態宣言の解除という見出しだけ御覧になる方もたくさんいらっしゃるんですよ。そういう皆さんにどういうメッセージになっているのかというと、ああ、厳しい状況のところは越えたんだな、少し我慢してきたことをやってもいいのかなというメッセージになっているのはこれは避けられない。こういうことが、実は、民主主義の国のリーダーにとっては、国民に対してどういうメッセージを出すのか、そのことによって国民の皆さんがどう受け止めてどういう行動をされるのか、特にこうした危機のときには、リーダーとして私はもしかすると一番大きな、一番大事な仕事ではないかというふうに思っています。そういう観点が今の御答弁には欠けていると残念ながら思わざるを得ません。

あえて申し上げれば、いや、本当に緊急事態宣言は解除だけれども、まだまだ緊張感を持ってやっていただかなければならないんだというのであれば、何で、先週の金曜日、きちっとした記者会見でそれを強くアピールしなかったのかという最初の話に戻ってしまうんですよ。残念ながら、総理、この間、総理が何を発信するか、何に一生懸命力を入れているのかということで、国民の皆さんをミスリードしてきたんじゃないかと指摘せざるを得ません。就任以来一生懸命されたとして国民が少なくとも受け止めているのは、ＧｏＴｏキャンペーンですよ。どんどん旅行に行ってください、どんどん会食に行ってくださいと菅さんは国民の皆さんに勧めてきたんですよ。そして、このＣＯＶＩＤ―１９の国家的危機の中で、デジタル化、これは必要なことだし大事なことです、でも、デジタル化とか判この廃止とかということに一生懸命力を入れてきたんです。じゃ、大分よくなってきたんだな、それなら我慢してきたことをちょっとはやってもいいんだなと、それが、十一月、十二月、今の状況をつくってしまったのではないですか。

さらに、様々な対応について後手後手に回ってきたのはこれはやはり否定できません。山田内閣広報官の辞職についてもやはり二、三日遅かったと言わざるを得ないし、森オリンピック組織委員会の会長の話も後手に回りました。何といっても、この間、感染拡大防止。変異株は国内でもう二桁発見されているわけですよ。我が国は島国ですから、水際で阻止し、あるいは水際でしっかりと把握をして広がらないようにということは他の国々よりもやりやすい状況なのに、この水際対策を強化することも遅れた。そして、同僚議員がこの間もやってきたし、引き続きやっていきますが、世界的なワクチンの獲得競争は明らかに遅れた。

残念ながら、リーダーとして、一つには優先順位を間違えている、二つ目には、国民の皆さんに対して優先的に何を発信するか、このことを、発信することを間違ってきたのではないかというふうに言わざるを得ません。早いな、総理のやっていることは早いなと思ったのは、ＧｏＴｏキャンペーンの再開であるとか、今回の関西地域の緊急事態宣言の解除であるとか、こちらの方向ばかりである。あとは常に後手後手に回ってきている。物事を楽観的に見過ぎているのではないかというふうにも思います。総理、いかがですか。

政策の評価としては様々な御指摘があることは承知をしています。そうした意見は謙虚に受け止めたいというふうに思います。

ただ、私としては、国民の命と暮らしを守るために、新型コロナ対策を最重要の課題として取り組み、地域の経済や国の将来に欠くことのできない政策を進めてきたというふうに思っています。今回の緊急事態宣言は、飲食店の時間短縮を中心とするめり張りのある対策を進めた結果として、現に、新規感染者数は八割以上減少していることは事実じゃないでしょうか。まずは、宣言の期限であります三月七日に予定どおり全ての地域で緊急事態宣言を解除できるよう、これまでの対策を徹底していきたいというふうに思います。世界を見てみますと、世界はロックダウンをしている国がほとんどであります。そういう中で、今回は飲食店を中心としてこの対策をつくらせていただきました。

そのことが、現実問題として大幅に新規感染者を減少していることは事実じゃないでしょうか。いずれにしろ、それ以外の様々な問題についても、担当大臣の下でしっかり対応しながら必要な判断をしてきたというふうに思っています。ＧｏＴｏトラベルについて御指摘をいただきました。ＧｏＴｏトラベルについては、八千八百万人の方に御利用いただいて、地方でまさに厳しい状況でありました、先ほど委員からもありましたけれども、ホテルとか旅館、あるいは農林水産品の納入業者とか、いろいろな方が極めて厳しい状況の中にあって、このＧｏＴｏによって、旅館の稼働率は前年の七割まで回復し、経済効果は五兆円、そして雇用効果は四十六万人とも言われ、地方経済を下支えをしてきているということも事実じゃないでしょうか。

また、デジタルの話についてもありました。やはり、地方の中で、役所に行かずともあらゆる手続ができるという、そうした仕事や生活ができる社会を目指して、官民のデジタル、このこともやはり大事なことじゃないでしょうか。優先順位と言います。コロナ収束は、私は最優先であります。しかし、同時に進めていかなきゃならないのは、例えば、こうしたデジタル化だとか、あるいは少子化もそうじゃないでしょうか。そういう中で私は、先般、孤独、孤立の問題について、坂本大臣を担当大臣にして、この対策にも取組を進めています。いずれにしろ、コロナ対策はもちろん最優先にしながら、国民の皆さんの命と暮らしを守る、その観点から様々な政策を進めていくことも私の役割だと思います。

ヨーロッパ、アメリカなどでやっているようなロックダウンをやらなくても感染者を減らすことができているのは、それは国民の皆さんのおかげなんですよ。政府の成果じゃないですよ。国民の皆さんが、やはり自分や周り、社会に御迷惑かけちゃいけないんだと思って御協力いただいているから、そこはちゃんと理解をしていただかないと。後ろの方から変なやじで、政府がお願いしているからだと。政府がお願いしているからじゃないですよ。国民の皆さんがそういう思いで協力しているからだということを、特に我々は強く思わないといけない。それから、デジタルが要らないなんて私も言っていません。でも、この感染症危機のところでデジタルを急ぐんだったら、じゃ、何でいまだに感染情報の把握をすることがコンピューターシステムで短時間でできないのか。

一年前から言われている話ができていないんですよ。同じデジタル化を進めるのだって、やはり今の危機を乗り越えるためにという優先順位はあるんですよ。確かに、ＧｏＴｏトラベルは一定の成果を上げましたが、結果的には、年末年始の書き入れどき、こういう事態になって、トータルではかえって大きな損害を受けている方の方が圧倒的に多いんじゃないですか。そういったことについて、優先順位のつけ方が間違っているのではないかということを申し上げた。私たちは、明確にもう一つの選択肢を示しています。ゼロコロナ戦略。これまで、ウィズコロナ、コロナ感染症が一定程度の感染の状況がある中でも、それと一緒に社会経済活動を両立させていこう。でき得るならば、それが望ましいというふうに思います。でも、やはり、この感染症は、ワクチンが一定の効果を上げるまでは、人が人との接触を増やせば感染は広がるという客観的なそういう特徴があるんですから、それは、できるだけ感染を抑え込んだ中ででないと、経済社会活動は普通どおりには戻せない。

我々も、感染者がゼロになるとかウイルスがゼロになるとかいうことを申し上げているんじゃありません。ゼロになる状況を目指して徹底的に封じ込める。徹底的に封じ込める中では、部分的に感染者は発見されることがある。感染者は発見されることがあっても、そこで、その感染ルート含めたその周辺の発症していない感染者含めて、きちっと早期に発見して隔離をすれば、そこから大きく広がっていくことはないんですよ。実際に、ニュージーランドやオーストラリアや台湾ではこういう戦略を取って、確かに、海外から新しく感染者が来たなどといって、時々、新規の感染は出ます。

静かに。

だから、完全なゼロじゃありません。しかしながら、それについては、その周辺だけは少し強い御協力をお願いをすることできちっと封じ込めているから、この三か国は圧倒的に世界の中でも経済の状況もいい。そのことを私は強く指摘をさせていただきたいと思っています。私たちは、この全体の戦略の中で、医療現場は、大分改善をしてきたとはいいながら、まだまだ深刻な状況です。医療現場を支援をしていくことがまず第一です。そして、三番目。感染を封じ込めるまで、一度封じ込めたら、かなり普通に近い状況で旅行に行ける、あるいは会食ができる、そういう状況を早くつくるから、そこまでは、いわゆる補償で、協力金で何とかやっていける、ここを充実させましょう。これは、いずれも具体的なことは提案をしてきているし、この後、恐らく、予算の組替えという形で、改めて具体的に提起をさせていただくことになると思います。

問題は、二番目です。早期把握と治療で感染者を封じ込めることです。何といっても、検査を大幅に拡大して、早期発見と封じ込めをしなければなりません。一年前からこの予算委員会で私は同じことを申し上げてきました。ようやく、ようやくですよ、一月二十二日になって、医療従事者や介護職員等に対する検査、ちゃんとやっているかどうか報告してくださいねと厚生労働省は言いました。昨年の九月に最初に、医療従事者や介護職員などは一定程度やってね、こういう文書要請をしていますが、実はそれだけでは進んでいなかったのが客観的な事実。ようやく一月二十二日に、そのことについて、文書で報告しろということで、ああ、やらなきゃいけないんだなというような状況になってきた。

一年遅いと言わざるを得ません。大事なことは、実は、感染者の周辺のＰＣＲ検査が非常に絞られているということです。今新たな感染者が出ても、いわゆる濃厚接触者じゃなければ、保健所による検査の対象になっていません。濃厚接触者という定義をされると、その方自身も一定程度、自宅待機してくださいなど、職場に行かないでくださいなどという制約をお願いすることになりますから、濃厚接触者そのものを増やせとは言いません。でも、濃厚接触に当たっていないけれども、マスクはしていたけれども、実は、長時間同じ場所にいていろいろ会話をしていましたみたいな話は、全部対象に今なっていないんですよ。本当にそこで感染が広がっていないのかどうか。今、一年前と違って、検査の余力はあるんですから、能力はあるんですから、物理的な。それは、私は、広範に幅広く、近くに感染者が出た方については、ただでその方について検査をするという状況をつくらなければならないというふうに思っています。

時間がなくなっているので、このことについては強く引き続き求めるということで、大事なのは入国管理の徹底なんですよ。やはり変異株、入ってきてしまいました、残念ながら。現状は、出国前七十二時間以内の検査証明又は検疫所が確保した宿泊施設等での待機、それで、誓約書を提出して、十四日間は公共交通機関を使わないでください、自宅等で待機してください、アプリの位置情報を保存してくださいみたいなことをお願いしているんですが、あえて厳しい言葉で言えば、野放しと私は言わざるを得ないと思っています。それは、そういう状況で自力で自宅に帰ってください、どこかに行ってホテルに泊まっていてくださいと言ったって、普通の、市中に出て、それで守ってくださいと言われても、現に守れていないケースが出ているじゃないですか。

先ほどのニュージーランド、台湾あるいはオーストラリア、幸い、同じように島国です。やはり水際は相当徹底してやっています。おかしいのは、七十二時間前の検査証明書があればいいじゃないかと。ずっとこの間、ＰＣＲ検査には漏れがある、陽性だけれども陰性と出てしまうケースがある。それはありますよ。だって、感染した直後だったら検査で出ないんですから。だから、私たちは、十日間ぐらいかけて、複数回、三回検査すべきじゃないですかと。日本に帰ってこられる方、日本に入国される方については、十日間ぐらいかけて三回ぐらいＰＣＲ検査をやって、万が一にも感染していた方が検査から漏れることがないようにするべきじゃないですかと。

そして、その間は、法律的な強制よりも大事なことは、一か所に集まっていていただくことですよ。成田空港周辺のホテル、空いていますでしょう。国で借り上げて、そして、そこにずっといてくださいというようなお願いをしたら、そこで、強制力はないけれども、食事のこととか、場合によっては医療のこととか検査のこととか、全部お世話をする方がついていただければ、そこから逃げ出すというケース、そうそうないんじゃないですか。これをしておけば、変異株の日本への入ってくることは止められたんじゃないかと思います。今からでも遅くありません。変異株は世界中で次々と生じる、そういうリスクがあります。こういう対策をすべきだと思っているんですが、厚労大臣がうなずいていただいているのは分かります。具体的なことは、後で同僚議員から厚労大臣などに聞きます。総理、こういう思い切ったことを、絶対に水際で止めるんだというもっと厳しい措置をやるべきじゃないですか。総理、いかがですか。

まず、政府としてですけれども、国民の命と健康を守るのは、それは最優先でありまして、国内外の感染状況を見極めつつ、感染拡大防止に向けて実効性のある水際対策を行ってきています。まず、入国でありますけれども、全世界からの新規入国者について、原則、全面禁止する措置を講じております。また、入国可能な日本人また在留資格のある外国人に対しては、出国前七十二時間以内の検査証明の提出、それを求めると同時に、さらに、空港での検査、これも実施をしています。入国後十四日間の待機等についての誓約書の提出を求めることとしており、違反した場合は、氏名等の公表や検疫法上の停留等の対象とする検疫の強化もこれは実施しています。

また、検疫での検査結果が陰性であっても、入国後十四日間の健康フォローアップを実施し、健康に異常があった場合は速やかに必要な対応を講じることとしています。さらに、変異株……ちょっと聞いてください、しっかりやっていますから。変異株への対処として、変異株流行国からの入国者については、検疫所が確保した宿泊施設において入国後三日間の待機を求めるとともに、三日目に追加の検査を実施する措置を講じています。今委員から御指摘をいただきました御提案のような対応については、強い私権制限を伴う停留等を入国者に一律に課すことが適当であるのかどうか、また、対応に当たる検疫所職員や空港周辺の宿泊施設等、必要となる人的、物的資源には制約がある、こうしたことに留意をすることが必要だと考えます。

人員等は相当増やさないといけません。それから、入国した方で、お金持ちの方だったら、ホテルでできるだけ高い、おいしいものを食べてください、ルームサービスで食べてくださいでいいかもしれないけれども、そういう方ばかりじゃないから、そういったことのお金もつけるべきじゃないかと思います。しかし、変異株が国内で大流行して、また緊急事態宣言だなんということになることを考えたら安いものじゃないですか。これが危機管理なんですよ。早いうちにやらなきゃならない。確かに、私権制限は小さいほどいいですよ。だけれども、海外から日本に入ってくるという特殊な状況のところでは、それは相当強い、いや、しかも、これも任意ですよ。

別に、私、刑罰つきでやれだなんて全然言っていませんよ。今と同じように、守っていただけなければ氏名公表でもいいですよ。でも、氏名公表だって、今だって機能していないじゃないですか。自宅待機している、どこかで感染が出て、たどっていったら、帰国した方、入国した方が実は約束を守っていなくて、二週間以内にどこか外で会合してしまった。事後的じゃないですか。でも、ホテルに待機してくださいというお願いをすれば、それを守っていただけない方、初めから分かるじゃないですか。全然水際としての効果、違いますよ。残念ながら、今のようなところ、どうしてこういうところは後ろ向きなのか、私は全く理解できないし、残念ながら、危機管理の対応としては小さ過ぎて、そして遅過ぎるということを言わざるを得ない。これでは本当にリバウンドが心配です。もう一度リバウンドしたら、本当にこの国の社会も経済も成り立たない。

私は強い危機感を持っているからこうやって総理に直接、総理がリーダーシップを取らなきゃいけません。それは、入管とか厚労省とか各省各部局からは、従来の延長線上で物事を考えようとするのは、これは当然なんです、役所の特性として。十年前もそうでした。だから、政治が強いリーダーシップで、ここは厳しくやるんだ、めり張りをつけてやるんだと言っていただかなければならないということを強く総理に申し上げたいと思います。最後に、二分あります、言わざるを得ません。山田広報官の話を始めとして、菅総理の御長男。私は、御長男ということと同時に、元秘書官ですよ。役所からの秘書官ではない、政治任用の秘書官ですよ。だから、菅総理の政治行動と無関係ではないんですよ、全然。全然政治活動と関係ないところで活動していた御親族の話ではないんですよ。

そこに絡む話で、官僚の皆さんがたくさん処分されています。そして、これは総務省だけの話かと思ったら、農林水産省に至っては元大臣も巻き込んだ汚職事件になり、それに関わって、やはりトップ官僚が接待を受けていたという深刻な問題になっています。私が若手議員の頃に、某役所のしゃぶしゃぶ事件というのがありました。さすがにそれ以来はこうした綱紀は粛正されていると言っていたのが、いつの間にか緩んできてしまっている。それは、残念ながら、忖度をさせる政治、そして、こうしたことにけじめをつけない政治、そうしたことが官僚の皆さんのところに行ってしまっているのではないかと思わざるを得ません。これは、官僚の皆さんのモラルが低下をしたら、やはりこの国は成り立たないんですよ。いろいろあっても、御苦労かけても、やはり官僚の皆さんは優秀だし、真面目だし。その皆さんのモラルを低下させるようなことをやっている。

私は、この政治責任、このことの政治責任は大きいと思うんですが、総理、いかがですか。更に深くは同僚議員に譲りたいと思いますが、もう一度だけ申し上げますが、単なる御親族の話じゃありませんから。

私、先般申し上げましたけれども、私の家族が関係をして、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことについて、大変申し訳なく、国民の皆さんに深くおわびを申し上げるところであります。政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことは深く反省しなければならないというふうに認識しています。国民の信頼を回復をし、期待に応えることができるように、これから襟を正してしっかりと取り組んでいきたいと思います。

総理の政治活動と全然関係ないことを別にやっていた方の問題であるが、それは、またいろいろな見方があるかもしれませんが、総理が、御自身が大臣のときの秘書官にした、政治活動を一緒にされてきた方であるということが一つです。そして、二つ目は、官僚の皆さんのモラル。この低下は本当に真剣に考えてください。総理の御子息が勧誘したんです。それはもう否定できない。そうした状況の中で、官僚の皆さんだけが処分をされる、トカゲの尻尾を切られる、政治の側は何にもなしかいと。本当にこれで官僚の皆さんが強いモチベーションでこの国のためにやっていただけるのか、私は心配で仕方がない。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

この際、山井和則君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。

山井和則君。

二十八分間、質問をさせていただきます。限られた時間ですが、午後には一般質疑もあって、同僚議員が各大臣に質問すると思いますので、ここはもう総理大臣以外には答弁は求めませんので、是非とも、基本的なことしかお伺いしませんので、菅総理、誠実にお答えをいただければと思います。まず、何よりも、山田政務官が体調を壊され、入院され……広報官が体調を壊され、入院をされ、辞職を申し出られたということを、非常に私もショックを受けております。やはり、女性のエースとして広報官で仕事をされておられた、男女共同参画という観点からも頑張っていただきたいと私も思っておりました。しかし、こういう形で、ある意味で犠牲者となられた面もあるのではないかと思っております。

今の菅政権を象徴するこの忖度、接待政治、この政治を終わらせねばならないと思います。先ほども話がございましたが、本来でしたら、先週金曜日、しっかりとした記者会見を菅総理はやるべきであったと思います。京都を始めとして緊急事態宣言が解除された地域の方々には、今までの我慢、自粛のお礼を言いつつ、また、東京等、まだこれから解除できるかどうか分からない地域に関しては、もう一我慢していただきたいということ、そのことを切に総理大臣から国民にお願いをしていただきたかったですし、同時に、私たちも要望しておりますが、二回目の持続化給付金とか、あるいは生活困窮者に対する給付金とか、国民に我慢をお願いする代わり、政府としても、コロナから事業者、国民を守りますよ、そういうメッセージをいただきたかったと思います。

しかし、今回の山田広報官のこともあり、記者会見が開かれなかったのではないかと思います。そこで、菅総理にお伺いします。この山田広報官に関しては、本当に御回復をお祈りしますし、お見舞いを申し上げたいと思いますが、ある意味で、菅総理やこの菅政権の被害者、犠牲者であった面もあるのではないかと私は思います。菅総理は、山田広報官にはおわびはされましたでしょうか。

私はそういうことを申し上げる立場じゃないと思います。

なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、七万四千円に上る高額の接待、必ずしも、私、行きたくて行かれたんじゃないんじゃないかと思うんですね。やはり、菅総理の息子さんもおられるお誘いである、これを断ると、もしかしたら総理から嫌われるんじゃないか、左遷されるんじゃないかと。ちょっとここに総理の本がございます。「国民の「当たり前」を私が実現する」と書いてあります。「官僚を動かせ」。この中で、例えば、配付資料の中にもありますけれども、ＮＨＫの担当課長を更迭した、そして、つまり、人事権を使って官僚を動かしていた。

残念ながら、総理と意見が対立して、更迭をされた官僚の方々もおられます。やはり、そういう中で、菅総理に同調しないと、意見を異にすると飛ばされるのではないかという、内閣人事局の制度の濫用とも言える今の忖度が広がってきているのではないかと思います。菅総理、山田広報官もやはり御子息を含んだ会食は断るに断れなかったとは思いませんか。

私は承知する立場にありません。

その答弁はちょっと冷た過ぎませんか。私は、息子さんからのお誘いじゃなかったら、七万四千円もの高額の、利害関係者でもある疑いがある危険な夕食会には出られなかったのではないかと思います。菅総理、別人格だというふうに息子さんのことをおっしゃいましたけれども、官僚の方々はそうは見ておられなかったんじゃないんですか。いかがですか。余りにも無責任じゃないですか。この本の中にも、方向性は政治家が出す、でも、責任は最後は政治家が取ると書いてありますよ。

これについても、私が答弁することじゃないでしょうか。

これだけ今日もお越しくださっておりますが、農水省の幹部の方、総務省の幹部の方、本当に国のために働いてくださっている方。もちろん、違法の疑いのある接待を受けたことはよくないことですけれども、そもそもは、当時の大臣や菅官房長官、菅総理、その政治家との絡みがあるから接待を断れなかった。私は、ある意味で被害者、犠牲者という面もあると思います。菅総理、こういう、女性の広報官を登用していく、でも、最後は、自分の息子さんですよ、自分の息子さんが声をかけたことによって大問題になって、体調を壊して、辞めざるを得なくなる。

これに対して、自分は関係ないとおっしゃるんですか。総理、いかがですか。

まず、私自身がそうした今の御質問に答える立場じゃないというふうに思います。先ほど申し上げましたように、私の家族が関係をして、結果として公務員が倫理法に違反するような行為に至った、そうしたことについては、大変申し訳なく、心からおわびを申し上げるところであります。それと、私自身の、官僚が、左遷するという話でした。私は、感情で人事をやったことはありません。私は、全て政策によって人事をやっています。私たち政治家というのは、国民の皆さんと様々な政策を約束をして当選するんじゃないでしょうか。

国民から負託を受けて、その政策を実現するために。それだったら、政治家は要らないじゃないですか。だから、私は本に書いているんです。堂々と、政と官の役割はしっかりとした中で行うべきであると。その中で、そうでなければ、本に左遷したことなんか書くわけないじゃないですか。今ＮＨＫの話が出ましたけれども、私はＮＨＫ改革をやりたい、私の公約でもありました。しかし、それに政策で反対する人をそこの場に置いていていいんですか。それは政策ですよ、感情じゃないんです。いや、そういう中で私自身は判断をして行っているということは、そこは是非御理解をいただきたいですよ。

ただ私の感情で、自分にいいとか悪いとかじゃなくて、やはり政策じゃないでしょうか。政策の方向性はやはり政治が決めるべきだと思いますよ。その結果として責任を持つのも政治だと思いますよ、それは。私は何も違っていることは言っていないと思います。

結果として責任を取るとおっしゃっているけれども、結果として、山田広報官もこういう形になって、あなたは何も責任を感じていられないんじゃないんですか。そして、ここにも、配付資料にありますけれども、総務省で「縁故人事の恐れ霞が関役人は萎縮官邸に課題言えず」。この方も書いておられるのは、元総務省の方ですけれども、結局、決まったことに従うのは官僚は当然だけれども、問題点を指摘しただけで飛ばされるようなことがある、それではもう怖くて官邸に物が言えなくなっている、そういう忖度政治が進んでいるということをこの方も指摘をされておられます。

そういうことがあるから、今回も私、びっくりしました。総務省も、これは一々細かいのは見えないと思いますが、組織ぐるみ、三十八回、十一人処分。これは、利害関係者と会食をしてお金を払ってもらう、そんなことはあり得ない話なんです。それはやはり、菅総理の御子息が関係しておられるから断れなかったというふうに見るのが、私は菅総理がおっしゃる国民の当たり前の感覚だと思います。菅総理、では、この三十数回に及ぶ組織ぐるみの接待は、息子さんは全く無関係だったというふうにおっしゃいますか。

静かに聞いてください。

息子、先ほど私も家族と申し上げましたけれども、結果としてそうした公務員倫理法に違反することに至ったということについては、私、申し訳なく、おわび申し上げると先ほど申し上げました。ただ、私は因果関係というものは正直分かりません。息子とこの総務省のことで、どういう事態でこうなったかということも全く話してもいません。ですから、そういう中で、私の息子がそういうことを行ったということについては、私は先ほど来、結果としてそういう事態になったわけですから、おわび申し上げたということであります。

ここに総務省の幹部の方々もお越しになっています。情報通信、そういう政策のエース、本当にしょって立つすばらしい官僚の方々であったと思います。しかし、こういう違法接待を受けざるを得なくなった。それは、やはり息子さんだったからではないかと私は思います。思わざるを得ません。そういうことがなかったら、優秀な日本の官僚の方々が、こんな組織的な、違法の疑いが強い接待を受けているはずはありません。菅総理、山田広報官に私は一言おわびはされるべきじゃないかと思います。

やはり息子さんがおられなかったらこの事件は私は起こっていないと思います。いかがですか。

その内容については、今、総務省でも調査中じゃないでしょうか、総務省のことについては。我が国は、やはり、内閣の中で、その総務省の判断が正しかったか、適切かどうかということを判断する第三者機関というのもあります。そういう中でやはり客観的に行われるべきだというふうに思います。山田さんに対して私が謝るとか謝らないとか、そういうことはここで申し上げるべきじゃないというふうに思います。

私はなぜこだわるのかというと、先ほども枝野代表から話がありましたが、これからコロナ対策を一丸となって政治家と官僚の方々が国民のために仕事をするというときにおいて、結局、息子さん絡みで接待を受けて辞職することになって、それだけですかと。これでは私は、優秀な、志ある霞が関の方々は、コロナ対策、なかなかこれは菅総理の言うことを聞いてやろうということにならないと思います。こうやって総務省の官僚の方々がこういう場にお越しになっているのも、ある意味で、私は、菅総理の被害者、犠牲者じゃないかと思います。一言、この官僚の方々におわびの言葉はないですか。

先ほどから申し上げておりますとおりに、私が今申し上げるべきことじゃないというふうに思います。

静粛に。

これは繰り返し言いますが、私は国民の当たり前の感覚とずれていると思います。この本に、方向性は政治家は出すけれども、最終責任は政治家が取ると書いてあるじゃないですか。でも、これだけの事件が起こって、私はその忖度、接待政治の大本は菅総理だと思います、今回の事件は。菅総理と息子さんがおられなかったら、こんなことにはなっていなかったんです。にもかかわらず、この期に及んでも菅総理はこのことの責任を明確にされない。私は、それでは余りにも無責任だと思います。もう一つ菅総理に申し上げたいことは、先日一月二十九日にも、低所得家庭のお母さん方とか、非正規雇用で休業手当が数か月入っていない、生活に苦しんでおられる方々と面会していただきました。

しかし、その要望をしたにもかかわらず、ほとんどゼロ回答、大企業の休業支援金のことに関しても、実態的には二割ぐらいしか無理でした。その個々の政策については触れませんが、結局、当事者の方々からすると、総理に会ったけれども、たたき上げの総理で期待していたけれども、やはり期待外れだったと言わざるを得ないんですね。そこで、総理にお伺いしたいんですが、こういう本当に困っておられる方々が総理に面会してもなかなか政策が実現しない。一方では、高額の接待をしたら何かその業界の言うことを聞いてもらえるのではないかということでは、コロナで苦しむ国民もやっていられないのではないかと思うんです。菅総理、では、多くのコロナで困っておられる方々が菅政権で言うことを聞いてもらおうと思ったら、やはりある程度、接待とか何かをしないと駄目なんですか。

菅総理に面会しても話は通らない、結局やはりそういう憤りが私は出てくると思うんです。菅総理、いかがですか。私も、菅総理とは議運の理事で一緒に仕事もしたことがありまして、たたき上げということで、もう少し具体的な仕事をしてくださるのではないかと思っていましたけれども、なかなか私たちが要望している政策、コロナ対策の政策は聞いてくださらない。

私は、国民にとって必要なものは、客観的に考えて必要なものは必ずしっかり対応する、そういう姿勢です。

一方では、このような接待疑惑がどんどんどんどん噴出している。そこで、枝元次官もお越しをいただいております。残念ながら、枝元事務次官の農水省も、詳しくは申し上げませんけれども、アキタフーズの贈収賄の、吉川元大臣との贈収賄事件、そのまた会食の現場におられたということであります。まず、枝元次官、農業、全国的にもコロナで苦しんでおられます、そのトップである枝元次官が、このような事態、違法まがいの会食の現場におられたことに関して、おわびをしてください。

お答え申し上げます。今回の私の倫理規程違反の行為によりまして、農林水産行政、また国家公務員に対する信頼を損ないました。農林水産関係の皆様方、また国民の皆様方に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます。

これは総務省だけじゃなくて、私たち、こういう姿を見ていると、本当に各省庁のエース、トップの方々がこういう違法な接待を受けている、こういう疑惑に関して、本当にこれでコロナ対策が進むのかと心配で心配でなりません。枝元次官にお伺いをします。では、この吉川元大臣とアキタフーズの元代表と会食されたときのメンバーは誰だったのか。

そして、吉川元大臣は、今、贈収賄の事件で起訴もされております。どういうメンバーで、また、どういう話をして、そして、この会食の趣旨はどういうことだったのか、お答えください。

お答え申し上げます。まず、私が参加いたしました会食でございますけれども、吉川元大臣、あと河井先生、あとアキタフーズの秋田元代表の方でいらっしゃいます。私どもの方は、私、当時生産局長でございましたが私、あと、もう辞めておりますけれども当時の畜産部長、あと、課長が二人参加しているところでございます。

中身でございますけれども、多分養鶏についての話題も出たのだろうと思いますけれども、二年半ほど前のことで、ほとんど覚えてございません。ただ、具体的な政策についての働きかけがございますれば、さすがに覚えていると思いますので、そのような働きかけはなかったというふうに認識をしてございます。会食の趣旨につきましては、ちょっと私はよく分かりません。

これ、公正な農政を進めていく上で、こういう鶏卵業者の業界の代表と会食をする、たとえ政治家がそこに同席したとしても、行くべきではなかったのではないですか。そして、このことに関して、国際機関の厳しい基準案に反対してほしいとか、あるいは補助金を拡充してほしいとか、そういう様々な要望を聞いているわけですね。

そういう関係の中でのこの会食。じゃ、これ、吉川元大臣から何らかの指示があったのか、そのことについてお答えください。これは、総務省のときも、最初は記憶にございませんということだったんですね。ところが、結局は様々な調査の中で上がってきたわけです。今回、枝元次官、これは調査の中で、農水省のこの処分に関しては、吉川元農水大臣とかアキタフーズの元代表にもヒアリングもせずに処分をして、これは幕引きを急いでいるのではないかと思います。

お答え申し上げます。会食の場で、そのような具体的な要請はなかったというふうに認識をしてございます。会食を受けまして、何か吉川大臣から指示があったということはございません。

農水大臣にお伺いします。後ほど詳しくは同僚議員が質問しますが、全くこれは、幕引きであって、不十分な調査、不十分な処分というか、ほとんど調査していないんじゃないんですか。いかがですか。

静粛に。

まず、私からも、今般、当省の幹部職員が倫理規程違反で懲戒処分を受けるに至りましたことは、農林水産行政に対する国民の信頼を大きく損なうものでありまして、改めて国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。一日でも早く国民の信頼を取り戻すために、再発防止と倫理規程の遵守を徹底をして、国民の厳しい視線を常に意識しつつ、日々の仕事に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

そして、先ほどの処分の話でございますが、本事案では、吉川元大臣からの誘いを受けて、吉川元大臣、アキタフーズ元代表と会食したものであること、また、対象者が部下を指導監督する立場にある幹部職員であること、会食に参加した回数などを総合的に勘案しまして、これは国家公務員倫理審査会の承認を得た上で、枝元次官以下三名の幹部職員を減給とするなど、厳正な処分等を行ったと考えております。

いや、これはコロナで苦しむ国民のことは、結果的には、こういう忖度や接待をしている中で後回しになっているんではないか。先ほどの総務省の、息子さんたちからの夕食接待、会食も、このコロナの期間あるいは自粛期間の夕食も含まれているわけであります。

このようなことについては、本当に、結局、コロナの、国民の方々からすると、こういう政治を何とか早く終わらせねばという強い怒りが出ております。ついては、菅総理にお聞きします。先ほど枝野代表の話にもありましたが、今週、東京での解除をするのかどうかということが焦点になっておりますが、先ほども枝野代表の質問にあったように、菅総理は解除に比較的前のめり、尾身会長を始めとする諮問委員会の先生方は割と慎重という気がいたします。もちろん、経済を回すために一刻も早い解除が必要という意見もあろうかと思いますが、心配なのは、その諮問委員会の皆さんの声を十分に菅総理が尊重せずに判断をされるのではないかという不安の声が国民の中から多々あります。ついては、この解除の判断においては諮問委員会の方々の意見を尊重するということをここでお答えいただければと思います。

まずは今週の数字をしっかり見ていきたい、こういうふうに思います。専門家の皆さんは、ステージ３となったら解除するという御意見でしたが、一都三県はほとんどの指標でクリアしています。新規感染者がステージ２に達しつつある。これは一つの検討の前提にしなきゃならないと思います、こういう方向を皆さんに公開をしていますから。できるだけ感染を減少させていくという思いは、これは皆さんも同じだと思います。予定どおり三月七日で解除したとしても、緊張感を持って必要な対策は続けていかなきゃならないと思いますし、感染拡大が、その時点において、可能であれば、拡大が実際進んでいれば、それは様々な数値の中で、それは専門家の委員の皆さんからの話を伺いながら、ただ、一つの、指標というのは約束して皆さんにお願いをしていますから、そういう中で具体的に３から２に進んでいくのか、様々なことを考慮する中で、最終的には私の責任で判断をします。

山井和則君、時間が参ります。

これは、諮問委員会の方々の意見を聞きながら慎重に判断をしていただきたいと思いますが、何よりも、先ほど枝野代表からもありましたが、そのためには十分な事業者への支援、ＰＣＲ検査など、しっかりとした対応が必要であります。二回目の持続化給付金などを通じて、そういうことをしっかり、事業者や国民を守る政策をやる、そのことを是非ともお願いしたいと思います。

以上で終わります。ありがとうございます。

この際、辻元清美君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。

立憲民主党の辻元清美です。総理、今、三月七日の緊急事態宣言の期限が来ます、最終的には私の責任で判断するとおっしゃいました。七日、迫っているんですけれども、いつ頃、判断がデッドラインだと思われていますか。

それは、今の時点で明確に申し上げることは控えますけれども、そんな直近であってはやはりならないと思っています。

日曜日なんですよね。いろいろな人、解除されるかどうかということでいろいろな段取りが狂ってきますから、週の半ばぐらいかなと私は思っております。やはり、この間、尾身会長の記者会見ですね、大阪などを解除するとき、相当緊迫していたというか、ちょっと怒っていたような感じもしたんですよ、私。専門家の話を聞いてほしいなと、私も慎重な意見を言いましたとおっしゃっていて。総理は今、最終的には私の責任で判断しますと、たった今ここでおっしゃいました。そこで、私、今回の判断というのは、オリンピックも懸かっているし、総理の進退が懸かるぐらいの判断やと思うんです。なぜこんなことを言うかといいますと、年末、どんどんどんどん、ＧｏＴｏとかをやっていて数が増えてきた、そして東京が千三百人になったときに、総理がテレビに出ているのを私は見たんですよ。

そうしたら、驚きましたと、想像していなかったとおっしゃったんですね。そして、一か月で解除できなかったらどうしますかと問われて、仮定のことは考えないとおっしゃったんですよ。私、これを見て、大丈夫かなと思いました。総理は、もう官房長官も総理も、この新型感染症の問題は一年間対応してこられていますから、もう今度は、解除したら、こんなことは想像しませんでしたとか、仮定のことは考えないというのは通用しないと思うんです。そこで、総理にちょっと念押ししておきたいと思います。私の決断で最終的には決めるとおっしゃった。

専門家の方は相当慎重ですね、今。そこで、どういう決断をされるのか。解除して、再度また第四波が来て緊急事態宣言を出すような事態になったら、私、もう想像できませんとは言えない、総理のやはり政策の失敗になってしまうと思います。そこで、総理に覚悟を聞いておきたいんです、今度の解除の。場合によっては総理の進退が懸かるくらいの責任が生じる、今回全面解除するときはそれぐらいの覚悟で決断するということでよろしいですね。

これは、どうするかということは国でルールが決まっていまして、専門家委員会の皆さんから構成される諮問委員会の中の意見を聞いた上で、最後は私が内閣総理大臣として判断をいたします。

私は、常に覚悟を持って政治を行っています。

ちょっとワクチンについて、河野大臣、寝ていないよね、下を向いているだけね、伺いたいんです。ワクチンがどうなるかというのが大きな決め手になるじゃないですか。それで、ワクチンは一回接種なのか、二回接種なのか、ファイザーのワクチンについて。田村大臣は二回ですよと言っています。やはり国民の間で不安が広がっているんですよ、何か数が足りなくなったら一回にされるんちゃうかなと。ですから、ここは総理、ファイザーのワクチンについて、田村さんは二回だと国会でもおっしゃっていますので、総理の口から、ファイザーについては二回接種で日本はいきますと表明しておいてもらえますか、みんな心配していますから。

どうぞ。いや、方向じゃなくて、二回でいくということだと思いますよ。だって、一回しか打っていない人と二回の人となったら不公平ですよね。ですから、二回と決めたら、もうこれでいくしかないんですよ。河野大臣にお聞きします。苦労されていると思います。六月までに高齢者の接種の見通しが少しずつついてきたようなんですけれども、これは、オリパラが始まるまでに、地方自治体にも頑張っていただいてワクチン接種は終わらせたい、そういう見通しであるということでよろしいですか。

そういう方向で河野大臣のところでも準備をしています。

何回も申し上げておりますように、オリンピック・パラリンピック、スケジュールには私は考えておりません。

六月末までに、ファイザーとの交渉の結果、自治体に対して高齢者が二回接種できる分のワクチンの供給ができる、それだけの確保ができそうだということでございます。今、自治体は、それぞれ接種体制を構築してくださっておりますので、実際のワクチンの供給は、自治体がワクチンを打ち始めたときにワクチン切れを起こさないように、しっかりとそのスピードに合わせて供給してまいりたいと思います。

なぜこういうことを申し上げるかといいますと、熱中症が心配なんです。高齢者の接種が夏までかかってしまうと、ワクチンの副反応に発熱というのもありますね、高齢者の方が打ちに行って、帰りに熱中症で倒れるとか。ですから、これは夏までにきちんと行うということでないと、夏にかかると本当に危ないと思っているんです。

全国知事会で、二日前にいろいろな意見が出ました、総理。全国知事会の皆さん、厳しい意見も出ていましたよね。その中で、ワクチン接種について一番ちょっと何とかしてよと言っているのはどんな意見だったと思いますか。総理、いかがですか。総理が把握している範囲で結構です。そうなんですよ、やはり日程なんですよね。それと、数が最初少な過ぎるという話です。河野大臣、四月十二日からワクチン接種を始めるということなんですけれども、例えば東京ですね。東京は二千ですよね、東京は一回目は二千人分分配なんですよ。

日程だったと思います。それと、あとはお金じゃないでしょうか。

例えば、今、これは十二日から始めると言っていますけれども、私、東京二十三区で一番大きな世田谷区、もしもこの東京都の二千、最初の配分分が人口比で割られたとしたら、都道府県はいろいろな方法で今模索していますけれども、最初の第一便、人口比で割ったら、二十三区で一番人口が多い世田谷、何人分ぐらい配られるか分かりますか。分からなかったら分からないでいいですよ。

最初の配送は、各都道府県に一箱、人口の多い東京、神奈川、大阪は二箱配送いたします。我々としては、どこか一つの自治体を選んで、そこで、配送がしっかりできるか、システムがきちんと動くか、予診にどれぐらいの時間がかかるか、あるいは打つ場所を出すための洋服を脱いだり着たりするのにどれぐらい時間がかかるか、そういうものを試していただきたいというふうに思っておりますが、都道府県によっては、一つの自治体ではなく、もう少し小分けにしたいというところもあるようでございます。

例えば、その二千なんですけれども、人口比で割ったら、世田谷に分配されるのは百三十二人分しかないんですね。今、それぞれの自治体は、どういうようにすればいいかなと。第二便を分配したとしたら、大体五百人分なんですよ。一つの自治体にするというのも方法なんですけれども、余りにも数が少な過ぎる。実際、こういう声が来ています。

どこかで接種が始まっちゃうと、それが、高齢者の接種が始まりましたと、ばっと報道されるじゃないですか。そうすると、全く接種券が配られていないところの方々は、何で私は高齢者なのに接種券が配られないのというように、クレームというか、それぞれの自治体の窓口がパンクするんじゃないか。ところが、余りにも、例えば人口で割って百三十二人分、一回目にもらっても、一体誰に案内を出せばいいのか。百歳以上の人というようなことをおっしゃっていますけれども、世田谷だけでも五百数人いらっしゃるらしいんですね。今、そういう問題が起こっているんですよ。河野大臣にお聞きしたいんですけれども、私、昨日かおととい、河野大臣がテレビに出ていらっしゃるのも、いろいろな知事さんから、ちょこっちょこっと配るんじゃなくて、やはり一定の数量を確保して配ってもらうとか、全国津々浦々に配るんじゃなくて感染者の多いところから配ってもらうとかしないと、実際、四月の十二日から高齢者の接種を行いますといってスタートさせるけれども、それが何で私のところには来ないんだと混乱の元になると、自治体から非常に大きな困惑の声が届いているんです。

そういう声を聞いていらっしゃいますか。

二十二日に、知事会、市長会、町村会から、確実に、少しずつ検証しながら拡大をしろという提言をいただいております。当初一箱、その次に五箱というのは、まず最初に、先ほど申し上げましたような様々なシステムがしっかり機能するかどうか、それを検証しながら拡大をしていこう、そういうことでございますので、一つの自治体、次は五つの自治体でそういうチェックをしていただく。

どこの自治体でやるかは都道府県知事にお任せをしております。ただ、都道府県の中には、先ほど申し上げましたように、更に小分けをしてということを考えていらっしゃる。それは恐らく都道府県内の公平性というようなことを考慮されているんだろうと思いますので、それはそれで結構でございますが、しっかりとシステムが機能するかどうかというようなことを検証しながらやはり広げていくというのが一番いいんだろうと思いますし、三団体からもそのような提言をいただいているところでございます。

検証するにしても、一つの都道府県に千か二千かなんですよ。大体千なんですよね。相当これは、どうやって千人を選ぶんだと。じゃ、一つの自治体でやっても千人です、たった。どうやって選ぶんだと。二つでやったら五百人ずつですよ。やはり、四月から始めるとおっしゃっていたので、私、何が何でも四月から始めたかったんじゃないかという声も聞いています。

四月から高齢者を始めましたよとどこかで報道されたら、あ、始まったのねと。しかし、それがかえって混乱を招くんじゃないかと心配しているわけです。ちょっとしかないのに、千人とか五百人しか接種できないのに、それが報道されちゃって。何か、四月からやったことを、やりましたと言うために最初配っちゃったんじゃないかというように思いますよ。私、河野大臣は運び屋とおっしゃっていた、運び屋と。水道の蛇口をしっかりやってほしいと思うんですよ、出したり閉めたり。今回の一回目のこのトライアル、一つの県に千、一つの自治体に、もしも十個でやったら百ずつ、百人ずつ、どうやって選ぶんですか。

実際無理ですよ、それは。ですから、やはりこれは最初、出だしから、私は、もうちょっと考えて、自治体というか、区であったり、都道府県だけじゃなくて、どういう形がいいかということをきっちり確認された方がよかったと思います。これは、運ぶ責任はファイザーですよね。どうなんですか。運搬の責任は、自治体まで届ける責任は、国じゃなくてファイザーが運搬の主体ですね。

高齢者は日本に三千六百万人いらっしゃいます。この三千六百万人、同時に全員が受けるということはできませんから、これはどれだけのワクチンがあっても、高齢者全員に一斉に接種券を配ったら、それは予約が取れないということになります。

ですから、自治体は常に、どういう順番でどれぐらいの接種券を送り始めるかということは、これは考えていただかなければいけないわけで、それは一箱であっても千箱であっても、順番をつけて接種券を送り出さなければいけないというのは同じなんです。三千六百万人が全員一斉に同じ日に打ち始めるということはできません。ですから、それは何箱送り出しても、順番を考えて打っていただく。それは、自治体ごとに、年齢で切るところもあれば地域で切るところもあれば、様々なことをその自治体に一番合うようにして考えて接種券を送り出していただかなければならないわけですし、そこは、予約をどうやって取るかというシステムにも制限があるでしょうし、打つ人数にも制限がありますから、それは自治体で考えて、どういう順番にどれぐらいずつ接種券を送り始めるかというのは、それは自治体ごとに違ってくるわけです。

そこはしっかり御理解をいただかないといかぬと思います。ですから、一箱来たときにどういうふうにやるのか、五箱来たときにどういうふうにやるのか、百箱来たときにどういうふうにやるのか、それは自治体がしっかりと考えていただかなければ、国でこうやってくださいというわけにはこれはいきません。基本型の施設にはファイザーがこのワクチンを箱単位で送っていただく、そういうことになっております。

自治体の、この間からの全国知事会でも、自治体に丸投げかいという話が出ているわけですよ。蛇口の調節を上手にしないと水は流れないんです。その元締めの蛇口は国なんですよ。自治体に百とか五百配って、何とかせい、私は、この蛇口の考え方をもうちょっとしっかりしていただかないと、自治体が混乱しているんじゃないかと指摘しているわけですよ。

いや、知らぬ、百でも五百でも配られたら自治体の責任で、どこに百人選んで接種券を出すかは自治体で考えてちょうだいと今おっしゃったけれども、そこを自治体の皆さんは怒ってはるんです。もうちょっと国の蛇口をしっかりしてちょうだいと言っているわけです。華々しく、四月十二日に高齢者の接種が始まりましたと言うけれども、内情を見たら百人とか各県で千人とか、それで混乱しているというふうにならないかと心配しているわけです。蛇口、国が、はい、それはもう自治体に送ったら自治体丸投げじゃないんです。今、運搬主体はファイザーとおっしゃいましたでしょう。ある自治体の長が、厚労省に運搬について聞きたいんだけれどもと問い合わせたらしいんです。

そうしたら、ファイザーに聞いてくださいと言われたんですよ。運搬は、結局ファイザーが、私、調べましたよ、ファイザーがＤＨＬと契約して、そしてＤＨＬが飛行機は全日空と契約して、全日空で日本まで運んできたら、今度はＤＨＬが運搬会社に、運送会社と契約していて、それで自治体の冷蔵庫のところまで行くとなっているんですよ。それについて、運搬の経過とか、どうなっているかということを問い合わせたら、ファイザーに聞いてくれと言われたというわけですよ。ファイザーのどこに電話をかけたらええねん、運搬について国は責任を持っていないのかという声を聞いているんですね。運搬の国の問合せ先はどこなんですか。内閣府なんですか、厚労省なんですか、ファイザーなんですか。

どこに連絡すればいいんですか。

このワクチンにつきましては、ファイザーが責任を持っているところはファイザーが行うということになっております。これは、ある面、ワクチンの安全を守るために、なるべくそこに関する情報は外に出さないでほしいという要望をファイザーから受けておりますので、基本型の施設のところまでこれはファイザーが責任を持って送る。自治体はＶ―ＳＹＳの中に数字を入れていただいて、それに沿って厚労省の方で分配をしてファイザーが送り届ける、そういうことになっております。

自治体がどこに問合せをするか、現時点では、それぞれの地域ごとのリエゾンが厚労省におりますので、そこに問合せをしていただければ、そこからしっかりお答えを返すことができると思います。いえいえ、今、厚労省に自治体からのリエゾンのチームが地域ごとにおりますので、そこにまとめていろいろなお問合せをしていただければ、そこで自治体に今お返しをしているところでございますので、自治体はそのことをよく御存じでございます。

自治体の皆さん、特に東京は、ワクチンの接種と同時並行で、東京都議会選挙が六月にあります。それで、七月から九月までオリパラがあるんですよ。そして、東京は一番感染リスクが高いところなんです。なかなか減らないわけですよ。そうすると、やはり、もう自治体に送ったら自治体で、そこで百人でも二百人でも千人でも考えればいいという。

だから、河野大臣に申し上げた、運び屋以外に、蛇口、国の蛇口がしっかりしていなかったら、自治体が混乱するだけ。それは自治体の責任じゃないですよ。蛇口の責任だということをよくわきまえて仕事をしていただきたい。一生懸命やってはるのは分かりますよ。ＥＵとの交渉も大変なのは分かる。しかし、私は、この四月十二日からの接種については、ちょっとお粗末やと思います。この後、心配しています。報道されて、国民がどういう受取になるか。今、自治体はほんまに苦労していると思いますよ。だって、一つのところに千来たって、千人をどうやって選ぶのかとなるじゃないですか。そういう送り方を一回目にしてしまったということ。私は、これはちょっと、はっきり申し上げて出だしからつまずいているなと思いますから申し上げているんです。

オリンピックについてちょっと聞きたいんです。心配なのは、総理も心配されているのは、変異ウイルスだと思います。外務省、来てはりますか。今、世界中で変異ウイルスはどれぐらい確認されていますか。

お答えいたします。外務省では、変異株を含む新型コロナウイルスの国際的な感染状況について、必要な情報収集を行ってきております。変異株に関しましては、三月一日現在で、米国、欧州諸国、南アフリカやブラジルを含む五十六の国と地域におきまして、それぞれの国内での変異株の感染者を確認していると把握しております。

外務省は五十六とおっしゃっているんですけれども、ＷＨＯの発表、これはＮＨＫでも報道されていますけれども、イギリス型が百一の国と地域、南アフリカ型が五十一、ブラジル型が二十九と、おとといぐらい報道されていましたよね。外務省は何でこんなに少ないんですかね。しっかりしてくださいよ。ＷＨＯに聞いたらいかがですか。大丈夫かなと思うんですよ、総理。ロンドンは、新たな感染者は全部変異ウイルスになったらしいんです。それで、フランスも半分ですよ。さらに、アメリカ一〇％、ニューヨークではまた違うウイルスも見つかっている。そこで心配なのは、オリンピック・パラリンピックなんですね。

オリンピックの参加資格を有する国は二百六か国らしいんですよ。パラリンピックは百八十二か国。そうすると、この二百六か国のうちもう半分が、ＷＨＯの報告によれば、変異ウイルスが広がっている、また広がりつつあるわけですね。私は、総理、だって、百一か国、オリンピック参加国の半分で変異ウイルスが広がっているわけですから、もう現時点で海外からの観客を入れるのは難しいと思うんですけれども、総理、いかがですか。この変異ウイルス、心配でしょう。いかがですか。

もちろん、変異ウイルスは大いに心配しています。ただ、東京大会については、安心、安全大会を実現するために感染対策というものを最重要に考えています。

その具体的内容を現在検討しておりまして、その中で、変異株、その感染状況に応じた対策が必要だという判断をいたしております。いずれにしろ、東京都と大会組織委員会、ＩＯＣと緊密に連携をしながらしっかり準備を進めていきたい、このように思います。

いつもの答弁なんです。もうそういう答弁を読んでいる場合と違います。この変異ウイルスの広がりというのは大問題になっています。私は、オリパラ、本当にできるのかと思うんです。なぜかといいますと、全豪オープン、大坂なおみ選手が活躍して、私も見ていました。アスリート、頑張ってほしいと思います。でも、千人なんですよ、選手団は。

そして、オーストラリアというゼロコロナの政策のところでやりました。それでもむちゃくちゃ大変やったというんですよ、テニス一種類で。選手だけで一万人以上ですよ。関係者を入れたら数万人、十万人来るかもしれない。総理にお伺いしたいんですけれども、やりますと進んでいても、ゴールデンウィーク明け、東京がステージ４になった。できますか、どう思われますか。

安心、安全の大会にするべく、私ども今、全力で取り組んでいるところであります。

ＩＯＣ、東京都と組織委員会と、それらが連携しながら安全、安心な大会を実現するべく、私ども今、取り組んでいるところであります。

私、これは、進めるのは進めていくと思うんです。でも、途中でどうか。総理、最初に申し上げましたね、こんなことになるとは想像しなかったと。もう二度とそうならないために、中止の場合のシミュレーションをしておくのは日本政府しかできないんですよ。こっそりでもいいですよ。なぜかというと、ＩＯＣや組織委員会は、国民の命や暮らしを守る責任はないんです。国民の命を守る立場に立てるのは、その中では日本政府なんですよ。ですから、総理は、ＩＯＣがやるかやらないか決めますとか、組織委員会に任せますという、違う役割をあなたは持っているんです。

ですから、ＩＯＣと立場が違う局面が出てくるかもしれませんよ。しかし、私は、ブレーキを考えておく。今申し上げたように、変異株も、これはなめたらあかんと思います。いや、こんなになると思わなかったとか、仮定のことは考えませんはもうあきません。ブレーキを考えておくのは日本政府の役割だと思いますが、総理、いかがですか。

まず新型コロナウイルスを克服していくというのは、ここは最優先だと思っています。そういう中で、安全、安心な大会を実現するために具体的な内容を検討していく、そして、東京都と組織委員会とＩＯＣ、そういう中で政府としてもしっかり対応していく、このことが大事だと思っています。

日本政府の立場を自覚していただきたいと申し上げているわけですよ。オリンピックは確かにＩＯＣがいろいろなことを決めるんだけれども、国民の命を守る観点から様々なシミュレーションをして、いざというときにはやはりそれを発動せざるを得ないときも来るかもしれない。そういう立場であるということをよく自覚をしてくださいね。丸川大臣にお聞きします。ジェンダー平等のオリパラになるか、世界中が注目しています。丸川大臣にお聞きします。選択的夫婦別姓について。オリパラ参加資格を有する二百六か国で、日本以外に、婚姻した際、法律で夫婦の姓を同姓とするように義務づけている国はありますか。

御質問ありがとうございます。私どもが把握をしている限りでは、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は、我が国以外には承知をしておりません。

オリパラ参加国も含めて、総理、二百六か国、法律で、結婚したら同じ氏にしなさいと決めている国は、日本以外ないんです。丸川大臣、選択的夫婦別姓はオリパラ参加国の世界標準であるという認識で仕事に臨まれるんですね。いかがですか。

私がこの大臣の任をお預かりした経緯を考えますと、我が国の男女共同参画はまず道半ばであるということは、これはもう明確だと思います。まず、国際社会の理解を得るために全力を尽くすということは、私がこの任をお預かりしたときに心に決めたことでございます。その上で、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、昨年来議論をされまして、昨年末に閣議決定をされました第五次男女共同参画基本計画においては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえて更なる検討を進めるとされているところでございまして、民法を所管する法務省において、国会における動向を注視しながら検討が進められていくものと承知をしております。

今、国際的にもしっかりやっていきたいという話でしたけれども、丸川大臣、それと正反対のことを、大臣に就任するつい半月前までやっていらっしゃったんじゃないですか。

総理、御存じですか。丸川大臣も名前を連ねて、私、その写しを持っていますけれども、選択的夫婦別姓の実現を求める地方議会の意見書が採択されないようにといって、地方議会の議員や議会の議長にこういう文書を送りまくっていたんですよ。これは、例えば埼玉県の県議会議長は、地方議会の意思決定を無視して失礼な手紙だと。これは、国会議員が地方議員の独立性を侵しかねない行為であるという、丸川さん、自覚はありますか。いかがですか。いいことをやったと思っていらっしゃいますか。

まず、日本の地方自治はかなりの程度で確立をされているということを認識をしております。それから、私が余り詳しく……。はい。私が承知している限りでは、埼玉県議会でも様々な議論があるというふうにお伺いしております。

静粛に。どうぞ。静かに。

国会議員と地方議会は上下関係でもありません。議長に送っているんですよ。県議会の議長も含めて、公平中立に意見書を採択するかどうか、その人に、先ほど申し上げましたよ、オリパラ参加国二百六か国で選択的夫婦別姓を採用していない、同姓を義務づけているのは日本だけなんですよ。そして、それを採択するなと、県議会などの議長に、意見書を採択してほしくない、するなと送っているような人が、オリパラ、男女共同参画担当大臣にふさわしいと思いますか、総理。

ちょっと失敗だったんじゃないですか、この人事は。いかがですか。実はもうこの件は、ＢＢＣとかで報道されているんですよ。なぜかというと、ジェンダー平等の件をめぐって混乱があって、今回の大臣に就けたわけですね。ですから、私は、なかなかちょっと、よっぽどちゃんとやってもらわないと難しいので、そのためにはどうするかということなんです。

静かに聞いてください。

政治家個人として様々な考えを持つことは、ここは当然のことだと思っています。丸川大臣には、政府の一員として遺憾なく能力を発揮してほしい、このように期待しています。

オリパラまでに日本を世界標準にするために、選択的夫婦別姓の法案、私たち、出していますからね、世界標準にしましょうよ。そうでしょう、皆さん、違いますか。そうすれば、ああ、いい大臣になったな、日本もジェンダー平等でいけるなということを証明することになる。これはイデオロギーの問題じゃないんです、困り事なんですよ。総理も今、もしも、菅という名前ですけれども、あしたから辻元という名前に変わるとして、通帳から何から全部変えて、何で日本の女性だけ不便とか不自由を強いられなきゃいけないのかという。世界標準が外れているんですよ。総理、最後に申し上げたい。もう党議拘束も外して、臓器移植法案のときのように、私たち、法案を出していますから、これを一緒に通して、選択的夫婦別姓。

そうしたら、オリパラ標準国になって、ああ、丸川さんもいい大臣だったなと私も思います。総理、最後に。一緒にやりませんか。いかがですか。今の答弁は何の答弁にもなっていませんよ。オリパラを成功させたい、ジェンダー平等、日本もそうだと。反対の人がいてもいいんです。

まず、選択的夫婦別姓制度の導入を含む夫婦の氏に関する問題は、我が国の家族の在り方に関わる事柄であり、国民の理解を得て対応する必要があるというふうに思っています。政府としては、男女共同参画基本計画に基づいて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら検討を進めていく、こういうことになっています。

私は、同姓を選ぶ人の方が多いと思います。でも、選択したい人に選択権を与えよう、これが多様性じゃないですか。河野大臣、運び屋だけ違うて蛇口も是非よろしくお願いします、本当に。申し上げて、終わります。

これにて枝野君、山井君、辻元君の質疑は終了いたしました。次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。今日は、総務省接待問題について質問をいたします。きっかけとなった週刊文春の報道では、昨年十二月十日の東北新社と秋本局長の会食の会話が紹介をされております。

菅正剛氏が、ＢＳのスターがスロットを返している。木田氏が、俺たちが悪いんじゃなくて小林が悪いんだよと。秋本局長は、うん、そうだよということを踏まえて、秋本局長は、小林氏のことを念頭に、でも、どっかで一敗地にまみれないと、全然勘違いのままいっちゃいますよねと。こういうやり取りがあったということが紹介をされ、秋本局長もそのことを認めておりました。ＢＳのスターというのは、東北新社のスターチャンネルのことであります。スロットというのは、放送事業を行う場合の電波の周波数の帯域幅のことであります。小林氏とありますのは、小林史明当時の総務大臣政務官のことで、このやり取りにあるのは、二〇一八年五月の衛星放送の未来像に関するワーキンググループで取りまとめた報告書の内容にも関わるものであります。総務省に確認をいたします。この小林史明政務官が中心となったワーキンググループの報告書は、新規参入を拡大することを求める内容でした。

二〇一八年の十一月、東北新社を有力企業とする衛星放送協会は、四十二スロットの自主返納を決め、総務省に報告をしました。東北新社も、ＢＳ放送のスターチャンネルのスロットの一部を自主返納した。これは、そのとおりですね。

お答えいたします。二〇一九年十一月に認定されましたＢＳ放送の新規参入事業者などの放送開始に向け、現在、ＢＳ右旋帯域において帯域再編作業が進められておりますが、その再編作業の中で、スロットの縮減を行った事業者がいます。株式会社スター・チャンネルにおいても、スターチャンネル１、スターチャンネル２、スターチャンネル３のスロットの縮減が二〇二〇年十一月三十日に行われております。

これらのスロット縮減は、各社が経営判断に基づき行ったものでございます。

この二〇一八年の五月の報告書の中身に関わって、既存の衛星放送事業者にとっては、４Ｋを推進している中、４Ｋ推進に協力している既存事業者を差しおいて、なぜ４Ｋではない新規事業者を増やすのかということだったのではないか。しかし、総務省側の強い要請もあり、厳しい経営環境を打開するためにも、将来の見返りを期待しての自主返納だったのではないか。そこで東北新社は衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省事務方への働きかけを強めたのが、その後の接待攻勢だったということではないでしょうか。

総務省に確認しますが、この二〇一八年五月の第五回衛星放送の未来像に関するワーキンググループの総務省の事務方、出席は十人でしたが、その十人について、その後、東北新社との会食に出席した職員は誰か、お答えください。

お答えいたします。衛星放送の未来像に関するワーキンググループ第五回の総務省出席者のうち、今回の総務省調査において東北新社との会食が判明したのは、当時の役職で申し上げますが、奈良大臣官房審議官、湯本放送政策課長、井幡衛星・地域放送課長、豊嶋情報通信作品振興課長の四名でございます。

三島さんについてはどうですか。このときの情報流通行政局長は山田真貴子さんなんですけれども、それはそのとおりですね。それは何で入っていないんですか。

お答えします。失礼いたしました。三島も入っております。

お答えいたします。今回、総務省の調査で判明いたしましたのは、現職の職員ということでございます。山田広報官、もうお辞めになられましたが、当時情報流通行政局長でありましたが、今回の総務省の調査ではないということで、総務省の調査では先ほど申し上げたということでございます。

当時でも山田さんそのものだったわけですから、つまり、この第五回のワーキンググループの総務省事務方、出席している十人のうち六人が東北新社への会食に参加をしているということであります。次に聞きますが、昨年四月には、休止をしていたこのワーキンググループが再開をしました。

十二月に再び報告書をまとめました。この昨年四月、新たな論点整理の場として再開された第七回ワーキンググループの総務省事務方十人中、東北新社との会食に名前を連ねていた職員は誰でしょうか。第七回についても、十人中六人、やはり過半数が東北新社と会食を行っております。

お答えいたします。第七回ワーキンググループ、これも当時の役職で申し上げますが、吉田眞人情報流通行政局長、湯本情報流通行政局総務課長、豊嶋情報通信政策課長、井幡地上放送課長、三島情報通信作品振興課長、吉田恭子衛星・地域放送課長、六名でございます。

昨年四月に再開したワーキンググループの総務省事務方トップは、情報流通行政局長だった吉田眞人現総務審議官であります。新たな報告書取りまとめの直前である昨年十一月の第十一回ワーキンググループには、谷脇康彦総務審議官も出席をしておりました。重ねて聞きますが、小林政務官の下で報告書を取りまとめた二〇一八年五月から、再度ワーキンググループが立ち上がった二〇二〇年四月の間で、総務省職員が東北新社と会食をした回数は何回で、そのうちワーキンググループの事務方経験者の会食回数は何回だったのか、この点を確認します。

お答えいたします。今回の調査において判明した東北新社との会食のうち、御指摘の期間に係るもの、これは一回の会食に複数の職員が出席した場合一回とカウントしておりますが、第五回から第七回は二十回でございました。このうち、ワーキンググループに一回でも出席した者の参加した会食は十八回ということでございます。

ですから、一度出した報告書の第五回のワーキンググループから、再開をして新たな報告書を出すそのタイミングとなった二〇二〇年の四月の段階、その間に二十回の会食がある。二十回の会食のうち総務省の事務方が参加していたのが十八回。これには山田さんは入っていませんよね。

入っているとしたら、加えたら一個増えるということですね。ですから、山田氏を加えれば二十一回中十九回であります。今回判明した接待のほとんどが、この時期に集中をしている。東北新社は、衛星放送の未来像に関するワーキンググループの事務方ばかり会食に誘っているということが、ここの実態に明らかではないでしょうか。その後も会食を重ねて、十二月までには二十七回。そのうちワーキンググループの事務方経験者との会食が二十五回。これに山田氏を加えたら、二十八回中二十六回ということになるわけであります。その結果取りまとめられた昨年十二月の報告書では、ＢＳの右巻きの帯域の４Ｋ放送への割当てや、総務省が衛星の利用料金の低減を積極的に進めるといった取りまとめが行われました。

お答えいたします。総務省の調査ということでございますので、山田さんは入ってございません。

これらは、東北新社が有力企業となっている衛星放送協会の要望、右回りの帯域への４Ｋ化の希望や、衛星放送利用料金の低廉化に沿ったものであります。総理にお尋ねします。こういった一連の接待攻勢によって、東北新社に有利となるように行政がゆがめられたのではありませんか。お答えください。

改めて、今回、行政そして国家公務員に対する多くの疑念を生むことになりました。心からおわび申し上げたいと思います。調査チームの報告によれば、現段階までに全ての当事者の方々から複数回にわたりヒアリング等の調査を行ったその結果でありますけれども、現段階では、行政をゆがめられたという事実というものは確認できておりませんが、今回の事案により、衛星基幹放送の業務の認定そのものに対して国民から強い疑念の目が向けられることとなったことを重く受け止めております。

このため、新谷副大臣をヘッドとする検証委員会を早急に立ち上げて、過去の衛星基幹放送の認定プロセスについて、実際の意思決定がどのように行われたのか、行政がゆがめられるといった疑いを招くようなことがなかったかについて検証するよう、改めて指示を出しました。検証委員会は、客観的かつ公正に検証いただけるよう、第三者の有識者に構成員となっていただく予定であります。

検証内容や方法などについても、有識者の方々の御意見も踏まえながら検討いたします。国民の信頼を取り戻せるよう、できるだけ早急に対応してまいりたいと考えております。

認定の問題だけじゃないんですよ。今指摘をしたように、ＢＳの右巻き帯域への４Ｋ化の希望とか、衛星放送利用料金の低廉化とか、こういうことがどうだったのかについて検証しなければいけないのに、検証委員会にそういう中身は入っていないじゃないですか。倫理規程違反に問われる段階ではなくて、贈収賄といった汚職が問われる問題であり、徹底解明が必要であります。総理にお尋ねします。東北新社と会食した職員は他の衛星事業者との会食はなかったといいます。なぜ総務省は東北新社だけを特別扱いするのか、それは菅総理の存在があるからではないでしょうか。

東北新社からすれば、総務大臣経験者の菅義偉議員の息子であり、総務大臣政務秘書官を務めた菅正剛氏を採用することによって、総務省とのコネ、接点を使うことができるし、総務省から忖度が生じる。また、東北新社社長親子から菅議員は五百万円の政治献金を受け取っておりました。総選挙の時期に献金を行っただけではありません。二〇一二年、一四年、一七年の総選挙の時期ではない、総選挙のない二〇一八年十月にも献金がありました。この時期は、今取り上げたように、ちょうど東北新社が衛星放送行政を自社に有利となるように総務省幹部と会食を重ねてきたときであります。東北新社と特別の関係がある菅総理の存在が、行政をゆがめる大本にあったのではありませんか。

いずれにしろ、総務省の中でしっかりと検証しているんじゃないでしょうか。そうしたことを徹底して検証すべきことだというふうに思います。私は、法律に基づいてしっかり手続をしております。ですから、私の存在がいろいろなことにということでありますけれども、そうしたことは私はないと思います。

いや、検証のそもそもテーマが問題なのに、そもそも菅総理の存在が行政をゆがめる大本になったのではないのかと。菅氏の身内の話、そして、この献金の時期というのも、まさに問題となっている時期ではありませんか。そのことについてきちっとお答えください。

政治家の意向を忖度するような今の行政の在り方の大本に菅首相の人事介入の問題がある、このことも極めて重大だ。このことを指摘をして、質問を終わります。

これにて塩川君の質疑は終了いたしました。次に、遠藤敬君。

日本維新の会の遠藤敬でございます。冒頭、触れることはなかったんですけれども、先ほど、塩川委員の質問から、辻元筆頭のところでＮＨＫの中継が切れました。そもそも、この集中審議という定義、私も予算委員会のメンバーで入っておりましたが、各政党、機会の平等というのが当然なんですけれども、これは夜に録画が放送されるということで理事会でも再三話がございますが、全然平等じゃないんですね。

夜中に見ている人、どれだけおりますか。皆さんが、自民、公明、立憲さんとやられましたけれども、あとの共産党さん、我が党維新、また国民さん、夜中に見てくださいと。こんな理屈は集中審議の値打ちがないです。金田委員長、本当にこれは是非、今後の課題として、再三これは申し上げてきました、是非これは精査していただいて、今後の、機会の平等というのをよくよく理解いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたく……静かにしてくれる。それで、今日は、コロナ禍の中で、大変、総理にも、閣僚の皆さんも、世界各国、コロナの感染拡大で、どうすれば拡大が世界的に、また国内も収束できるのか。誰がやっても厳しい状況にありますけれども、総理、少し私の話を聞いていただきたいんですが、基本的に、感染者数、経済の指数、非常に目を凝らして、一喜一憂しながら、にらめっこしながら、報道も含めてですけれどもやってきました。

しかし、最近少し思うんですけれども、有権者の方とか様々なお声を聞くと、何か抜け落ちていないかなというふうに思っているんです。それはなぜかというと、日本の今までの美徳や道徳観、そういったものが、声の大きい人、ましてや、日本人は我慢して、辛抱して、言っちゃいけないんじゃないか、そんな思いで我慢をされ、辛抱されている方がおられると思うんです。これが将来、我々責任世代から子供や孫世代になったときに、ひょっとして日本人の、世界から称賛されるこの道徳心、美徳というものが薄れるんじゃないか、そういう心配を総理、私は最近しております。

ですので、感染対策や経済を戻していく、大変これから大切な時期になりますけれども、そこの穴がすぽっと抜け落ちるということは、これから将来の日本の汚点につながるのではないかということも危惧しております。是非そういったところを、どうもこう、感染者数ばかりが気になり、その病床のでも当然大切なことでありますけれども、同時に、日本の将来に向けた、当たり前のことを当たり前にできる、頑張っている人が報われる、そういった日本を継承していく必要があると思うんです。言った者勝ち、声の大きい人勝ち、そういうことではないような日本を我々は継承していかなくてはならないと思うので、その私の認識、総理の見解をお伺いします。

頑張った人が報われる、そして困った人には社会全体で手を差し伸べる、それがまさに我が国の古くから培ってきた道徳心だというふうに思っています。私は、政治家を志して以来、やはり国民の皆さんの当たり前ということを見極めた上で政策を実行すべきだ、そういう思いで今日まで取り組んできております。新型コロナとの戦いにおいても、一貫して、国民の命と暮らしを守り抜く、そういう決意の下に、厳しい状況に置かれた皆さんの声に耳を傾けながら、しっかりと支援の手が届くように、これまでにない規模以上の対応を取ってきたというふうに思っています。

そういう中で、例えば、働く意欲のある人を応援するために、これまでも、求職者支援制度によって、生活を支援するための給付金を受給しながら職業訓練を受講する機会を提供してきましたが、今般、この新型コロナウイルスの状況が長引く中で、この給付金の支給要件を、シフト制で働く方等については、現行の月収、今は八万円でありますけれども、そこから十二万円以下に緩和するなどの措置、こうしたものを講じてきております。今後とも、安心とか希望、そうしたものに満ちた、やはり未来に向けての対応というのは極めて大事だというふうに思いますし、やはり国の基本だと思いますし、政治家の基本でもあるというふうに私は思っています。

是非、総理、これは、政治家は皆さんそうでありますし、役所もそうでありますけれども、ばんそうこうで対応できるのか、包帯まで巻かないといけないのか、手術までしないといけないのか、自助、公助、共助、私も賛成であります。そういったところに自治体と協力して、きめの細かいサポート、声の聞こえないところにも耳を傾けていくという、寄り添う形の政治を是非、将来に向けた日本の伝統を守っていただきたいと思います。それで、今日は萩生田大臣にお願いをしておりますけれども、一番私が最近気になっているところで、与党さんも議論がスタートされると聞いておりますが、わいせつ教師についてお伺いをしたいと思いますが、まさに今、日々、連日、今日も昨日もあしたもというようにありますけれども、今報道されているだけでもこれだけ、見えているところだけでこれだけこういった事案がございます。

一番私が心配して、びっくりしたのは、教員千三十人が懲戒処分を受けておりますが、そのうち、教え子ですね、先生からわいせつ行為を受けたという方が四百九十六人もおられる。そのうち、ＳＮＳを使ってわいせつな行為が行われたということでありますし、この新聞の切り抜きにもございますように、教え子がですね、教え子と、生徒、親と兄弟、身内以外に先生を信用しなさいよと言ってきた日本の歴史的な認識からすると、先生にそういう裏切られたということがあって、この沖縄の事案にもあるように、命を絶ってしまった悲惨な事件もございました。

この状況を、萩生田大臣は、法制化して、何とか子供を守ろうという思いは伝わっておりましたが、障壁もあろうかと思いますけれども、この状況を一日でも早く、一人でも多く助けていく、命を守りたい、そうした心の病を何とか助けていく思いを政治として担っていくわけでありますけれども、教育行政のトップである萩生田大臣の思いをお伝えいただきたいと思います。

子供たちを守り育てる立場にある教員が子供たちにわいせつな行為を行うことは、断じてあってはならないと思います。

私ども文部科学省としては、こういったわいせつ教員を二度と教壇に立たせない、こんな思いで法整備をしたく、通常国会、今国会に法案の提出をする予定で様々な取組をしてまいりました。昨年十二月二十五日に通常国会への法案提出を先送りしたことによって皆さんに間違ったメッセージが行っているとすれば、ここで否定をしたいんですけれども、諦めたわけでも何でもないんです。なぜ壁にぶつかってしまったかというと、例えば、現行法の場合、殺人罪などの重罪を犯した懲役刑に処せられた場合でも、刑の執行後十年で刑が消滅するわけです。三年で今消えているこのわいせつ行為を、未来永劫教壇に立たせないというルール化をすると、こういった一連の法律との均衡を保っていく調整をしなくちゃならない。

内閣法制局とも様々な取組をしましたけれども、そこまでたどり着きませんでした。ならば、行為じゃなくて状態で処分できないか。小児性愛というカテゴリーの中で教員免許状の授与の欠格事由にできないかということを話し合ったんですけれども、これは田村大臣ともさんざんやったんですけれども、アメリカなどではもう小児性愛というのはかなり一般的になっていて、ＧＰＳなんかでずっと生涯追いかけるというような仕組みもあるんですけれども、日本の場合はまだ学会などで診断基準についての一定の合意形成がなされていないということもありまして、行為、状態、いずれにしても、今国会で法制化をするということは内閣法制局との間で調整がつきませんでした。しかし、今先生から御指摘があったように、日々こういう事件が後を絶たないわけです。幸いにして、検索ツールの延長などの新しい試みをさせていただいて、全国の教育委員会と連携しながら、何としてもこういう事案を防いでいこうという思いは皆さんと共有することができた、そんな年の幕開けだと思いますので、引き続き、しっかり考えて、いずれにしても、こういった教員を二度と教壇に立たせない、その思いで制度をつくってまいりたいと思います。

こういった萩生田大臣との議論を国会中継を通して国民の皆さんと共有をしたいわけであります。是非、お昼から、夕方ですね、萩生田大臣とこのわいせつ教員について議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。

これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。次に、玉木雄一郎君。

国民民主党代表の玉木雄一郎です。総理にまず伺います。総理、率直に申し上げて、金曜日のぶら下がり会見はすこぶる評判が悪いと思います。なぜかというと、国民、受け取った、私もあれを見ていたんですけれども、二つのことしか印象に残っていないんですね。

それは、解除という言葉と、それと総理の不機嫌な顔だけなんですよ。あれは、重要な局面で、初めて解除をするときに、じゃ、解除した後どうするんだ、国として何をするんだ、そして国民に何を求めるんだということを政治リーダーとして、トップとして伝える、物すごく貴重な機会だったと思うんです。それを逃してしまったということ、私は非常に残念です。その上で、今のままだと分からないんです。私も分かりません。何もせずに解除するのであれば、これは零点だと思います。大事なことは、前回も見せましたけれども、私は、抑え込んだ後、いかに感染を、感染者数を低位に抑えて、次のワクチン接種、そして集団免疫につなげていけるか。このワクチン接種の集団免疫獲得が多分、予定より遅れるので、この低位に抑える段階の戦略がめちゃくちゃ重要なんですね。

ドイツは、例えば、三月一日、今日から、全員に薬局などで抗原検査が受けられるようにして、つまり、診断して治療するための検査だけじゃなくて、感染を防ぐための、防疫のための検査ということに物すごく力を入れ始めています。一部政府もやり始めているのは評価していますが、まだまだ足りないと思います。そこで、総理に伺います。いわゆるリバウンド、次の山をつくらない、第四波を封じ込めるために取るべき新しい戦略はどういうものを考えておられますか。

まず、緊急事態宣言に基づいて、飲食店の時間短縮を中心に、めり張りのある対策を進めてきました。その結果として、新規感染者数は八割以上も減ってきていることも、ここは事実じゃないでしょうか。

はっきりとそうした政府の、作戦というんですかね、戦略というのが功を奏してきているのだろうというふうに思っています。こうした状況で地域ごとに勘案して、先般、岐阜、愛知、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の六府県について、昨日をもって緊急事態宣言を解除いたしました。そして、まずは、宣言の期限であります三月七日に、予定どおり、全ての地域で緊急事態宣言を解除できるように対策を徹底をしていくことが今一番大事だというふうに思います。また、解除した地域においても、感染再拡大を防止するために、各府県と連携をして、飲食を中心に取る対策を実施をしていく方針であります。

さらに、今回の経験も踏まえて、地方自治体と連携しながら、感染再拡大の予兆を探知するためには戦略的な検査を実施するとともに、医療提供体制や公衆衛生体制の強化に取り組んでいきます。そして、先般接種を開始したワクチン、国際的に発症の予防、重症化予防の効果、これが期待をされております。ある意味で感染対策の決め手だというふうに思います。その接種を、四月十二日から高齢者への接種を開始し、六月末までは、六十五歳以上の高齢者全員に二回分のワクチンを発送を行うということを考えており、一日も早く国民の皆さんに安全で有効なワクチンをお届けできるように全力で取り組んでいきたいというふうに思います。

今まで何度も聞かせていただいた戦略だと思います。私は、もう一段踏み込んで分かりやすい戦略を示すべき、端的に言うと、やはり検査、追跡、隔離、そして水際対策において、こういうことをやっていくんだという国民の納得と合意を得て新しい戦略を打っていくことが必要だと思います。イギリスでは、ロックダウン解除のために、重要な戦略だということで迅速な抗原検査を入れていますし、ドイツは、先ほど紹介したように、今日から薬局などでもできるようになる、全員に対して無料で検査が受けられる。フランスは、第一波でＰＣＲ検査にこだわり検査数が限られたことを反省して、薬局で無料抗原検査を行う。こういう、国民、私もそうなんですけれども、ちょっとどうかなと思ったらすぐ受けられるような体制をもっとつくっていって、行政検査は、ある種、公助だと思うんですよ。今こそ自助が大事だと私は思うんですね。

つまり、国民全員を巻き込んで、次の感染の波が、予兆をみんなで見つけるということに国民を巻き込んでいくようなことが必要だと思います。ＧｏＴｏはまだ先だと思いますが、例えば、ＧｏＴｏというようなことを再開するときにも、利用者に検査を受けていただくことを義務づけることによって、より安心して回せるような、そういう体制をつくっていく。今だと、第一波の緊急事態宣言をやめたときと何が変わっているのと。新しい武器が見えないんですよ。こういったところ、特に、検査と隔離、療養ですね、病床の確保、役割分担と連携、総合調整、こういったところを改めて強化していただきたいと思います。次に、経済対策について伺います。アメリカはすごいなと思ったのは、通らないと思った一・九兆ドルの、二百兆円の経済対策が下院を通りましたね。上院も通ると思います。その中には千四百ドルの追加現金給付が含まれているんです。

所得制限は入っていますけれども、日本円でいうと、十万ドル、一千万円強まで受けられるんです。七万五千ドルだから、日本円でいうと年収八百万までは満額出ますからね。去年の第一回、第二回と合わせて三千二百ドルですから、合計三十五万円ぐらいですよ。総理、日本も改めて追加現金給付、私は、現役世代には一律、もう一回十万円をやって、低所得者には十万円を更に上乗せすればいいと思います。低所得者層ばかりなんですけれども、やはり中間層をしっかり支えるという発想が日本の経済政策には薄いんですね。これを是非やっていただきたいのと、二つ目は、事業者支援として、やはり事業規模別の支援をきちんとやるべきだと思うんです。我々は、国民民主党として法案を今週出して、各党にも呼びかけたいと思いますが、いろいろ、事業規模別ってなかなか難しいと西村大臣はよくおっしゃるんですが、日本の場合は雇調金があるので人件費はある程度事業規模別に見られるんですが、問題は、ずっと去年から問題になっている家賃と、あと人件費以外に人が増えることによってかさむ経費ですね。

これは、例えば法定福利費とかこういったものを調べると、経団連の調査だと、一人当たり大体十万円かかっているんです。いろいろな、社会保障費とか住居に対する手当とか、そういうのもなくなっていきますから、だから、例えば家賃プラス従業員掛ける十万円、これを自粛していただいた、あるいは時短営業していただいた日数分だけ出すとか、こういうような形で事業規模別の支援をやるべきだと思います。総理に伺います。改めて十万円の一律給付、個人に対する給付と、あと事業者に対する事業規模別の支援をやはりしっかりとやるべきだと思いますが、いかがですか。

制度面でのお話でもありますので、私からまず答弁させていただきます。確かに、厳しい状況に置かれている世帯の皆さんがおられると思いますので、そういった方々には重点的に、もうこれまでも、御案内のとおり、緊急小口資金とか総合支援資金とかこういった形、あるいは住居確保給付金とか、様々な形で拡充したりしながら対応してきているところであります。その上で、家計調査によれば、昨年の実収入を見ると、名目、実質ともにプラス四・〇％増加をしておりますので、マクロ的には、全体としては、これは家計調査ですから、二人以上の世帯で見て、それなりに昨年の一人十万円の特別定額給付金が効いて、効果を持っているんだろうと思いますけれども、引き続き、厳しい世帯にあるところには、しっかり見ながら、必要な対策を臨機応変に講じていければと思います。

その上で、もう一点、事業規模に応じてということがございました。この間、様々御指摘もいただいておりますし、与野党を問わず御意見をいただいておりますので、私ども今回、この協力金について、解除したところについては、四万円を基本としながら、総額で国が支援する金額はもう変わらないわけですけれども、事業規模に応じてこれは上下させていいという柔軟な対応を取り入れたところでありますけれども、実態上は、都道府県は、支援の迅速性から見て、一律に四万円ということで対応するようであります。大阪市だけが上乗せをして、家賃に応じてプラス一万円、プラス二万円、プラス三万円、一日、やるようでありますけれども。いずれにしましても、御指摘のような点も含め、引き続き、アメリカの仕組みや、ちなみにアメリカは、今回、ＰＰＰについては、二月二十四日以降は当面二十名未満を限定とする措置を発表したようでありますけれども、いずれにしましても、アメリカやドイツや様々な仕組み、事業規模に応じた支援を、影響を勘案しながら、引き続き都道府県とも連携して対応していければというふうに考えております。

いや、西村大臣、足りないんですよ。これは、今回新しく、四万円の範囲の中で、平均が超えない範囲だから、国から出ていくお金は変わらないんですよ。けちなんですよ。せこいんですよ。少なくなった二万円のところが出て、そこで財源が余ったらほかのところに六万円つけましょうみたいになっているので、そういった本当に事業規模に応じた支援をやったらいいということを申し上げているんです。しかも、加えて、緊急事態宣言発令地域以外の飲食店や旅館、ホテルも困っています。また、飲食店以外でも、イベントとかエンターテインメント関係の個人事業主なんかは支援から漏れているんですね。二千五百万円のやつだって、あれはフリーランスの人は受けられないんですよ、法人だけだから。

だから、そういう意味でも、改めて支援をしっかりやっていただきたいと思います。総理に改めて伺います。Ｇ２０でも、今、拙速に財政、金融を縮めては駄目だということで合意したと思いますね、麻生さん。それで、是非、改めて個人に対する一律の給付、十万円、我々は、低所得者はプラス十万円乗せて二十万円ということを言っていますし、今申し上げたような本当に万全の、家賃プラス従業員掛ける十万円のような何かの、本当の、真の意味での事業規模に応じた支援を困っている事業者に及ぼすべきだと思いますが、総理の考えを、決意を伺います。

昨年は、いわゆる未知のウイルスでありましたので、全国を対象に幅広い対策を行いましたが、この一年の経験で、今回は飲食の時短を中心に政策を行わさせていただきました。

そういう中で、手元資金の困っていらっしゃる方には、緊急小口資金、限度額二百万円に拡大しています。また、収入が減少し、家賃にお困りの方には住居確保給付金もあります。さらに、再度の支給に際しては、更に三か月の家賃を支援することにもさせていただいています。特別定額給付金を再び支給することは考えておりませんが、こうした措置により、緊急事態宣言で影響を受けた方への支援を行っていきたいと思います。私、申し上げたいのは、海外と比較して、昨年とも比較して、今回はやはり飲食の時間短縮というものを限定にこれをやらさせていただきましたので、それを補完する形として今私が申し上げたような対策を行っておりますので、給付はさせていただかない、そういうふうに考えています。

玉木雄一郎君、時間が参りました。これにて玉木君の質疑は終了いたしました。午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。

そういうところから漏れる人をしっかり救ってもらいたいということと、今、解除によって国民の意識が緩むという話がありますが、国の経済に対する認識が一番緩んでいると思いますから、そこは引き締めて、しっかりとした対応を取っていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。

休憩前に引き続き会議を開きます。これより一般的質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。

立憲民主党の逢坂誠二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。コロナ禍の中で、本当に今全国が大変な状況になっています。緊急事態宣言下であるかないかにかかわらず、ありとあらゆる地域が大変な状況になっている。事業者の皆さんも相当大きな影響を受けている。あるいは、個人の方も生活に困窮される方が非常に多いわけであります。そこで、西村大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今、様々な制度、仕組みがあります。個人に対しては、緊急小口とか総合支援とか、あるいは雇用調整助成金で休業手当が出ているとかということもあります。事業主に対しても、ある一定程度、融資、無利子無担保などというものはあるんですが、既存の制度も使い切って、これではもうどうにもならない、そういう状況に陥っている個人や事業主が相当いるんですよ。だから、今ここでやはり追加対策が必要だと私は思っているんですが、個人や事業主に対する追加対策、この検討をするべき時期だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか、西村大臣。

委員御指摘のように、この間、厳しい状況にある方々に対して、緊急小口資金であったり、あるいは総合支援資金であったり、雇調金、それから休業支援金、様々拡充をしてきています。それから、住居確保給付金も、住居を失いそうにある方に対しては更に三か月も給付できるというふうなことで対応してきています。私どもとして、三次補正で認められたことを含めて、着実に執行していくのが大事だと考えています。そして、御指摘のように、そうはいいながらも、緊急事態宣言の下で厳しい状況に置かれている方々がおられますので、感染の状況それから経済の状況、これをよく、日々いろいろなデータ、求人数なども我々見ております。雇用の状況、こういったものも含めてよく精査をしながら、二・七兆円の予備費もありますので、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えているところであります。

西村大臣、今の御答弁からすると、非常に厳しい状況にある事業者、事業主あるいは個人に対して、今後何らかの対策を、新たな対策を講ずる、それを検討する、あるいはそれも視野に入っている、そういう答弁なんですか、今のは。

もう一点申し上げれば、坂本大臣の下で一兆円の地方創生臨時交付金も配分をしておりまして、それぞれの都道府県、市町村において、我々の、国の施策が手の届かないところを、例えば、一時支援金も五〇％以上の売上減がある方ということになっておりますので、そこまではいかないけれども三〇％とか四〇％売上げが減った方に対して、それぞれの都道府県、市町村で様々なアイデア、検討がなされている、その支援をしようということで、一部公表もされているところであります。

そういう意味で、そうした状況も見ながら、私どもとしては、経済の状況を日々見て、不断の、不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。

現行の制度と今度始まる一時支援金の中身について私もある一定程度承知はしておりますけれども、今の御答弁は、要するに、まだまだ先のことだと、それでは、対応するのは。私が今言いたいのは、もう既に足下は大変な状況になっているんだということなんですよ。特に、事業主の方なんかは本当に大変ですよ。この三月を乗り越えられないんじゃないかという声が本当にたくさん届くんですよ。だから、そういう状況を、いろいろなものを見ていますとは言うけれども、いつ検討するんだ、本当に検討するのかしないのか。

いやいや、それはもう平時いつも見ていますから、不断の取組でいつもそういう状況を見ていますというのではなくて、本当にその危機的な状況が伝わっているのかどうかなんですよ。その覚悟を持ってもらいたいし、それに向けてどう政府が判断をしているのか、そこをお伺いしたいんです。

緊急事態宣言の下で、私自身はなかなか地元には帰れないんですが、空いた時間で、地元の様々な事業者の声も、切実な声も私自身も伺っておりますし、また、都道府県の知事とはほとんど毎日のように緊密に連絡を取り合っていますので、それぞれの都道府県の経済の状況なども伺っております。そして、関係省庁、関係大臣ともいろいろな形で毎日のように意見交換をしているところであります。そういう意味で、経済の状況、単なるマクロのデータだけではなくて、様々な声に耳を傾けながら、必要な対策は予備費の活用も含めて機動的に講じていきたいというふうに考えているところであります。

最後のところで、必要な対策は予備費の活用も含めて機動的に対応していきたい、その言葉、信用させていただきたいと思いますし、是非そうしてください。そうしなければ本当に大変な状況になる。もう既になっている。それは、御地元へ帰れる、帰れない、いろいろありますでしょう。でも、私も地元へ帰るたびに、本当に毎週毎週状況が悪化しているんですよ。だから、是非よろしくお願いしたいと思います。それと、坂本大臣、来られておりますが、先ほど西村大臣のお話の中にもありましたけれども、国でやれないようなところ、地方創生臨時交付金でやるんだということでありますが、地方創生臨時交付金は、あらゆる地域で事業の減収のある方にきちんと補填できるような仕組みになっておりますか。

地方創生臨時交付金につきましては、第一次補正、第二次補正で三兆円を措置いたしました。そして、第三次で一・五兆円追加の措置をいたしました。そのうちの一兆円が地方単独の限度額ということで、各地方自治体に今のその数字はもうお示ししているところでございます。まずはこの一兆円、それぞれに速やかに執行できるように、執行手続、交付手続、こういったものを迅速にしてまいりたいと思っております。そして、その後、知事会等からも様々な御意見をいただいておりますので、各自治体がお困りにならないような、取組に対してしっかりとした御支援をしてまいりたいと思っております。

私たちといたしましては、国の助成金や補助金で足りない分、この地方創生臨時交付金で様々な形で補填できる、今のところはできるというふうに考えているところでもございます。

坂本大臣、先ほどの西村大臣は、予備費の活用も念頭に置きながら機動的に対処したいというような趣旨の発言をされましたけれども、やはり国の対応というのは、どちらかというと遅れがち、遅れぎみ。それで、自治体の現場では、困っている人が目の前にいるものですから、どうしても対応せざるを得ない、これが現実ですよ。だから、去年、このコロナ感染が始まったときも、まず、国よりも先に、それぞれの都道府県や市町村で事業主や個人への支援を始めたわけですよね。

だから、その意味で、私は、坂本大臣の担っている地方創生臨時交付金、これは非常に重要だと思っています。そこで、今の額で十分足りているかのような認識ですけれども、私にはそうは思えない。例えば私の地元の函館市、今回、地方議会を開いて、市議会を開いて、二十五億の追加対策を講ずる、これは、事業主への支援もありますし、ほかの支援もあります。二十五億の支援をやるんですけれども、財調の取崩しが七億なんですよ。要するに、自前のお金も取り崩してやらざるを得ない状況になっていて。だから、そういう意味でいうと、坂本大臣、本当に困っている状況が分かっているのであるならば、地方創生臨時交付金も上増しをして、更にしっかりとした対応を、国がやれないところは地方にお願いする、そういう覚悟、ございますか。

繰り返しになりますけれども、まずは、第三次補正の一兆円、この交付手続を速やかにしてまいりたいと思っております。

そして、地方自治体の様々な御意見を聞きながら、その取組を支援してまいりたいというふうに思います。それからまた、いろいろな御意見がそれぞれの自治体から出てくるであろうというふうに思いますので、それは、例えば時短の協力要請枠等も含めて、これから考えてまいりたい、検討してまいりたいというふうに思っております。

私から改めて、生活困窮している個人への支援、それから、収入が大幅に減った事業主への支援、さらに、きめ細かく対応するために地方創生臨時交付金の上増し、これは改めて強く要請をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。そこでなんですが、今回、この緊急事態宣言の影響もあって、一月から三月期のＧＤＰ、これが三四半期ぶりにマイナスになるだろうということがほぼ確実になっている状況だと思います。

ところが、一月二十八日に成立した補正予算、これは、もうあの段階でも繰り返し繰り返し指摘をしましたけれども、今回の緊急事態宣言の影響というのは盛り込まれていないわけですよね。したがいまして、新たな経済対策を講ずる必要があるのではないか。一月から三月期のＧＤＰが大幅にマイナスになりそうな気配でありますから、新たな経済対策を講ずる必要があると私は思っているんですが、西村大臣、いかがですか。

まず、昨年、経済対策を決定いたしまして、そして、その上で三次補正の編成を行いました。その経済対策の中には、感染の状況、様々な事態を想定して、そういう趣旨の文言を入れておりまして、あの時点から感染が拡大した場合にも備えて様々な支援策を講じているところであります。

そして、予備費も積ませていただいた。更に言えば、一次補正、二次補正のときから、そうした事態も想定をして、例えば、中堅企業、店舗数の多い飲食店や、それなりの規模のある宿泊事業者、こういった方々への支援として、出資あるいは劣後ローン、こういったものも含めて、十二兆円分のそうした支援の枠組みももう既に用意をしているところであります。その上に、今申し上げた年末の経済対策、そして、三次補正の編成、予備費もしっかり計上させていただいたということでありますので、そういう意味で、私ども、今の時点では、しっかりとこの予算の枠組みの中で、様々な事態を想定して、緊急事態宣言の下でも支援は行っていけるものというふうに考えております。

いずれにしても、三次補正で認めていただいたことを着実に執行すること、そして、今御審議いただいている来年度予算案、これをできるだけ早期に成立させていただくこと、そのために全力を挙げていきたいというふうに考えております。

現時点では、既存の予算で対応するんだということで、新たな経済対策の必要性については言及いただけませんでしたけれども、私は、新たな経済対策が必要になるということを指摘をさせていただきたいと思います。官房長官にも同じ質問をさせていただきたいんですが、新たな経済対策、現時点では不要だという理解でよろしいですか。

先ほど西村大臣等からお話がありましたけれども、これまでも、感染状況や経済的な影響を見ながら、必要があれば予備費の活用を含めて適宜対応して、そして今日、先ほど説明を申し上げたように、ここに来ても、対象を広げるとか、あるいは期間を延長するとか、様々な重層的なセーフティーネットをつくってきたわけでありますので、引き続き、そういう姿勢で今後とも対応していきたいというふうに思っています。

是非、次の経済対策が私は必要になると思っていますので、それは取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。そこで、野上農水大臣にお伺いしますけれども、アキタフーズに対する鶏卵生産者経営安定対策事業、この補助金額を明らかにしてほしいと。今回、大臣を先頭にアキタフーズから接待をずっと受けていたわけだから、そこにおかしなことがなかったんじゃないかということを明らかにするためにも、その補助金額を明らかにしてほしいということを繰り返し言っておりましたけれども、教えていただけませんでした。その理由として大臣が繰り返し言っているのは、この支出を明らかにしますと、個別企業の販売数量ですとか成鶏出荷量など、個別企業も公表していない経営情報が推計され、その競争上の地位が脅かされるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただいているところ、こういう答弁を繰り返しされているわけです。

この答弁は、今もそのままでよろしいですか。そこでなんですが、大臣、この答弁のとおりだとすれば、補助金額を公表すれば推計できるんだということなんですが、本当にこれは推計できるんですか。私、自分でも随分やってみました。これは推計できない。推計できるんですか、これは。いかがですか。

先般答弁させていただいたものにつきましては、そのとおりでございます。

お答え申し上げます。本事業に関しましては、価格差補填事業の補填単価ですとかあるいは空舎延長事業の規模別の取組羽数などの情報が事業実施主体に公表されております。個別企業に対する本事業の補助金額を明らかにした場合、その価格差補填事業の契約数量ですとかあるいは補填単価や空舎延長事業の規模別取組羽数などの全国ベースの公表情報がありますので、これらのベースの二つの事業割合等々などから、個別企業の公表していない鶏卵生産量と成鶏出荷羽数、これは相当程度推計することが可能でございます。